横田洋三 に関する国会発言
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○林政府参考人 確かに、参与会のメンバーというのは第一回のときから、全部が同じではございませんが、かなり共通した、引き続きお願いしている方が多くおられます。 と申しますのも、第一回の参与会のときにお願いする視点といたしまして、自分たち、検察の出身の者は当然選んでおりません。全て外部の方である。それから、例えば弁護士の方に入っていただくということにつきましても、弁護士の中でも、やはり日弁連の中の執行部におられたような方ということを念頭
○福山哲郎君 横田先生に対しては、今春やはり瑞宝中綬章を授章されているということを聞いています。 日本は、もちろん、マルズキ・ダルスマン氏に対しても横田洋三先生に対しても、ほかの多くの御貢献があったことは私は十分にあると思いますが、しかしながら現実に特別報告者に対して今春日本は旭日重光章と瑞宝中綬章を授与いただいています。これ、やっぱり非常に重たい役割ですよね、それは誰が何といっても。そして、何と、横田洋三さんは法務省の特別顧問もさ
○政府参考人（幸田徳之君） 横田洋三氏に対しましては、平成二十九年春の叙勲におきまして瑞宝中綬章を授与したところでございます。
○福山哲郎君 国連の人権状況特別報告者マルズキ・ダルスマン氏は、旭日重光章を今春受章されています。 また、国連人権理事会の前身である国連人権委員会において、一九九二年から一九九六年にミャンマー担当の特別報告者を務め、人権教育啓発センター理事長でもあった横田洋三先生と言ったらこれいいのかな、東大の先生でいらっしゃいます、国際法の先生でいらっしゃいますが、この横田洋三先生には政府はどういう扱いをされていますか。
○参考人（横田洋三君） ありがとうございます。 私も、ＯＤＡ基本法を持っている国もありますし、そういうものが日本であってもいいと思いますが、それがあったとしても、私はＯＤＡ大綱に対応する閣議決定レベルの方針は必要で、それはなぜかといいますと、過去三十年、四十年の日本のＯＤＡの歴史を見ても、時代によってどの国を重点区域にするかとか、マルチとバイの関係をどうするかとか、いろいろなことが世界の情勢の変化によって変わってきております。冷戦時
○参考人（横田洋三君） ありがとうございます。 お手元に配った資料の、私の参議院政府開発援助等に関する特別委員会と最初に書いてあるものの資料の十三、十四、十五辺りをちょっと見ながらお話しさせていただきたいと思います。 マルチは、もちろん渡しますとＵＮＤＰ、ユニセフ、そういう機関がその先は実施していくわけですね。そうすると、普通は日本の援助が渡された後はもうコントロールできない、したがって目に見える日本の貢献にならないからバイの方
○参考人（横田洋三君） 最初の点は、私も法科大学院にかかわっておりまして、若い人たちで国際協力に関心のある人はたくさんいますが、残念なことに、この人たちはみんなまず弁護士になるための新司法試験に合格ということを目標にするために、結局その試験科目に集中して勉強しますので、そうすると、今言ったような開発援助に関連する国際経済法とか人権に関する国際人権法、コースとして私担当しておりますが、関心を持つ人は残念ながら少ないんですね。いることはいる
○参考人（横田洋三君） ありがとうございます。 私も実は法律を法科大学院で教えておりますので、今おっしゃられたことにはもう全く賛成です。法整備支援は日本が効果的に協力できる非常に重要な分野で、しかも途上国でとりわけ紛争をやっと乗り越えて国内の社会秩序を安定させて発展に向けていくために、国内法がきちっと完備しそれを公平に実施する裁判制度それから弁護士の人たちですね、有能な弁護士の人たち、そういう人たちがそろっているということは非常に大
○参考人（横田洋三君） やはり二つのことがあります。 一つは、やはり世界の中で日本が何を求められているかということをしっかり押さえて、その人たちのニーズに合った援助をしていくということだろうと思います。 これまで日本はいろいろな援助をしてきましたけれども、どちらかというと日本の経験に基づいて、こうやれば日本はうまくいったんだからやりなさいという形でやったんですが、それが必ずしもうまくいかないということが分かってきまして、今外務省
○参考人（横田洋三君） ありがとうございます。 先ほどは時間を使い過ぎましたが、今度は簡単です。もう今おっしゃられたことに一〇〇％賛成です。私は、今国連大学の学長特別顧問という立場におりまして、今おっしゃられたことはもうすべて私の意見と一致しておりまして、それを進めたいと思っております。 国連大学はこの先、今までなかったディグリープログラムを始めようという検討を始めております。二、三年後に開始ということで、今までのグローバルセミ
