津田弥太郎 に関する国会発言
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○国務大臣（福岡資麿君） 十年前の三月三十一日、まさに今日でございます。その日、津田弥太郎先生は今の森本先生のところに立たれて、私は今の三浦先生のところに座って津田弥太郎先生の質問をそのとき拝見したこと、今でも鮮明に覚えております。改めて、今回、津田弥太郎先生のときの議事録を全部読ませていただいて、あの張りのある津田先生のお声がよみがえるような、そういう思いで議事録を拝見をさせていただきました。津田先生の問題意識等については、当時私も席
○打越さく良君 小児がんはかつては不治の病とされていましたが、治療の目覚ましい進歩によって生存率は大きく向上しました。子供の命を救うために行われた治療が、その後、大きな後遺症や障害を残す可能性が指摘されています。晩期合併症で苦しむ患者たちも多いことが明らかになってきています。 小児がんを経験した女性の五〇％、男性の六四％に晩期合併症が現れていると言われています。低身長や不妊、脳の認知機能の低下、放射線や抗がん剤などで起きる新たながん
○足立信也君 ですから、関係府省連絡会議の議長である厚生労働大臣、その連絡会議の下に検証委員会つくっていて、それはそれで認めると今おっしゃった。でも、私たちは不十分だと判断しているわけですよ。そこの判断、もう一回やる、あるいは別にやり直す、あるいは当事者を入れる、その判断は私は議長にあるんだと思いますよ。それを求めているんですよ、皆さん。そのことを重く受け止めてもらいたい。 それから、ちょっとこれ通告ではそこまで細かく書いていません
○足立信也君 愛媛県知事、中村さんがおっしゃっているように、やっぱり当事者の方に聞かないと分からないなということが国民の皆さんの今もやもやした気分の根源にあると思います。ほかのところでまた質問する機会があるかもしれませんので、よろしくお願いします。 さて、法案についてですが、これは村木元事務次官が局長時代から、特に生活困窮者についてはかなり熱意を持っておられて、当時、二〇一二年の我々の政権の最後の頃は、もう引退されましたが、津田弥太
○高橋（千）委員 資料の四枚目を見てください。これは産経新聞の二〇一五年の七月十二日です。「ホワイトカラーエグゼンプションの対象者」と、懐かしい名前が出てきたかもしれませんが、ちゃんとここに囲みで、高プロのことを今はホワイトカラーエグゼンプションと呼んでいるんだという解説をしております。これは、「労災認定 三年で七十三人」とありますけれども、二〇一五年の三月二十六日の参議院の厚生労働委員会で民主党の津田弥太郎議員が、年収一千七十五万円以
○足立委員 今、山井委員の暴力の話が、暴力というか、私がそう受けとめたということでありますが、きょう、大沼みずほ先生が、初めて多分政府に入られた。初めてですよね、多分。今回から初めて政府に入られたわけでありまして、政府に入った方は、初めて僕らは質問できるんですね。政府に入らないと質問できません。 僕たちは、そういうこともできるようにしようと。例えば、今回、国会が始まってから三週間ぐらい、総理の外遊もあって、国会はほとんどとまっていま
○津田弥太郎君 私は、ただいま可決されました児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、社会民主党・護憲連合及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、自分から声を上
○委員長（三原じゅん子君） 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、津田君から発言を求められておりますので、これを許します。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君 私は、ただいま可決されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、社会民主党・護憲連合及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯
○委員長（三原じゅん子君） 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、津田君から発言を求められておりますので、これを許します。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君 答弁しにくい答弁をありがとうございました。 今この場で私が最後の質問というか場になるわけですが、少し遺言らしいことを申し上げておきたいと思います。この参議院の厚生労働委員会の役割についてであります。 ほとんどの法案が先に衆議院で議論され各党の賛否も決められますから、参議院では、賛成法案にしろ反対法案にしろ、法案の問題点を掘り下げ、しっかりと対応策を講じることが私は求められていると思います。そのためには、可能な限り
