梅林宏道 に関する国会発言
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○参考人（梅林宏道君） ありがとうございます。 御質問は非常に核心をついた重要な質問をいただいたと思うんですけど、我々が北東アジアの非核兵器地帯を、一般論ではなくて、先ほど骨子を説明しましたけれども、北朝鮮が直面するであろう困難な諸問題、この非核化を考えたときに、アメリカの攻撃を本当に止めることができるようなシステムになるのかどうか、逆に、日本とか韓国が北朝鮮が非核化するということに確信が持てるというふうに思う、そういうプロセスは何
○参考人（梅林宏道君） ありがとうございます。 二つの御質問なんですけど、北朝鮮の問題を議論をする場として六か国協議をどう考えるかということだと思うんですね。 私は、六か国協議というのは、唯一とにかくこの地域でまだ命脈を保っているこの問題を協議する場だというふうに考えます。 国際社会もそういうふうに考えていて、二〇一〇年のＮＰＴ再検討会議の最終文書も、それから今回採択されなかったとはいえ、その直前で合意寸前までいっていた文書
○参考人（梅林宏道君） ありがとうございます。 御質問の第一点は、ＮＰＤＩを今後どうするかという御質問だったと思います。 結論的には、私もＮＰＤＩを残して活用するというふうにすべきだというふうに考えています。ただ、ＮＰＤＩの中でどういう議論をするかということがやはり非常に問われる情勢になっていて、これまでのＮＰＤＩではなくて、もう少しＮＰＤＩ内部の議論が深まらないといけないというふうに思っています。 ＮＰＤＩと比較すべきとい
○参考人（梅林宏道君） 北朝鮮が、もちろん核実験というのは強く批判されるべきことなんですけれども、ずっともう一九七〇年頃から一貫して核抑止を追求するということをやっているんですけれども、その目的も非常に一貫しておりまして、アメリカの核の脅威に対して体制を守る、彼らはそういう表現をしませんけれども、北朝鮮の安全を保証するために核抑止力が必要だと、その論理は一貫をしております。 それで、非核兵器地帯というのは、まさにその核の脅威を取り除
○参考人（梅林宏道君） 梅林宏道と申します。貴重な発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 お手元にレジュメをお配りしてありますけれども、二つの話題について意見を述べさせていただきます。グローバルな核軍縮の現状、それと密接に関係して日本の核兵器依存政策の転換の必要性という問題であります。 まず、グローバルな核軍縮の現状でありますが、何よりも核軍縮が現在停滞しているというのが大きな特徴であります。二〇一五年のＮＰＴ再検討
○会長（柳田稔君） 国際経済・外交に関する調査を議題といたします。 本日は、「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」のうち、「核軍縮、国連など我が国マルチ外交の課題と外交力強化に向けた取組」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 本日は、元軍縮担当国連事務次長阿部信泰参考人、京都大学公共政策大学院教授淺田正彦参考人、ＮＰＯ法人ピースデポ特別顧問・長崎大学核兵器廃絶研究センター・前センター長
○大田昌秀君 軍事問題研究家の梅林宏道さんは、ＰＡＣ３は戦場を守るためのもので、射程が数百キロの短距離ミサイルが対象であって、射程千キロとされる北朝鮮のノドンミサイルの迎撃は無理だろうと言っておられます。 また、軍事ジャーナリストの神浦元彰さんは、七月十三日付けの東京新聞で、ＰＡＣ３の軍事的効果について、ＰＡＣ３はマッハ五から十で垂直に落ちてくる弾道ミサイルを、真上に向けて瞬時に撃ち落とすので、射程は三十キロ、守れる半径は直径で五キ
○今川分科員 私は二つの資料を持ってきているんですが、一つは、一九九八年七月十五日付の西日本新聞に、横須賀に停泊中の原子力潜水艦トピーカ、先ほど申し上げた、先月の十日、佐世保に入った同じ原潜でありますけれども、その艦長、アンソニー・コーテジー艦長は次のように語っています。これは原潜の内部を報道陣に公開したときの発言なんですが、皆さん方のすぐ後ろに原子炉がある、日本の商業用原発、百万キロワット級に換算すると、四分の一程度の出力などと説明を
○島袋宗康君 政府は、米側の言う在日米軍四万七千人体制を不動のごとく受けとめているように思われます。 米国の情報公開法に基づいて入手した文書などを通じて、在日米軍について実証的な分析、研究をしている梅林宏道さん等の平和資料協同組合によれば、地上四万七千人、洋上一万二千人の在日米軍は、日米安保条約の極東条項を厳格に守れば、第七艦隊の洋上兵力を含め四万六千六百十人を削減し総兵力九千二百七十人にすることができるとしております。 この提
○大出委員 もう一つ必要なことは、安保条約について、十一月のＡＰＥＣの会合で日米首脳が声明、再定義か再確認かわかりませんが——これも実は、時間がありませんから簡単に言いますが、アメリカ国防大学の研究機関がございます。パトリック・クローニンという人、専門家ですよ、もう一人はマイケル・グリーンという方、これも専門家です。二人がレポートを出した。これがナイ・イニシアチブと言われるものの出発で、題して「米日安保条約の再定義」という表題ですよ。こ