河野昭 に関する国会発言
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○中村敦夫君 それを決定して具体的に守られるという施策も是非とも考えていただきたいと思うんですね。 今回の森林法改正の目的は、適切な管理のされていない民有林などにおいて間伐や植林などの適切な管理、保全を進めることにあります。しかし、生態系を無視してきたこれまでの林野庁の姿勢から考えますと、天然林と人工林の区別なく一律に施業がなされ、逆に天然林の生態系が破壊されるおそれがあるんじゃないかなというふうに危惧しているわけですね。 皆様
○大浜参考人 大浜です。 私は、千葉の干潟を守る会という会で、干潟を守る運動、埋め立てに反対して、何とかして日本の海辺を守りたいという運動を三十年間続けてまいりました。そして、私たちの仲間が集まって日本湿地ネットワークというのをつくったのが一九九一年でした。 きょうの陳述は、本来ならば、日本湿地ネットワークの代表であります藤前干潟を守る会代表の辻淳夫がすべきところなんですけれども、ただいまちょうどスペインのバレンシアでラムサール
○政府参考人（河野昭君） 中期計画に盛られる予算の中身でございますが、いずれにしましても中期計画全体の中の予定される事務事業を的確に実施するための金額を計上するということでございます。そのために、具体的に予算の中身としては、例えば人件費見積もりというようなものも含みますし、そのほかいわゆる資金の収支計画あるいは資金計画、そういうふうなものを含んだ全体を考えております。
○委員長（吉川芳男君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 本日の法案審査のため、内閣審議官兼中央省庁等改革推進本部事務局長河野昭君、大蔵省主計局次長寺澤辰麿君、大蔵省主計局次長津田廣喜君、農林水産技術会議事務局長三輪睿太郎君及び運輸大臣官房長小幡政人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（河野昭君） これは、これ自体法律事項ではございませんが、各省庁は当然その文書管理規程を持ちまして、例えば保存期限等々の規定があるわけでございます。したがいまして、独立行政法人に移行する場合は、ただいま大臣からも御説明いたしましたが、どういう資料、保存期間であるものは引き継いだ、そこを確認するということは当然に行われるということでございます。
○政府参考人（河野昭君） 外務省をお呼びになっていないもので、かわりにお答えさせていただきます。 今回、何を独立行政法人とするかにつきましては、もうこれは御承知のことでございますが、基準としてはその基本法あるいは最終報告の基準に沿って振り分けをしたわけでございます。その基本法等の基準といいますのは、例えば、要するに作業施設についてはどういうふうに物を考える、あるいは試験研究機関についてはどういう基準で独法化するということでございます
○政府参考人（河野昭君） 審議会等の等といいますのは、今、先生がおっしゃいましたとおり、協議会でありますとか委員会などの総称でございます。 そこで、数でございますが、審議会の整理合理化を決定しました四月時点で二百十一あったものを、その時点で整理合理化して九十に集約することといたしております。ただ、念のために申し上げますと、その後の立法等で今後設置が予定されているものが若干ございますので、そこは念のために申し上げておきたいと思います。
○政府参考人（河野昭君） ちょっと事務的な説明をさせていただきたいんですが。それで……
○政府参考人（河野昭君） 国家公務員、いろんな定義があるということは今、政務次官から申し上げたとおりでございます。先ほどから申し上げている総定員法といいますのは、これはいわゆる国家公務員の総定員でございませんで、正式な名称は行政機関の定員の法律でございます。 したがって、国家公務員という、一般職の国家公務員でもいわゆる我々から非常勤職員まで含むわけでございますが、そのうちの広い国家公務員の中の行政機関の職員を規制したのがいわゆる総定
○政府参考人（河野昭君） ただいま申し上げたように確定数ではございませんが、約八百人でございます。
○政府参考人（河野昭君） 特定独立行政法人、今五十五法人を予定しているのは御承知のとおりでございます。具体的にそれぞれに何人の職員が移行するかというのは、それは今後確定していく話でございますが、これら五十五法人に係る事務事業に現在従事している職員の数は約一万九千人でございます。
○委員長（吉川芳男君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案審査のため、本日の委員会に内閣審議官兼中央省庁等改革推進本部事務局長河野昭君、総務庁行政管理局長瀧上信光君、文部大臣官房長小野元之君、厚生大臣官房総務審議官宮島彰君、
○政府委員（河野昭君） 今回の改革で今の環境庁から環境省へ、環境省設置法案をお諮りしているわけですが、その中で事務がふえるわけでございます。恐らく今、環境庁におきましては、そういう事務がふえることに伴ってどの程度の定員が必要かということを吟味されている。環境庁がいわゆる概算要求を八月の末に出されて、総務庁の方でそれを環境庁と協議しながら審査を進めていく、段取りとしてはそういうことでございます。
○政府委員（河野昭君） 内閣府の主任の大臣は内閣総理大臣でございます。
○政府委員（河野昭君） 原子力安全行政でございますが、基本的に申しますと我が国は原子力安全に二重のチェック体制をとっております。 したがいまして、一次的なチェックについては、特にエネルギーの利用に関する安全行政というところで経済産業省が所管する。それからもう一方、内閣府にいわゆる原子力安全委員会という独自の事務局を置きましてそこで二次チェックするというのが基本的な形でございます。
○政府委員（河野昭君） 若干法律的に言いますと、内閣官房というのは内閣を直接補佐するという立場でございます。それに対して、今回内閣府の設置法案では、内閣府といいますのは要するに内閣あるいは内閣官房を助けるということでございます。 したがいまして、大変行革会議あたり、平たく申しますと、内閣官房というのはいわゆる総合戦略機能を持つ。それに対して、若干、内閣は知恵の輪とも言われておりますが、それについて具体的に肉づけをしていく。それを通じ
○政府委員（河野昭君） 内閣府というのは、まさに内閣の各省統括機能というものを助けるわけでございますので、内閣府が各省の共通的な、横断的な施策について直接調整するということは考えられます。
○政府委員（河野昭君） 一般的に民間の方あるいは学者の方を行政部内に任用しますと、例えば一定期間後帰るときのポスト等難しい問題があります。したがって、そういうことを踏まえて、特に民間の方からレベルは問わず任用するときにはこの任期つき任用制度を活用していこう、そういう考え方でございます。
○政府委員（河野昭君） 局長級分掌官のもとには例えば課長級分掌官あるいは一般職員が置かれることになりますが、それらをすべて含めて人材は広く登用するという方針でございます。
○政府委員（河野昭君） 内閣府の任務は主として二種類ございまして、一つは、まさにおっしゃいますような内閣を助けての企画立案、総合調整でございます。それから、さっき先生おっしゃいましたように別途局が置かれますが、それはむしろ栄典でありますとか定型的なものを行う。今、これも先生おっしゃったとおりでございますが、局長級分掌官のところはまさに企画調整、総合調整も行いますし、別途置かれている重要な会議の庶務機能も負うということでございます。