浅野直人 に関する国会発言
74件 / 4ページ / 1 ページ目
○参考人（浅野直人君） 要するに、それはそれとしての政策は多分適応の政策と一致すると考える以外にないと思います。
○参考人（浅野直人君） おっしゃるように、その点、率直に申しますと、やや不十分だということは言うまでもないと思います。 つまり、国環研の持っている機能というのは、サイエンスの世界でどういう影響が生じるかということを割合冷静に見るという力はあると思うんですが、それに対して、じゃ、どのような政策を動かしていけばいいのかという社会科学的な部門は極めて弱いと思います。ですから、あくまでも国環研ができることは、どういう影響が生ずるだろうという
○参考人（浅野直人君） 最終的には、トータルに見た場合にきちっとバランスが取れた法体系になっているということは大事だろうと思います。ただ、基本法というのが余りにも多過ぎて、現在の環境政策の中では環境基本法以外に基本法が多過ぎるものですから、必ずしも好ましくないというか、政策を動かす現場ではある種混乱が起こっていますので、余り基本法にこだわることはないような気もします。 ただ、現在の温対法が温暖化対策の基本法であるかのように思われると
○参考人（浅野直人君） 石炭火力の問題については、私ども中央環境審議会でもしばしば議論をしておりまして、本当にこれを増やすことはよくないと思っております。環境省が、道具がない中でアセスメントを使って闘っているというのは本当にかわいそうでしようがないと思います。もう本当に何かないのかなというふうに思いますね。 やっぱり、安いからというのが一番大きな問題じゃないんでしょうか。しかし、恐らく将来的に、ＣＣＳを付けない限りはもう石炭火力は絶
○参考人（浅野直人君） 確かに、何となく、マスコミの報道等だけを見ておりますと、先生のおっしゃるような印象を受けなくもありません。ただ、現実に、温室効果ガスの排出量のデータなどの年々の変化を見ていますと、これは確実に下がってきているんですね。それは家庭、民生の場合でも下がっております。家庭の場合は、ただちょっと注意しなきゃいけませんのは、ＣＯ２ベースで見ては駄目でありまして、エネルギー使用ベースで見た方がいいんですが。というのは、電力の
○参考人（浅野直人君） 先生の御質問、とてもポイントをついた御質問ではないかと思います。 私、予算をこのために特に増やすということは、もちろんできれば一番いいことだと思いますが、これまでに既に使われている予算というものをもう一回よく見れば、その中に適応に関係があるものは山のようにあるだろうと思っています。ですから、それに気付くことだというのが一番大事なことだろうと思います。恐らく、ですから、内閣府のようなところに何か組織をつくって何
○参考人（浅野直人君） これ国際的な使われ方の言葉でございまして、日本でこういう言い方をし始めたのはむしろ最近だろうと思います。 削減というのは、要するに気候変動の影響を緩和していくための手法なんですね。だから、その目的はということになると、削減じゃなくてやっぱり緩和することだと、こういうことになります。ですから、あくまでも手段の話と何のためかということと区別して分かるように表現すると、緩和になってしまうんですね。ただ、国民的には非
○参考人（浅野直人君） 将来的には、先生のおっしゃるように、やはりある種の義務化という方向に行くべきだろうと思います。 緩和に関しては、幸いにも、最初の温対法を作った頃には、実行計画を作るべしということがまだ地方分権との関係でそれほどうるさく否定されなかったんですね。しかし、その後、累次の法制をやろうと思うと、すぐ地方分権を振りかざして反対されてしまうということが出てきた。なものですから、結局、変な形ですけれども、現在の温対法は、地
○参考人（浅野直人君） 地域での取組ということがどうやって実効性を高めることができるか、とりわけ事業者の取組を進めていただくことの重要性を私強調したわけでございますが、その中でも、やはりイギリスの法制なんか見ても、公益事業に関わる事業者の方には、やはり社会的責務ということで、法令上の義務がなくてもやっていただく必要があるわけですけれども、このためにやはりガイドラインのようなものをしっかり国で用意することも必要ではないかと思います。
○参考人（浅野直人君） 適応に関しては、衆議院の委員会の審議のときにも議論があったと思いますけれども、本当に今それを研究できる人材が少ないということが言われています。これは、最大の問題は、今若い研究者は、本当に待遇が悪いし処遇が悪い、なかなか人が育たないんですね。それから、環境研究に関して言うと、私もずっと環境研究の資金配分携わっていますけれども、大型研究ですぐ役に立つ研究にはお金が付きますけれども、基礎的な研究であるとか若い人を育てる
