梅本純正 に関する国会発言
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○田中（美）委員 いずれにしても、投薬証明がない人も、日本で市販されている薬を、キノホルムを飲んでなっているわけですから、ただそれがいろいろな事情で証明できないというだけです。ということは、原末は必ず企業が売っているわけですので、そういう点で、私は、企業責任というのはここにはっきりとしているというふうに思います。ですから、東京地裁の判断待ち、それから、あしたの札幌判決は企業責任も恐らく問うと思いますけれども、こういうものに対して大臣はそ
○国務大臣（天野公義君） ちょっと事実が違いますから。 先ほど申し上げましたように、正確に言いますとこういうことなんです。 内閣閣第一五九号 昭和五一年一〇月二三日 自治事務次官殿 内閣官房副長官梅本純正 地方からの陳情の自粛について先ほど読み上げたとおり、これは各省に行っておるわけでございます。これを自治省が受けて通達を出している、こうい
○国務大臣（天野公義君） 十月二十三日付をもちまして、 自治事務次官殿 内閣官房副長官梅本純正 地方からの陳情の自粛について 最近、地方から陳情のため多数の関係者が集団で上京する等の事例が見受けられるが、時局にかんがみ、各省庁においては、これらのことが自粛されるよう関係団体等に対し適切な指導を行われたく、命により通知する。 これを受けまして、十月二十五日、自治事務次官より各都道府県知
○政府委員（梅本純正君） 遺族年金を五・五カ月分にいたしましたのは、船保の遺族年金の立て方が月でなっておりますので、陸上の労災のアップ率に換算をいたしますと四五・七％になりますので、その月にそのパーセントをかけまして五・五月というふうにしたわけでございます。 それから、遺族年金の立て方によりまして船員保険のほうが不利になるのではないかというような御趣旨の御質問でございますが、子供二人の場合、労災のほうがよくなるというのは計算上事実で
○政府委員（梅本純正君） 五・五カ月にいたしますにつきましては、陸上の労災のアップ率にあわせまして均衡をとったわけでございます。
○政府委員（梅本純正君） 陸上の労災保険と海上の船員保険における相違点でございますが、これはこまかく申しますと相当ございますけれども、主要な点を申し上げますと、船員保険におきましてはすべての基礎は標準報酬制をとっております。それから陸上の労災につきましては総報酬制。それから給付の基礎にいたしましても、船保は標準報酬でございますが、労災は給付基礎日額で計算されております。障害年金につきましてもやはり月額を基準にいたしておりますのに対しまし
○政府委員（梅本純正君） まことに申しわけございませんが、このケースは非常に少ないケースでございまして、統計上あらわれておりませんので、ちょっとわかりかねます。
○政府委員（梅本純正君） 御指摘のとおり、法律の改正をしませんで、保険局長の通達の改正でできると思います。
○政府委員（梅本純正君） はり、きゅうの問題と保険給付の問題でございますが、一応はり、きゅうの一定のものにつきましては、療養費を支給する、すなわち療養費払いという形式におきまして保険給付の対象にいたしております。しかしその趣旨といたしますところは、現在の診療報酬の問題につきまして、特に保険給付のうちの診療報酬の問題につきましては、やはり医師の診療行為に対しまして対価を支払うという形式が中心になっております。それで、この医師でないはり師、
○政府委員（梅本純正君） 船員保険法の災害部門につきましての一部負担制につきましては、これまで国会の附帯決議等におきましても御指摘をいただいております。その後、事務当局におきまして十分検討をいたしたのでございますが、船員保険法におきましては、三つの形態の療養の給付を他の制度と共通の医療機関で行なわなければならないという、一つの相互保険でございますために、そういうことがございます。この場合、療養の給付の形態に応じまして、それぞれ異なった措
