河村博 に関する国会発言
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○仙谷委員長 これより会議を開きます。 平成十七年度決算外二件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本郵政公社総裁西川善文君、独立行政法人国立病院機構副理事長河村博江君及び独立行政法人労働者健康福祉機構理事坂本哲也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛参事官佐々木達郎君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁長官山中昭栄君、法務省大臣官房審議官河村博君及び外務省北米局長河相周夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
○政府参考人（河村博君） 談合を含めまして、不当な取引制限などの独禁法違反事件はいわゆる親告罪ということでございまして、社会的事実として、一個の事件につきまして公正取引委員会からいずれかの事業者に対しても告発がなされないということになりますと法律上公訴提起できないと、刑事訴追できないということになってございます。 ただ、その一部の事業者を被疑者とする告発がなされました場合、告発されなかった被疑者につきましても、理屈上と申しますか法律
○政府参考人（河村博君） 先進国の中には、基本法であります刑法典の中に法人一般の制裁というものを規定している国もございます。ところが、日本の場合、先生今御指摘になりましたような、刑法に規定されておりますような犯罪が組織的に行われた場合に、その法人を処罰するという形にはなってございませんで、それでいいのかという問題意識も含めまして様々な観点から検討しておるということでございます。
○政府参考人（河村博君） 法人に対する刑罰ということになりますと、主刑といたしましては、今、財産刑である罰金しかないという状況ではございます。 これは、社会としての非難として国家権力によって一定の法的制裁を科すということではございますけれども、ただ、この独占禁止法などを含めまして、様々な刑罰法規におきまして我が国の場合には行為者を罰することができるようにするとともに、その法人は様々な社会活動を営んでいるという実態踏まえまして、両罰規
○政府参考人（河村博君） お尋ねの司法取引につきましては、一般的には被告人側と検察官側が訴因、つまり、いかなる事実、罪名で起訴するか、求刑などにつきまして交渉いたしまして、この事件処理について合意すると、取引を行うということでございまして、アメリカなどにおいてはこうした司法取引が広く活用されているものと承知いたしております。 この司法取引につきましては、取調べにより供述を確保するという従来の捜査方法の限界を補完する面がございまして、
○委員長（佐藤昭郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣法制局第四部長石木俊治君、公正取引委員会事務総局官房審議官高橋毅君、公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、法務大臣官房審議官河村博君及び国土交通大臣官房審議官中島正弘君を政府参考人として出席を求め、その説明
○政府参考人（河村博君） 現行法におきましては、安心して被害者、目撃者の方などに証言していただけるようなビデオリンクの導入でありますとか、公判中でありましてもその損害賠償などのために公判記録を閲覧等していただけると、また確定判決がなくとも、示談ができました場合には刑事手続上の和解ということで債務名義が取得できるような仕組みにはなっておるわけでございますけれども、先生御指摘になりました、暴力団の資金源となっておる犯罪等の一定の犯罪行為によ
○松下委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官千代幹也君、西達男君、内閣参事官下川眞樹太君、構造改革特区推進室長、地域再生推進室長滑川雅士君、内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、政府広
○政府参考人（河村博君） 刑法の賭博につきましては、偶然の事情に財物などをかけて、これを、その勝敗を争うと申しますか、偶然の勝敗によって財物や財産上の利益の得喪を争う行為のことをいうわけでございますが、このような行為に該当する場合でございましても、例えば正当業務行為等に当たる場合には違法性が阻却されるわけでございます。 お尋ねの点を含めまして、実際どのような場合に賭博に該当するか、あるいは社会生活上の正当な業務と申しますか、正当業務
○松下委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官鈴木基久君、内閣府大臣官房長永谷安賢君、警察庁長官官房総括審議官片桐裕君、法務省大臣官房審議官河村博君、財務省主計局次長松元崇君及び厚生労働省政策統括官太田俊明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし
○政府参考人（河村博君） 先生の御指摘の点につきましては、一九八七年に全国の検察庁におきまして業務上過失傷害事件の処理の在り方が見直されたことを指しておられるものと思われるわけでございますけれども、この見直しと申しますのは、現代社会におきまして一般市民の方が日常生活を営む上でこの種事故を起こすことが少なくないといったことから、その中で、傷害の程度が軽微であって対応も特段な悪質性が認められない、また被害者も特に処罰を望まれないような事案に
○政府参考人（河村博君） お答え申し上げます。 交通事故により重大な被害に遭われた被害者の方々あるいはその遺族の方々の心情には察するに余りあるものがございまして、そのような心情にこたえるためには、まずもって適正かつ迅速な捜査によりまして事案の真相を解明して、的確な捜査処理を行うことが不可欠でございます。被害者、遺族の方々に、法の許す範囲内で事故の状況などについて説明などを行うことも重要であると考えております。 法務省におきまして
○委員長（輿石東君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 高速道路株式会社法案外三案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長人見信男君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、法務大臣官房審議官河村博君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、社会保険庁長官真野章君、国土交通大臣官房長安富正文君、国土交通省道路局長佐藤信秋君及び国土交通省自動車交通局長峰久幸義君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議
○政府参考人（河村博君） 国外犯処罰規定を導入いたしますことによりまして、このような場合、犯罪地が外国であること、しかも今回、不正競争防止法におけますその行為の相手方は外国の公務員であるといったことから、捜査に必要な証拠が当該外国にあることが予想されるわけでございまして、この種事犯の摘発のためには外国の捜査機関との連絡を密にすることが不可欠になってまいるわけでございまして、私どもといたしましても捜査共助を積極的に行ってまいりたいというふ
○政府参考人（河村博君） 同種のものも含めまして、贈賄など前提犯罪にした法案を提出させていただいております。
○政府参考人（河村博君） 刑法の贈賄につきましては、犯罪収益の前提犯罪の対象にする法改正を含んだ法案でございました。
○政府参考人（河村博君） その刑事罰則を含めました国際化ということにつきまして、既に、刑法上で見てまいりますと、四条の二ということで条約の裁判権設定義務に対応いたします国外犯処罰規定、昭和六十二年に制定さしていただき、その後も、条約に対応できるように関係省庁とも協力しながら必要な法整備などに御協力させてきていただいたところでございます。 その意味で、今後とも、私どもといたしましても緊密な連携を図りながら適切に対応してまいりたいという
○政府参考人（河村博君） 私どもの所管いたしておりますのは、我が国公務員一般につきましての公務の廉潔性と申しますか、そういった観点からの基本法である刑法でございまして、国際商取引におけます公正な競争の確保などといった観点からの不正競争防止法自体は私ども所管するものではございませんけれども、この不正競争防止法上の外国公務員に対します不正取引の供与などの罪に関しましては、ＯＥＣＤ条約上、国民の国外犯処罰規定を設けることは必ずしも義務付けられ
○政府参考人（河村博君） 不可欠かどうかということで申されますと、これは国内公務員、我が国の公務員の贈収賄についての規制の在り方との整合性というものをどの程度評価するかということでございまして、その意味で、そういったものを考える要因の一つになることは間違いございません。