○参考人（横田洋三君） 大変重要な根本的なポイントについての谷岡先生の御質問だったと思います。 私は、国連とか世界銀行とかＩＬＯとか、そのほかそういう国際的な場面に出ていったときに、いろいろな諸外国の代表や諸外国の政府関係者、そのほか一般の市民の人と接すると、そこで出てくるいろいろな日本に関するコメントあるいは国際社会の問題に対するコメント、それを聞いていると、まず第一にもう地球は一つの村という印象が非常に強い。つまり、インドに行っ
○参考人（横田洋三君） 基本的には今の犬塚先生の御指摘、私も賛成です。 ただ、私が現在始まっているプログラムを拡大強化というふうに申しましたのは、始まったばかりなんです。非常にもうすぐに結果が出ております。こういうものをまた横へ置いてまた別のものを始めるというよりは、いろんな意味でリソースを集中的に使うという意味で、まず始まってうまくいっているところをどんどん拡大していく中でまた必要なものをつくっていくという方向もあり得るのではない
○参考人（横田洋三君） ありがとうございます。 犬塚先生の御指摘の点、それから御質問の点、いずれも大変重要なポイントをついておられます。 ＭＤＧの目標年である二〇一五年までにＧＮＩの〇・七％というのは、先ほども御指摘しましたように、ほかの先進国、アメリカを除く先進国が皆はっきり目標として立てておりますので、ここで仮に日本がいずれは達成するということではインパクトは小さいと思うんですね。 ただ、日本が二〇一五年というのを遅れば
○参考人（横田洋三君） 本日、こういう形で日本のＯＤＡ政策についてお話をする機会を与えられまして、大変光栄でございます。 私は、ごく最近ですけれども、既にお手元に配付されているかと存じますが、ＯＤＡ研究会という私を中心にした研究会を組織しまして、参議院の事務局から委嘱のありました主要先進国における海外援助の制度と動向に関する調査の報告書をまとめさせていただきました。本日は、そういうことで、この報告書の中に書かれていることを中心に御説
○委員長（溝手顕正君） 政府開発援助等に関する調査のうち、新たな国際援助の在り方に向けた提言に関する件を議題といたします。 本日は、中央大学法科大学院教授・国際連合大学学長特別顧問横田洋三君、拓殖大学学長・外務省国際協力に関する有識者会議議長渡辺利夫君及び政策研究大学院大学国際開発戦略研究センター教授大野泉君に参考人として出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多忙中のところ
○犬塚直史君 今おっしゃったように、国連人権ミッションを我が国がサポートしなかったその理由が、スリランカ政府が自ら大統領下事実調査委員会というものを立ち上げているんだと、この行方を見守りたいという答えだったんです。どうやって見守るかというと、ＩＩＧＥＰ、国際有識者グループ、ここには日本からも横田洋三教授がメンバーで傍聴しているというこの国際有識者グループの言わば監視の下にスリランカ政府の独自の調査にゆだねたいと、こう言っていたわけなんで
○犬塚直史君 もう一度最後の質問を繰り返しますが、副大臣の答弁で、取りあえずこのスリランカの人権状況については、スリランカ政府が約束をしている調査の、せっかく自分の国でやっているんだから、この調査結果が出てくるのを待ちたいと。それからもう一つは、国際独立有識者グループ、ＩＩＧＥＰですか、こちらにも日本を代表する横田洋三先生が入っているから、取りあえずその国際的な人権監視団の派遣というのはちょっと待てよと、こういうお話だった。そこまで行っ
○副大臣（浅野勝人君） 事実関係ですから、私から答えさせていただきます。 犬塚先生御指摘のように、政府軍とＬＴＴＥとの間の大規模な軍事衝突が発生した去年七月以降、虐殺事件や強制失踪事件が多発をいたしておりますので、スリランカ政府は、国内の法律専門家や人権活動家などから構成される事実調査委員会を設立をしております。この委員会では十六件の人権侵害事件に関する現地調査を順次実施していると承知をしております。 それから、スリランカ政府は
○参考人（横田洋三君） ありがとうございます。 ただいまの井上委員の御指摘、これは正に私が最初関係しておりました専門部会の方で大変な議論がありまして、本当に意見が二つに分かれました。両方とも真剣な議論の結果なんですけれども、物の考え方として、合議の上一つの答えを出すべきか、そして、出したとしますと、それは法務大臣を拘束するかしないかという、そういう答えを出さなければいけないところになります。そこで、先ほどの不服申立て、いわゆる行政不
○参考人（横田洋三君） ありがとうございます。 ただいま木庭理事からの御指摘大変に重要な点で、私、先ほど申し上げましたように、難民問題を考える専門部会での審議、部会長としてかかわりまして、非常にこの点は議論がたくさん出ました。 落ち着いた一つの考え方は、こういうことでございます。 一つは、不服申立ての手続をどういうふうに現在の日本の法制度の下で位置付けるか。これは、やはり一般的にあります行政不服審査の枠を外れるようなことをし