○政府委員（梅本純正君） まず医療保険の問題から申し上げますと、被用者のみを対象といたしました医療保険法が、沖繩におきましては、昭和四十一年の七月から実施されております。現在、全住民の約半数が適用されている現状でございます。それから本土と違いますのは、給付方式が、本土は現物給付方式になっておりますが、償還方式でございまして、償還率は本人、家族とも七割でございます。次に、保険料は総報酬制を基礎といたしております。本土におきましては、先ほど
○政府委員（梅本純正君） いま申しました現金疾病給付の対象が全経済人口の七五％というふうになりましたので、自営農民及び自営商工業者、わが国で申しますと国民健康保険の被保険者の多いわが国の経済構造から見まして、このパーセントと比べ合わしました場合には、基準の上限を満たしておりませんので、この点は今後十分慎重に検討いたしてまいりたいと考えます。
○政府委員（梅本純正君） 本年のＩＬＯの総会におきまして、従来の疾病保険に関する第二四号及び二五号の改正が行なわれたわけでございます。その内容といたしましては、第二四号及び二五号条約が医療保険の条約であったのに対しまして、医療保険の分野だけでなく、公衆衛生公費負担の制度、それから社会福祉の諸策施を含めまして、広く医療及び疾病給付全般について規定したものでございます。 条約の批准によりまして問題となりました点は、現金疾病給付の対象が全
○政府委員（梅本純正君） ちょっとただいまの答弁を間違えました。先ほど申しましたのは政府管掌の健康保険でございます。健康保険組合のほうは、おのおの自主的にやっておりますので、ちょっと全国的に数字を持っておりません。
○政府委員（梅本純正君） 十万四千円以上の着が現在のところ二・数％になっております。
○政府委員（梅本純正君） 先生御指摘の、家族の給付率の引き上げの点でございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、抜本改正の問題につきまして、関係団体の御意見はいろいろございます。しかし、それに共通をいたしまして、間違いなくやるべきだという問題の一つといたしまして、先生御指摘の給付率の改善がございます。皆保険下におきまして八つの制度に分かれてはおりますけれども、制度を統合しようと、あるいは現行制度をそのままにいたしましょうと、やはり皆
○政府委員（梅本純正君） 先ほど被保険者の点につきましては、修正の提案者であられます澁谷先生からお話がございましたように、やはり被保険者につきましては、薬剤の一部負担が落ちたという点、あるいは保険料率が千分の一、あれはわれわれとしては、相当の大幅な給付改善であると考えております。分べん給付が行なわれますにかかわりませず、千分の一の保険料負担がなくて済むという形で、先ほどの金額にいたしまして六十四億円ばかりの軽減になると思います。それから
○政府委員（梅本純正君） この医療保険に国庫負担をどういう形で入れるかということにつきましては、先ほど大臣も申し上げました抜本改正の一つの重要議題になろうかと考えております。そもそも社会保険でございますので、収支相当いたしまして、たてまえといたしましては、保険料をもって必要な医療給付をまかなうというのが一つの原則でございます。しかし、先ほど先生御指摘のように、低所得者であります日雇保険、あるいは非常に低所得者が多いというたてまえのもとに
○政府委員（梅本純正君） 先生のおっしゃいますようなお話につきまして、過去からよく言われましたのは、潜在技術料というふうなことばで言われておりました。薬価基準を下げるに応じまして、その薬価基準と実勢価格の差におきまして財源が出てまいりますので、それを技術料に振りかえるべきだというふうな議論でございます。しかし、現在におきましては、この二年有余にわたります中央医療協議会の審議の過程におきまして、できるだけそういう診療報酬の引き上げは診療報
○政府委員（梅本純正君） 薬価の調査につきまして、過去におきましていろいろ関係団体との協力問題につきまして問題がございましたが、四十二年の九月に、その以前約二ヵ年以上を費やされまして、いろいろ御審議になりました中央医療協議会から建議をいただいたわけでございます。御承知のように、中央医療協議会におきましては、三者構成の委員会でございまして、診療担当側もあるいは支払い側も、公益委員も一緒になられまして、「医薬品の実勢価格を薬価基準に反映させ