○津田弥太郎君 定着率についてもしっかりお願いしたいと思います。 さて、私は、今月十三日の本会議で、我が国に巣くう政商の問題を取り上げて、安倍総理に対して、産業競争力会議のメンバーを見直す、あるいは百歩譲って、自らの企業に直接関わる分野については議論に参加させるべきではないというふうに迫りました。当日は西田昌司さんのお名前を出させていただきましたが、西田先生お一人ではなく、恐らく与党の議員の皆さんの中で、とりわけ本委員会の中には私と
○津田弥太郎君 しっかりやっていただきたいと思います。 次に、今回創設をされます都道府県の情報公表制度について大臣にお尋ねをしたいと思います。 この制度については、厚労省の障害者部会報告書において、利用者が個々のニーズに応じた良質なサービスを選択できるよう、介護保険や子ども・子育て支援制度を参考としつつ、サービス事業所の情報、例えば事業所の事業内容、職員体制、第三者評価の状況等、これらを公表する仕組みを設けるべきであるというふう
○津田弥太郎君 是非、このＡ型利用者の雇用の質、この質を高めるためにしっかり見直しを行っていただきたいと思います。 それから、そもそもハローワークにおける障害者の職業紹介の実績、これについても、企業に就職しているのか、それとも障害福祉サービスを利用しているのかといった区別、これ当然に行った上で今後の更なる施策の進展を図るべきだと私は考えるわけであります。 実は、厚労省でも昨年度の途中からは就職件数に関してＡ型かどうかの把握は行っ
○津田弥太郎君 本当にこれきちっとやっていただくとまた障害者の就業率が高まりますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕 障害者雇用について関連してお尋ねをしたいと思います。 ハローワークにおける障害者の職業紹介の現状を見ますと、直近の平成二十六年度の就職件数、新規求職者数はいずれも前年度から更に増加をし、特に就職件数については五年連続で過去最高を更新しております。大変私は喜ば
○津田弥太郎君 しっかりやっていただきたいと思います。 さて、私は長年、労働組合の役員を務めてきたということもあって、働くということに人一倍強いこだわりを持っております。働くということは、生活の糧を得るという経済的な側面のみならず、自らが社会に貢献をし、社会から必要とされているということを実感する、言わば生きがいにもつながるものであります。ですから、仮に雇用保険の失業等給付の給付率が一〇〇％となり支給期間も長期化すれば失業問題は解決
○津田弥太郎君 今私がお尋ねした点につきましては、民主党政権当時、障がい者ワーキングチームの座長でありました中根康浩議員、事務局長でありました初鹿議員、さらに、私の前任の担当政務官で本当に苦労されました岡本議員などからも、五月十一日の衆議院厚生労働委員会で同様の発言が行われたところであります。この骨格提言に盛り込まれた当事者の思いというのは、今大臣もおっしゃいましたが、今回の改正案で間違っても終わりということにはなりません。 今回の
○津田弥太郎君 津田弥太郎です。 昨日の参考人質疑につきまして、今朝の朝刊で、ほとんどの朝刊で、各紙で、複数の紙面の第一面に岡部参考人のカラー写真が掲載されるなど、社会的に大変大きな関心を呼び、障害を持たれる当事者の思いが多くの方々に伝わったものと思います。衆議院でのいきさつを超えて参議院ではきちっとした参考人質疑ができたということについて良かったというふうに思っております。 さて、本日の議題であります障害者総合支援法、平成二十
○事務総長（中村剛君） 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。国家公務員倫理審査会委員等七件計十三名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり九回に分けて行います。 次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第二について、地方・消費者問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第三に
○国務大臣（塩崎恭久君） 津田弥太郎議員にお答えを申し上げます。 労働力確保を目的として外国人労働者を受け入れ、成功した国についてのお尋ねがございました。 外国人の入国を認めるか否かはその国の裁量に委ねられておりまして、それぞれの国の制度に従って外国人労働者を受け入れているものと承知をしております。外国人労働者を受け入れた結果、成功したかどうかを一概に評価することは困難であると考えております。 同一労働同一賃金に関する説明責