涌井洋治 に関する国会発言
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○杉本政府参考人 現在、財務省の経験者といたしましては、取締役会長に涌井洋治氏がいらっしゃるというふうに承知しております。
○池田（元）委員 大蔵省の涌井洋治前主計局長が雑誌の論文でこのように述べております。これまでの自民党政権では、国債の発行をふやしたときでも、必ず翌年以降国債を減らすなどの努力をして、とんでもない借金財政にならないようなルールが暗黙のうちにあった、ところが、これは名指しで、小渕首相となり、このルールの歯どめが崩れたと論文で述べているわけです。 つい最近まで主計局長をやっていたんですが、これは大変率直な見方だと思うんですが、総理が財政の
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 先生御案内のとおり、予備費と調整費というのはこれは本質的に違うものでございます。公共事業関係費におきまして調整費を国土庁等に従来から計上してきております。これは、建設省とか農林省とか運輸省とか各省が各事業を行う、その事業の縦割りの弊害を除去するために、各省庁の枠を超えた連携の強化に努めることによって財政資金の効率的な使用を図るということを主目的にして設けられているものでございます。
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 公共事業等予備費は過去三回予算に計上した例がございます。 昭和五十一年、これは、公共事業等予備費が千五百億円、それから五十三年度二千億円、五十四年度二千億円という、過去にそのような例がございます。それから、かつ五十一年度の千五百億円の公共事業等予備費につきましては、災害あるいは一般公共事業等にその一部を使用した例がございます。
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 アメリカにおきまして、これは法律に基づきまして財務省と行政予算管理庁が協力して毎年連邦政府全体の連結財務諸表を作成することになっております。これは一九九八年初めて発表されたわけでございます。 ただ、アメリカも大変なエネルギーを費やしましてこれを始めたわけですけれども、実際には米国の会計検査院の方から、これにつきましてはいろいろ問題があるということが指摘をされております。 日本にお
○政府委員（涌井洋治君） 現在、毎年度、国の債権の現在額総報告書というものを提出しております。それによりますと、平成九年度末における国の債権の現在額は三百四兆六千八百九十七億円でございます。 ただ、この中で圧倒的に大きいのは資金運用部の貸付金、これはもともと資金運用部が預かった金を貸しているわけでございます。あるいは簡易保険の積立金の債権、資金運用部が二百二十七兆、それから簡易保険の債権が三十六兆、これはいずれも預かったものを貸し付
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 国につきましては、この一定の仮定のもとで計算しております中期財政試算におきましてこれからの公債の発行見込み額が出てくるわけでございますが、地方財政につきましては、地方債の残高の中期的な見通しの作成が難しいと聞いておりまして、このような形で国と地方を合わせた公債残高の対ＧＤＰ比を出すことはなかなか難しいわけでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、国の公債残高が十一年度末、三百
○政府委員（涌井洋治君） 失礼いたしました。 先ほど申し上げました八〇・六とか八二・五というのは、国の公債残高の対ＧＤＰ比でございます。それから、イタリア等諸外国におきましては、国と地方を合わせたところの債務のＧＤＰ比の資料が出ておりますので、これは比較上ＯＥＣＤの資料を申し上げたところでございます。
○政府委員（涌井洋治君） ＧＤＰ比でございます。
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 現在、国際比較された資料といたしましては、これはＯＥＣＤが出しておりますエコノミック・アウトルック、この資料によりますと、これは暦年、一九九九年ベースでございますが、イタリアが一一七・五、日本は一〇八・五％となっております。ただし、これを年度にいたしますと、日本の場合は約一二〇％ということになっております。
○政府委員（涌井洋治君） 平成十五年度末の公債残高の対ＧＤＰ比でございますが、これは十一年度末現在、これは六五・九％の見込みでございます。 これが、名目成長率が一・七五％の場合で八〇・六から八二・五％、それから名目成長率が三・五％の場合には七五・六から七七・四％となっているところでございます。
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 中期財政試算、これはあくまでも一定の仮定のもとでの機械的な試算ということでございますが、この試算によりますと、平成十五年度の歳入歳出のギャップは、名目成長率が一・七五％の場合で二十九・二兆円から三十三・四兆円、それから名目成長率が三・五％の場合で二十九・八兆円から三十四・一兆円となっております。それで、このギャップはこの試算におきましては国債発行により賄うということを仮定しておりましたの
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、我が国におきましては、現在、建設国債、特例債ともに六十年間という特定の年限で償還を図っていこうという、いわゆる公債の減債基金制度というものを設けているわけでございますが、英国あるいは米国、ドイツ、フランス等につきましてはこのような制度を持っておりません。満期の到来した国債等につきまして、その年度の歳入歳出の状況に応じて借りかえ等の措置を講じているところでございまして
○政府委員（涌井洋治君） ございません。
○佐高公述人 私は、ある外国の銀行が募集しました川柳の紹介から始めたいと思います。 山藤章二さんなんかと一緒に私が審査に当たった川柳ですけれども、住専の問題のちょっと後でしたけれども、その一番の優秀作が、「国民を無理やり連帯保証人」というのが最優秀作でありました。そのほか、「通帳のしみかと見れば金利なり」というふうな川柳、あるいは「あの銀行昔の名前は何だっけ」というのもありました。これは、まさに今、「あの政党昔の名前は何だっけ」とい
○政府委員（涌井洋治君） 突然の質問ですので事前に調べておりませんけれども、少なくとも私の記憶している限りでは承知しておりません。
○政府委員（涌井洋治君） 国によって財政制度は異なるわけでございますけれども、公債依存度という財政指標で比較してみますと、主要先進国中では日本を除いて最も数値の高いのはフランスでございます。これが一六％ということでございます。
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 経済的には、先ほど申し上げましたように、当初予算に計上いたしますと、その執行が要するに来年度の下半期以降にいく可能性があるということでございます。ですから、前倒しして計上してその執行をできるだけ来年度上半期に目標を合わせるということでございますので、経済的には国民経済計算上のいわゆる政府投資、ＩＧベースではこの補正予算の相当部分が来年度に出てくるということでございます。
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 四兆円の枠のうち三兆五千億円を今回の第三次補正に前倒し計上して御審議をお願いしておりますのは、考え方といたしましては、まず、春の一次補正の執行がこの九月、十月から本格的に、これはまさに契約が始まったところでございます。ですから、当初予算と一次補正の執行がこの十二月から来年の一―三月にかけて行われると。 それから、四兆円を来年度の当初予算に計上いたしますと、当初予算の執行となりますと
○政府委員（涌井洋治君） 考え方としてはそういう考え方でございます。