猪熊重二 に関する国会発言
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○議長（倉田寛之君） 御異議ないと認めます。 よって、議長は、 中央選挙管理会委員に坂田桂三君、浅野大三郎君、足立良平君、後藤茂君及び猪熊重二君を、 また、同予備委員に元宿仁君、今井正彦君、西川洋君、尾崎智子君及び鳥居一雄君を、 それぞれ指名いたします。 ─────・─────
○益田洋介君 この点に関しまして、第五回の参議院制度改革検討会が平成七年十二月六日に行われました。清水参考人、そのときも御出席いただいていまして、我が党の先輩であります猪熊重二議員が国政調査権についておもしろい観点から発言をといいますか、清水先生に御意見を求めています。 それは、国家公務員が職務上知り得た機密を漏えいした場合は国家公務員法、さらに地方公務員の場合は地方公務員法によって守秘義務というものが設けられていると。しかし、これ
○事務総長（黒澤隆雄君） 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員松崎俊久君を紹介されます。次いで、同君を国民福祉委員に指名されます。 次に、議員木暮山人君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同側起立をお願いいたします。次いで、足立良平君から哀悼演説が
○猪熊重二君 私は、公明を代表し、ただいま議題となりました法案に対し、反対の立場から討論を行います。 敗戦の廃墟の中から今日の我が国の繁栄を築き上げてきた戦後五十年間の官主導の社会経済構造は、それなりに評価されるべきものと思料します。 しかし、最近の世界情勢は、旧来の社会経済の仕組みの根本的転換を要請しております。すなわち、現時の世界においては各国家間の交流、科学技術の飛躍的向上による世界の時間的、空間的短縮、世界各国を瞬時に駆
○議長（斎藤十朗君） 猪熊重二君。 〔猪熊重二君登壇、拍手〕
○猪熊重二君 あと時間がもうほとんどありませんので、意見だけ申し上げて、法務省によく考えておいていただきたいと思います。 この「法務省の編成方針」の第十八条四号によると、公安調査庁について次のように書かれているんです。「相当数の人員を在外における情報収集活動の強化及び内閣における情報の収集、分析等の機能の充実のために充てる」、こう書いてあるんです。 しかし、公安調査庁は本来破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査を
○猪熊重二君 この少年Ａの事件の少年法にかかわる問題とは別個に、週刊誌等による名誉毀損、プライバシー侵害、一口に言って人権侵害が非常に現在行われている。そして、それを回復する手段はほとんどない。 今、人権擁護局長がお話ししたように、侵害されたと思う人は自分で法的手続をとれと。しかし、侵害された上に金を払って弁護士を頼んで裁判して、三年後にどんな人権回復ができるのか。法務省としても、人権擁護局という局があるんですから、もう少し何か、人
○猪熊重二君 法案の全体的な問題は以上で、あと具体的な法務省の対応に関する問題についてお伺いしたいと思います。 時間がありませんので、私の方から申し上げると、昨年の五月二十四日、神戸市内において十五歳の少年Ａが小学六年生の少年を惨殺する事件が発生した。この事件の報道に関し特定のマスコミが、写真あるいは少年の供述調書あるいは家裁の診断資料である鑑定主文などを公表、報道した。この報道に対し法務省人権擁護局は、報道機関に対し報道の不当、違
○猪熊重二君 ちょっと今よく理解できなかったんですが、主要な任務、主要な行政機能を前提として、その中から主要なものをピックアップして編成していくという趣旨なんでしょうか。どうもこの編成方針というのがよくわからないんです。 なぜわからないかというと、今後新しく法務省を編成していく場合には次のようなことを考えて編成しろと、その中に、人権擁護行政の充実強化とか、あるいは出入国管理機関について整備するとか、この辺まではわかるんですが、私の考
○猪熊重二君 まだ法案がどういうふうなものをつくられるか。しかし、そのつくるときの基本的な考え方として、各省の設置法で権限と書くとすれば、所掌事務を具体化した法律及びこれに基づく法令を実施することが権限であって、それ以上の権限はないというふうにしておけば行政が非常にすっきりするし、この前も申し上げました予算補助だとかあるいは通達行政、裁量行政とかというものをなくしていく上で根本的な問題だということだけ申し上げておきたいと思います。
