武井貞治 に関する国会発言
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○政府参考人（武井貞治君） お答えいたします。 通告がないので、今の質問に対しては手元に資料がございませんが、先ほど申し上げたとおり、この食品衛生法のその規定に基づく判断でございますけれども、それは、明らかにですね、有害な物質が含まれ、又は付着しているものというふうに規定されておりますので、当時もこの規定に基づいて判断したものというふうに考えております。
○政府参考人（武井貞治君） お答え申し上げます。 御指摘の一九五七年当時の食品衛生法第四条第二号においては、有害な、又は有害な物質が含まれ、又は付着しているものと規定されており、有毒な物質が含まれる食品については同号の規制対象となっておりましたが、その疑いのある食品についてはいまだ同号の規制対象となっていない、そういう状況でございまして、当時、水俣湾内特定地域の魚介類全てが有毒化しているという明らかな根拠が認められなかったため、当該
○橋本委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長山本修一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官長田浩志君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、大臣官房審議官難波健太君、食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、総務省大臣官房審議官渡邊
○政府参考人（武井貞治君） お答え申し上げます。 水道分野におけるコンセッション方式については、平成三十年の水道法改正において、事業の確実かつ安定的な運営の観点から、最終的な給水責任は従来どおり自治体が負うとともに、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けるなど、公の関与を強化する改正が行われました。 コンセッション方式を導入する場合、ＰＦＩ法に基づき、地方自治体において利用料金に関する事項、運営等の基準、業務範囲等を事前に条例等で定
○政府参考人（武井貞治君） お答え申し上げます。 水道施設の耐震化、老朽化対策については、水道事業者において、厚生労働省による財政的、技術的支援等を活用しながら推進していただいているところです。 一方、水道事業者の主な財源である水道料金収入の元となる水道水の供給量は、人口減少の進行等により減少傾向にあります。また、水道事業に携わる職員数はピークと比べて四割程度減少しており、特に規模の小さな水道事業者においては数名の職員で事業を行
○小里委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官小玉大輔君、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、文部科学省大臣官房審議
○政府参考人（武井貞治君） お答え申し上げます。 委員より御指摘いただきました五％、一％でございますけど、陽性者の家族の場合が五・一％、同行者などの場合が一・〇％となっております。 今回のこの見直しですけれども、陽性者の同行家族については、その後の陽性率が明らかに高くなっている、今申し上げたデータでございます。また、国内の濃厚接触者の取扱いでも、陽性者の同一世帯内の濃厚接触者を特定する扱いとなっていることも踏まえまして、国内の濃
○政府参考人（武井貞治君） お答え申し上げます。 この見直しにつきましては、世界的にオミクロン株の感染拡大が進んでおり、国内においても全国的にオミクロン株にほぼ置き換わったと考えられる状況であることや、国内においてもリスクの高い集団を中心に濃厚接触者の特定を行うこととしていること、また、オミクロン株流行後の本年一月から三月において機内濃厚接触者として特定された方のうち、その後、陽性者となった方の割合が家族のみ高かったこと等を踏まえて
○政府参考人（武井貞治君） お答え申し上げます。 従前、陽性者の前後二列の座席の者、陽性者の同行家族、陽性者の同行者を機内濃厚接触者として特定し、七日間の自宅等での待機を求めてまいりましたが、今般、見直しを行い、陽性者の同行家族のみ機内濃厚接触者として取り扱うよう見直しを行ったところです。
○橋本委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官内田欽也君、子ども・子育て本部審議官相川哲也君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明
○橋本委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府男女共同参画局長林伴子君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、消費者庁審議官長谷川秀司君、法務省民事局長金子修君、外務省大臣官房参事官北川克郎君、文部
○政府参考人（武井貞治君） お答え申し上げます。 水道は重要なライフラインの一つであり、災害等により被害が生じた際には速やかな復旧などの必要な措置がとられることが非常に重要と考えております。 御指摘の宮城県仙台市青葉区にある専用水道につきましては、現在、専用水道の設置者である民間事業者が復旧工事に着手する方針になっていると承知しております。 なお、民営の水道については、指導監督権限を有する都道府県や市等が適宜水道法に基づく勧
○平口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官水野政義君、大臣官房技術総括審議官青山豊久君、消費・安全局長小川良介君、輸出・国際局長渡邉洋一君、農産局長平形雄策君、畜産局長森健君、
○政府参考人（武井貞治君） お答え申し上げます。 今、コロナウイルスの感染状況、それから検査についてお尋ねがあったところでございます。 感染状況については時々刻々変化しておりますので、そうした感染状況を十分踏まえた上で、なおかつ、防疫上の観点から必要な対応を取っていくということでございます。実際、検査を受けず、検査証明書を持たずにいらっしゃる方もいられますので、そうした場合については空港でしっかり検査をしているというのが現状でご
○政府参考人（武井貞治君） お答え申し上げます。 具体的にというお尋ねでございましたので、例えばですけれども、出発地で検査証明書を取得できない等、そういった事情がある方がいらっしゃいます。そうした方々に対しては、人道上の観点から柔軟に対応してまいりたいと思います。
○政府参考人（武井貞治君） お答え申し上げます。 現在、空港検疫においては、全ての入国者に対して出国前七十二時間以内の検査証明書の提出を求めており、この検査証明書を提出できない場合は、検疫法に基づき、原則として日本への上陸は認められないこととしています。ただし、これまでも出発地で検査証明書を取得できない等の特殊な事情がある場合には、人道上の観点から必要な対応を行っているところです。 お尋ねのウクライナからの避難民の受入れについて
○義家委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣審議官中村賢君、内閣参事官梶山正司君、金融庁総合政策局参事官尾崎有君、復興庁統括官由良英雄君、外務省大臣官房審議官有馬裕君、大臣官房審議官安東義雄君、文部科学省大臣官房長矢野和彦君、大臣官房文教施設企画・防災部長下間康行君、総合教
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、内閣府地方創生推進室次長新井孝雄さん、総務省大臣官房総括審議官山野謙さん、大臣官房総括審議官竹村晃一さん、大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府地方創生推進事務局審議官黒田昌義君、警察庁刑事局長大賀眞一君、デジタル庁審議官山本和徳君、復興庁統括官林俊行君、総務省自治行政局選挙
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪君、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君、内閣府北方対策本部審議官伊藤信君、外務省欧州局長宇山秀樹君、財務省主税局長住澤整君、文部科学省