○参考人（浅野直人君） 今先生がおっしゃいました環境教育、義務教育の中での重要性というのは本当に度々言われていることでございます。 今の最大の問題は、教科がばらばらに分かれてしまっている、その結果、担当する教員も、必ずしもみんながしっかり情報を持っていないということだと思います。ですから、カリキュラムを変え、学習指導要領よりも、まあ変えることは大事なんですが、何より大事なことは、教員の教育をしっかりしなきゃいけない。情報をしっかり提
○参考人（浅野直人君） 本日は、気候変動適応法案の参議院環境委員会での審議に際しまして、参考人として意見を述べさせていただく機会をお与えくださいましたことに感謝を申し上げます。 気候変動の緩和のために、地球温暖化対策計画は、我が国が二〇三〇年度において温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で二六％削減し、さらに、長期的目標として二〇五〇年度までに八〇％の削減を目指すこととしており、本年四月に閣議決定されました第五次環境基本計画もこれを再
○委員長（斎藤嘉隆君） 気候変動適応法案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、参考人として学校法人福岡大学名誉教授浅野直人君、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室気候変動・エネルギーグループ長山岸尚之君及び地球環境市民会議専務理事・弁護士早川光俊君の三名に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうござ
○赤澤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、福岡大学名誉教授浅野直人君、特定非営利活動法人気候ネットワーク理事平田仁子君、ジャーナリスト・環境カウンセラー崎田裕子君、東北大学教授明日香壽川君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、大変御多用
○樽床委員長 速記を起こしてください。 理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、参議院送付、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として福岡大学法学部教授浅野直人君、日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会委員、弁護士西
○浅野参考人 福岡大学法学部の浅野直人でございます。 本日は、意見を述べる機会をお与えいただきましたことを、委員長初め委員会の皆様方に心から感謝申し上げたいと存じます。 まず初めにおわびでございますが、実はレジュメをファイルで送ったつもりだったんですが、ちょっと誤りがございまして、本来送るべきファイルでないものが送られてしまいました。一番最初にあります「循環型社会形成推進と関連法」というのは関係ございませんで、参考までにお読みい
○小島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、福岡大学法学部教授浅野直人君、環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也君、京都市地球環境政策監大島仁君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 なお、飯田参考人におかれましては、所用により到着が少々おくれますので、その点御了解いただきたいと思います。 この際
○浅野参考人 福岡大学法学部の浅野直人でございます。 本日は、意見を申し述べる機会をお与えいただきましたことにつきまして、委員長初め委員会の皆様方に感謝を申し上げます。 本日審議されるいわゆるＮＯx・ＰＭ法、すなわち、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、中央環境審議会の意見具申を踏まえて提出されたものでございます。審議会は、大気部会自動車排出ガス総
○西野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、福岡大学法学部教授浅野直人君、弁護士原希世巳君、財団法人ひょうご環境創造協会顧問小林悦夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御
○参考人（浅野直人君） 公害防止の場合と違いますのは、あるサイトで絶対的に対策を講じなきゃいけないということではないという点が多少の違いがございますね。 つまり、ある企業が企業全体として下げてくれればそれでよろしい。しかし、そのときに、例えば工場だけ幾ら下げてもオフィスビルの方は出しっ放しというのは困るわけですね。ですから、ただ単に産業部門がどうだということで、そこでの協定という発想も一つの発想ではありますけれども、企業としてどう取