江畑謙介 に関する国会発言
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○芳賀道也君 ありがとうございます。 熊本の経験も生かしながら、松村大臣には、この能登についても、元々あった能登の良さを消すことなく生かしながら、さらに未来に向かって新たな復興につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、東日本大震災の際、米軍は、トモダチ作戦として航空母艦ロナルド・レーガンを東北沖に常駐させ、被災した各地にヘリコプターを飛ばすなど、被災地に救援物資を送って、医療ケアの支援も含めて様々
○木村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、軍事評論家江畑謙介君、大阪大学大学院法学研究科教授坂元一哉君、拓殖大学国際学部教授川上高司君、沖縄大学名誉教授新崎盛暉君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただ
○参考人（坂元一哉君） 大阪大学の坂元でございます。 本日は、お招きくださりありがとうございます。今後の日米同盟の在り方につきまして、最近考えておりますことを少しお話しさせていただきたく思います。 かつて、国際政治学者高坂正堯は、日本外交のあるべき姿を、アメリカとは仲良く、中国とはけんかせずという言葉で表現いたしました。教授が亡くなってから今年で十年になります。私は、教授が今存命であれば、現在の日本外交をどのように評価されるか、
○達増委員 安保理メンバーが武力行使に合意していたわけではない、そういう答弁をされました。これは非常に大事なことだと思います。安保理メンバーが合意していたわけではない戦争の開始に日本は、直観的にでしょうか、合意したということになります。 もう一つ大事な質問があるんですけれども、目的は、大量破壊兵器がテロリストに渡らないということだったはずであります。であれば、まあ実際には安保理加盟国は武力行使には合意していなかったと今総理がおっしゃ
○今川委員 今の石破長官がおっしゃった、あくまでもやはり護衛艦という範疇に入るというおっしゃりようなんですが、我が国の場合には、やはり諸外国と違って、例えば巡洋艦、戦艦、駆逐艦、フリゲート艦というふうな呼称の仕方はないですよね。一くくりで、輸送艦である、護衛艦であるというふうに、これは歴史的ないろいろな意味合いがあるわけじゃないですか。 そこで、いま一つお尋ねしたいのは、随分古い話になって恐縮ですけれども、一九九〇年、もう十三年前の
○国務大臣（石破茂君） 平成十年のいわゆる調本事件につきましては、今、委員が御指摘になったとおりであります。 これは、私も当時のことをかなりよく勉強したつもりですが、何であんなことが起こったのかねといいますと、一つは、やはり原価計算をするところと契約をするところが調本という一つの組織の中にあった。これはやっぱりうまくないね、やっぱり分けましょうということが一つあります。ですから、原価計算の部門は内局の方へ持っていった、そして調本とい
○池田委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件、特にイラク・中東問題について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、財団法人国際開発センターエネルギー・環境室長畑中美樹氏、防衛大学校総合安全保障研究科教授立山良司氏、軍事評論家江畑謙介氏、以上の三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御
○池田委員長 これより会議を開きます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 国際情勢に関する件の調査のため、来る十二月六日金曜日、参考人として、財団法人国際開発センターエネルギー・環境室長畑中美樹氏、防衛大学校総合安全保障研究科教授立山良司氏及び軍事評論家江畑謙介氏、それぞれの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷国務大臣 この在り方検討会議というのは、我が国を取り巻く情勢が大きく変化をしておりまして、防衛庁としても不断に見直しを行っていこうというものが趣旨でありまして、昨年九月以降この会議をいたしております。 これまでには、幅広い議論を行うためにいろいろな方から御意見をちょうだいしようということで、朝日新聞の論説委員でありました田岡俊次さんとか、また軍事専門家の江畑謙介さんなど数人の方々から、意見を交換しつつ幅広い議論を行っているとこ
○島袋宗康君 沖縄は、おとといの五月十五日で我が国に施政権が返還されて二十七年になりました。ちょうど米軍統治と同じ年月がたったわけであります。 地元のマスコミはいろいろと特集を組んでおります。ところが、これらの特集とは全く別のニュースが五月十五日の地元紙の紙面に出ております。県民の大きな関心を引いております。 それは、先日の本委員会で議論した尖閣列島付近での中国の動きであります。わざわざ沖縄返還二十七年に合わせたわけではないでし
○小川参考人 私は、集団的自衛権の日本モデルのようなものを示しながら、もちろんたたき台でございますが、やはり国際的な非難をかわすだけではなくて、日本としての責務をはっきり明らかにしていくことが重要だろうということでさっきお話をいたしました。 なぜそういうことに考えが至ったのかといいますと、日米安保の現状というものが、例えば後方地域支援などというたわ言から見て、余りにもレベルが違い過ぎるという問題があるからなのです。 例えば、湾岸