○猪熊重二君 そうすると、第四条「中央省庁等改革の基本方針」、その第四号によれば、国の行政機関における政策の企画立案に関する機能とその実施に関する機能とを分離することを基本として今度編成していくんだと、こう書いてあるわけです。私も、行政府が政策の企画立案に関する機能を持って、いろいろこういうのがいい、ああいうのがいいというふうなことを企画立案する機能を持つ、これは非常に大切だし重要なことなんです。しかし、そのことと実施に関する機能とは別
○猪熊重二君 そうすると、この前の質問のときにも私申し上げたんですが、所掌事務を規定するということは当然のことなんです。その所掌事務がまさに先ほど法務大臣も答えられたように、法秩序の維持とそれから国民の権利保全、これが法務省の中心的な仕事ですよ、所掌事務を一番集約すればそうなりますと。 その所掌事務、すなわち、イコール主要な任務ということは理解できるんですが、今の内閣審議官の話だと、この主要な任務、主要な行政機能のほかに各省設置法み
○猪熊重二君 そうすると、この主要な任務というのと主要な行政機能という用語は、現行の国家行政組織法四条に「行政機関の所掌事務の範囲及び権限は、別に法律でこれを定める。」と、こういう規定があるんですが、国家行政組織法上のこの所掌事務、権限と、この二つの主要な任務、主要な行政機能とはどういう関係にあるんでしょうか。
○猪熊重二君 公明の猪熊でございます。 きょうは、法務省を中心にお伺いしたいと思います。 法案の十五条によりますと、「新たに編成される省の名称、主要な任務及び主要な行政機能は、別表第二のとおりとする」、こう規定しまして、別表第二には十の省の「名称」と「主要な任務」、「主要な行政機能」というのが記載されております。 どうもよく読んでもこの主要な任務という用語と主要な行政機能という用語がどういうことを意味しているのかよくわかりま
○猪熊重二君 公務員問題についても伺いたかったんですが、ここに御出席の全国務大臣に、私は所掌の所属している公務員に伝えていただきたい。現在のようないろんな不祥事や犯罪行為を犯しているけれども、国家公務員法を初めとする法律はきちんと整備されていて、この公務員法なり守ってもらっていればこんな不祥事は起きてこない。 国家公務員法の九十六条一項、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全
○猪熊重二君 今、総務庁長官が補助金の性格について分類されましたが、予算補助と法律補助という分類の基準も考えられた上でいろいろ検討していただきたいと思います。 私が地方公共団体に対する補助金について総理に質問しようと思ったら、総務庁長官の今お答えがありましたけれども、私も地方公共団体に対する補助金というのは、原則的に地方公共団体の独自の財源化を図ることによって補助金は縮減あるいは廃止する方向を検討するべきだ。 どうしても直ちにそ
○猪熊重二君 次に、新たな省を設置した場合と補助金行政の関係についてお伺いします。 平成十年度の一般会計における補助金の件数、二千四百六十三件、金額、十九兆六千五百一億円となっている。膨大な補助金が出ているんです。ところが、この法案においては、補助金について、三十二条の四号において国の補助金等の削減または合理化を進めると書いてあるし、四十四条の二項においては国の補助金等の見直しを行うということを規定しています。それ以上具体的にこの法
○猪熊重二君 ありがとうございました。 私が申し上げたいのは、現行の設置法の所掌事務あるいは所轄権限、こういう規定の中で、今回もし省庁再編するといった場合には、所掌事務はもう一から十まで落ちこぼれがないように数だけどんどん拾ってくるなんということじゃなくして、抽象的に決めておけばいいでしょうという点が一点。 それから、所轄権限の規定は要らないと思うんです。なぜ要らないかといえば、実際の行政執行が、仮に法に基づいて、あるいはその法
○猪熊重二君 今、総務庁長官がお話しになりましたが、引き続いて各省設置法に関連してお伺いします。 平成八年十二月現在において、一府十二省につき私は全部計算したんです。計算したら、一府十二省の合計の所掌事務の数は千二百八十五件あります。この一府十二省の設置法に所轄権限数として書かれている項目が八百九件あります。これは一府十二省だけの問題であって、府または省に設置されている庁や委員会の所掌事務や所轄権限については規定していませんからもっ
○猪熊重二君 今、法制局長官がお答えになられたように、私も、内閣の行政権の政策企画立案機能というのは、憲法七十三条一項の内閣の事務として、「一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」という、この「国務を総理すること。」ということの中身だろうと思うんです。 ただ、そこで問題は、今までは余りこういう行政府の政策企画立案機能ということを言っていなかったわけです。今回こういうふうな形になったときに私が心配するのは、そのように行政府が政策