潮明夫 に関する国会発言

← 検索ページへ

21件  /  2ページ  /  1 ページ目

2009-02-12 大久保勉 財政金融委員会 参議院

○大久保勉君 分かりました。約束してもらえましたので、喫緊につくってもらうことを確認したいと思います。  これは日銀だけではなくて、財務省等も関係あることなんです。  例えば、最近の新聞記事には、オリックス信託銀行の社長が元大蔵省出身の、これは潮明夫氏ですか、が就任されたということが発表されています。この潮氏といいますのは、昭和四十七年に大蔵省に入省されまして、国税庁長官官房課長等を歴任されまして、その後、人事院事務総局の局長をされ

2004-04-15 景山俊太郎 総務委員会 参議院

○委員長(景山俊太郎君) 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局人材局長藤野達夫君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、厚生労働大臣官房審議官大石明君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取す

2004-03-16 景山俊太郎 総務委員会 参議院

○委員長(景山俊太郎君) 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局総務局総括審議官関戸秀明君、人事院事務総局勤務条件局長山野岳義君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、総務大臣官房長平井正夫君、総務大臣官房総括審議官大野慎一君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省

2003-07-16 佐々木秀典 内閣委員会 衆議院

○佐々木委員長 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣官房行政改革推進事務局長堀江正弘君、人事官佐藤壮郎君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、内閣府政策統括官山本信一郎君、内閣府食品安全委員会事務局長

2003-05-28 山本有二 法務委員会 衆議院

○山本委員長 これより会議を開きます。  法務行政及び検察行政に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局勤務条件局長山野岳義君、公平審査局長潮明夫君、法務省大臣官房長大林宏君、大臣官房付中井憲治君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長横田尤孝君、矯正局医療分類課長大橋秀夫君、入国管理局長増田暢也君及び厚生労働省健康局長高原亮治君の出席を求め、説明を聴取いたしたい

2003-05-16 佐々木秀典 内閣委員会 衆議院

○佐々木委員長 次に、内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣官房拉致被害者・家族支援室長小熊博君、人事官佐藤壮郎君、人事院事務総局勤務条件局長山野岳義君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、内閣府賞勲局

2003-05-07 山口俊一 決算行政監視委員会 衆議院

○山口委員長 平成十三年度決算外二件を議題といたします。  総括質疑を行います。  この際、お諮りいたします。  各件審査のため、内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣官房内閣参事官伊藤哲夫君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、厚生労働省大臣官房審議官恒川謙司君、厚生労働省老健局長中村秀一君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長春田

2002-10-30 佐々木秀典 内閣委員会 衆議院

○佐々木委員長 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣官房内閣審議官貞岡義幸君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、内閣府大臣官房審議

2001-03-22 潮明夫 法務委員会 参議院

○政府参考人(潮明夫君) お答え申し上げます。  人事院では、昨年の八月の報告の際に、女性の採用、登用の拡大に向けまして積極的、計画的に取り組む必要があるということを申し上げたところであります。女性の採用、登用の拡大につきましては、例えば刑務官等、一定の配慮の必要な職種はもちろんありますものの、公務全体において着実に進めていく必要があるというふうに考えております。

2001-03-22 日笠勝之 法務委員会 参議院

○委員長(日笠勝之君) ただいまから法務委員会を再開いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局人材局審議官潮明夫君、警察庁長官官房国際部長島田尚武君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務大臣官房長但木敬一君、法務大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省人権擁護局長

1997-06-10 潮明夫 逓信委員会 参議院

○説明員(潮明夫君) この本部の事務局の事務だけに専念している職員がいるかということでありましたら、お話しのとおりでありますが、内政審議室は常に柔軟な事務体制をとっておりますので、必要に応じましていろんなところがら知識をかりて処理しているということでございます。

1997-06-10 潮明夫 逓信委員会 参議院

○説明員(潮明夫君) 事務局の体制についてでございますが、内政審議室におきましてこの高度情報通信社会推進本部の事務局をやらさせていただいております。郵政省、通産省出身の審議官も含めまして四人の審議官、それから五人の主査で事務を処理させていただいているところであります。  専門知識についてのお尋ねであったわけでありますが、内政審議室は、御案内のように各省にまたがります内閣の重要施策につきまして総合調整を行っているわけでございまして、いろ

1997-06-10 潮明夫 逓信委員会 参議院

○説明員(潮明夫君) ただいま申し上げましたように、この本部は全体としての方針、それを議論するわけでありますので、個別のものにつきましてはそれぞれのところ、ただいま申し上げましたような沖縄政策協議会でありますとか、そこで議論をされているというふうに承知しております。

1997-06-10 潮明夫 逓信委員会 参議院

○説明員(潮明夫君) 高度情報通信社会推進本部でございますが、これは御案内のように、我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策の総合的な推進ということのために内閣に設けられたものであります。また、高度情報通信社会に向けた基本的な考え方でありますとか、あるいは政府として対応すべき施策の基本的な方針につきまして、高度情報通信社会推進に向けた基本方針という格好でこれを取りまとめるなど、国全体としてこの問題にどう取り組むかについて議論をしている

1996-05-22 潮明夫 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 参議院

○説明員(潮明夫君) お答えをいたします。  ただいまおっしゃられましたように、四つの審議会あるいは委員会等でございますが、我が国の構造改革を推進するに当たりまして、規制緩和、それから地方分権の推進、中央省庁そのもののあり方、首都機能移転といったことにつきまして、その有機的連携を図ることが大変重要な課題であるという総理の御提案がございまして、関連する四審議会の会長の皆さんによる懇談会というのを開催いたしているところであります。また、財

1996-05-07 潮明夫 逓信委員会 参議院

○説明員(潮明夫君) ただいまお話しのフォローアップでございますが、基本方針におきましてフォローアップを行うということにされておりまして、これに基づきまして本年二月にフォローアップを行ったところであります。このフォローアップを通じまして、基本方針に基づきます各省庁の施策が具体化され、また関係省庁の密接な連携のもとに所要の調整が行われているところであります。  この問題の重要性にかんがみまして、基本方針の今後のフォローアップを行う際にも

1990-06-12 潮明夫 地方行政委員会 参議院

○説明員(潮明夫君) お答えいたします。  そういうようなお子さんを持っておられるような、今おっしゃったようなまさに働き盛りで収入は比較的多いわけでありますが、教育費等の支出がかさみますそういう世代の方の税の負担について一層の軽減を図るという趣旨でございます。

1990-06-12 潮明夫 地方行政委員会 参議院

○説明員(潮明夫君) お答えいたします。  いわゆる特定扶養親族に係ります割り増し控除制度でございますけれども、年齢十六歳から二十二歳までの扶養親族に係ります扶養控除額につきまして、一般の扶養控除額、これは三十五万円でございますが、にかえまして四十五万円を控除するという制度でございます。

1990-06-12 潮明夫 地方行政委員会 参議院

○説明員(潮明夫君) 五十九年度の国民生活白書によりますと、先生おっしゃるとおりでございます。

1990-06-12 潮明夫 地方行政委員会 参議院

○説明員(潮明夫君) お答えいたします。  先生今お話しの資料でございますけれども、それによりますとまさに四十代から五十代ぐらいの中堅層の方が、働き盛りではありますけれども、教育、住宅等の支出がかさんでいるということになろうかと思います。