田中三彦 に関する国会発言
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○斎藤（洋）委員 ありがとうございます。 中間貯蔵が長期化してしまうことについての懸念と、その間の対応についての御提案をいただいたと理解をしております。 これに関連しまして、田中三彦先生にお伺いをしたいんですけれども、使用済み燃料を各発電所の敷地内において長期中間貯蔵をせざるを得なくなっているというこの現状を、例えばアメリカではいわゆるワンススルーを前提にやっておるわけですけれども、米国と比べても、日本の場合、長期中間貯蔵という
○高木委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件、特に原子力規制行政の在り方について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、高浜町長野瀬豊君、著述・翻訳家、元原子炉設計者、元国会事故調委員、新潟県技術委員会委員田中三彦君、常葉大学経営学部教授・ＮＰＯ法人国際環境経済研究所所長山本隆三君、アドバイザリー・ボード会員、一般社団法人コンセンサス・コーディネーターズ代表理事桑子敏雄君、以上四名の方々に御出席を
○山本太郎君 ありがとうございます。 資料の二、二〇一一年改正の際、衆参で決議された附帯決議では共に、おおむねの損害賠償額などを見つつ、改めて検討することとされていますね。資料の三、東京電力ホームページ内、賠償金のお支払状況、東電は被害者に対して二〇一八年十月末現在で約八・六兆円の支払をしている。資料の四、こちらも東電ホームページから、新々総合特別事業計画作成時点で、可能な範囲において合理性を持って確実に見込まれる賠償見積額として東
○井野参考人 地震か津波かということについては、今、諸葛さんが、それはもう全て津波なんだというふうに結論が出たとおっしゃったんですが、この間、学術会議で、原子力学会の専門委員のそういう報告を聞きまして、その後、パネル討論で、国会事故調の委員の田中三彦さんがその全てについて反論いたしました。そういうことで、学術会議の報告だと、一〇〇％そうだということだったんですが、田中三彦さんの反論で、少なくとも五〇％、五〇、五〇だ、学術会議としても、今
○荒井委員 この新聞記事は東京新聞の記事なんですけれども、かつての私たちの仲間の川内君がやっとの思いで一号炉に入ったんですね。 なぜ入ったのかというと、国会事故調の今度の事故の原因説の一つに、地震説は否定できないというのがありました。本当に津波なのか、全部津波にひっかぶせているけれども、地震のおそれはなかったのか、そこがスタート中のスタートなんだ、私もそうだと思います。それで、彼はあえて被曝を覚悟して一号炉に調査に入りました。調査に
○江田（康）委員 オンサイトにおける深層防護、これは、通常稼働時において、異常運転、故障が起きないようにする、また、異常が発生したときに、早期に検知して事故に至らないようにする、事故が起きた場合でも、設計基準内に事故を抑制する、さらに、シビアアクシデントが発生した場合に事故の進展を抑制する、こういう多層的な、多重的な防護対策が講じられているということでございます。 このような基本方針にのっとって今回の基準が策定されている、そういうお
○笠井委員 ありがとうございました。 今の最後のところは重く受けとめて、委員会としてやるべきことだと私は思っております。 田中三彦参考人にさらに伺いたいんですが、国会事故調の報告書の中で、「「原発はもともと安全である」と主張して、事故リスクに関する指摘や新知見を葬り去ってきたわけで、こうした考え方が今回の事故を招いたと言うことができる。」というふうに述べた部分がございます。 ところが、今の問題もそうですが、つまり、調べなきゃ
○笠井委員 ありがとうございました。 田中三彦参考人に伺いたいんです。私も予算委員会で取り上げさせていただいたことでありますが、非常用の復水器が、東電の主張と違って地震の直後に壊れた可能性があるという問題で、昨年二月、国会事故調が決めた福島第一原発の調査が東京電力の虚偽説明によって妨げられたということで、参考人は、経緯の解明と現場調査の実施を求めるということで言われました。 翌日、私が予算委員会で質問したのに対して茂木経産大臣は
○黒川参考人 それは椎名議員の御意見のとおりだと思います。今までのこの経過を見てみると、四月五日の予算委員会でのいろいろディベートがあり、次の日に発表するなんていうのは、疑われなくてもいいことをわざとやっているのかどうか知りませんけれども、おっしゃるとおりだと思います。 そういう意味では、今のところ世界じゅうがウオッチしているということがあって、東京電力もそれなりの対応はして、国際的なアドバイザリー委員会ゆえ、入れるということはして
○椎名委員 ありがとうございます。本当にありがとうございます。 そうしたらその次に、「電気事業者の監視」というところについて黒川先生と田中三彦先生に伺えればと思います。 この四月五日の深夜、もう四月六日の未明かもしれませんけれども、東京電力福島第一原子力発電所の中での汚染水漏れのニュースが報道をされたわけでございます。これは、四月五日に予算委員会で七時間のぶっ続けの原発、エネルギー集中審議が終わった後に発表されたと。これは意図を
○椎名委員 それでは次に、話題になっている、この規制委員会と規制庁のあり方につきまして伺いたいと思います。 事業者からの独立性という観点、これについても提言五の中で御指摘いただいているかと思います。こちらについて再び野村先生に伺えればというふうに思います。 現在、規制庁で行っている新安全基準の骨子の策定、それからパブリックコメントの反映、そして条文化という作業が規制庁の中で行われているわけでございます。 この新安全基準改め新
○椎名委員 田中三彦先生に引き続き伺いたいんですけれども、それは、実際に規制庁の方としては、聞いてもらった上で、今回の新安全基準改め新規制基準に反映していくというお言葉というのはいただいていらっしゃるんですか。
○椎名委員 ありがとうございます。 政府からの情報聴取という点でいうと、先ほど、国会法の附則の改正の話もおっしゃっていただきましたが、昨年の十一月から内閣官房におきまして、事故調フォローアップ審議会というものが行われているかと思います。黒川先生と田中三彦先生が御出席なされていたかと思います。 このフォローアップ審議会で国会事故調の報告書の内容がどう取り扱われ、そして、先ほど野村先生がおっしゃっていたような、定期的に国会に対して報
○伊佐委員 ありがとうございます。 こうした組織の体制をどうしていくかということと同時にまた、この具体的な中身の話なんですが、ちょっと具体的な話として「事故の直接的な原因」のところで触れられているものです。 今回の報告書において、安全規制のあり方というものでさまざま提言をいただいておりますが、例えば、シビアアクシデントの対策というのをしっかり行っていこうであるとか、あるいは、既設の原発、先ほど申し上げたバックチェック、米国のバッ
○田中（三）参考人 元委員をしておりました田中三彦と申します。よろしくお願いいたします。 きょうここでお話しさせていただくのは、二つほどお話をさせていただきたいと思います。 一つは、福島の原発事故の原因の話と今作成中の新安全基準、あるいは新規制基準というふうに名前が変わりつつあると思いますけれども、その関係についてちょっとお話をさせていただきたい、私見を述べさせていただきたいと思います。 もう一つは、先週の金曜日に衆議院の予
○森委員長 ありがとうございました。 次に、田中三彦参考人にお願いいたします。
○石橋参考人 石橋です。よろしくお願いいたします。 私は、国会事故調のワーキンググループの一、事故調査ワーキンググループでありますけれども、ここで田中三彦参考人と一緒に共同議長を務めておりました。 本日は、事故調の報告書を踏まえまして、これからの日本の原子力発電所の安全性につきまして、私の個人的意見の一端を述べさせていただきたいと思います。 今後の原子力発電所の運転につきましては、ほとんど全ての方が、安全性をしっかり確認して
○森委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長黒川清君、元同委員会委員石橋克彦君、崎山比早子君、櫻井正史君、田中耕一君、田中三彦君、野村修也君、蜂須賀禮子君、横山禎徳君、以上九名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 皆様方におかれましては
○塩川委員 今お話しいただきましたように、地震直後の出水と非常用復水器の破損の関連があるのではないのか、つまり、地震動というのが事故原因と大きなかかわりがあるのではないのか、こういう重大な問題が指摘をされたのを東電がごまかした、虚偽の説明でこれを行わせなかった、この点が極めて問われているわけであります。 事故原因の究明が行われていないということが前提にあるわけで、もともと、一号機というのが、二号機、三号機と比べても非常に短時間でメル
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 福島では、大震災とともに原発事故により、十五万人を超える方々が今なお困難な避難生活を送っておられます。復興庁の調査によると、震災後一年以上経過して亡くなった方が、福島県で三十五人もいらっしゃるということです。全員が原発事故に伴う避難指示区域からの避難者の方、何回もの避難所の移動や、長期の避難生活が原因とされております。 原発事故が避難者の方の命を縮めた。原発事故の被害は今なお拡大をしている