田中慶司 に関する国会発言
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○山岡委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会座長代理唐木英明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省総合食料局長村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、生産局長西川孝一君、経営局長須賀田菊仁君、農村振興局長川村秀三郎君、水産庁長官小林芳雄君、内閣
○鴨下委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、労働基準局長青木豊君、労働基準局安全衛生部長小田清一君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君、大臣官房官庁営繕部長奥田修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（田中慶司君） この会議でございますけれども、非常に多岐にわたるテーマに対して非常に密度の高い議論がされたところでございます。 一つと言われてもなかなか具体的には申し上げられないんですけれども、例えばアジア太平洋地域におきますＨＩＶの感染あるいはエイズの患者さんの動向でございますけれども、これは国際的に見ますと、サハラ以南アフリカ、南アフリカでございますけれども、に比べますと感染率は低い、しかし急速に感染者数が増加してい
○政府参考人（田中慶司君） まず、ＩＣＡＡＰの意義でございますけれども、この国際会議でございますけれども、エイズ学会を中心とします日本の組織委員会が、国連合同エイズ計画、ＵＮＡＩＤＳです。あるいはアジア・太平洋エイズ学会、アジアＡＩＤＳ関連ＮＧＯ連合、これらの依頼を受けて開催した国際会議でございます。 私どもとしましては、これらに対しまして非常に意味のある会議であるというふうに考えまして、本年四月に厚生労働省内にＩＣＡＡＰの支援対策
○委員長（岸宏一君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長田中慶司君外十九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、職業安定局長青木功君、年金局長渡辺芳樹君、政策統括官井口直樹君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ
○政府参考人（田中慶司君） 今回の日本脳炎の積極的な勧奨をしないという措置でございますけれども、これは現行の日本脳炎ワクチン接種と極めて重症の副反応との因果関係が認められたということによって、より慎重を期して総合的に積極的な勧奨をしないというような判断をしたものでございます。 したがいまして、まず流行地へ渡航するような場合、あるいは蚊に刺されやすい環境にある場合など、日本脳炎に罹患するリスクが高い場合には主治医さんと十分相談されまし
○政府参考人（田中慶司君） 御指摘の報道でございますけれども、まずこれは当局の記者発表の前に行われたものであるということをお断りしたいと思っております。 日本脳炎の予防接種の在り方でございますけれども、これは昨年度設置いたしました予防接種に関する検討会におきまして専門家の間で十分に議論をしていただきまして、本年三月の中間報告におきまして、予防接種制度としては必要であるけれども、第三期の接種を廃止すべきであるというふうに意見が出された
○鴨下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁次長小林和弘君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（田中慶司君） まず、緩速ろ過と急速ろ過の安全性の差でございますけれども、これは繰り返しになりますけれども、いずれも水質基準に合致した水が供給されるということでございますので、いずれも安全な水処理方式であるというふうに考えているところでございます。 その二つの建設費の比較でございますけれども、これは原水の水質とか浄水場の規模とか用地費等、様々な要素によって、緩速ろ過の方が安い場合も、もちろん急速ろ過の方が安い場合もござい
○政府参考人（田中慶司君） 御説明申し上げます。 多少言葉が足りなかったのかもしれませんけれども、まず、給水栓での残留塩素の濃度でございますけれども、これは健康影響を防止するために、水道法に基づきます衛生上の措置としまして、最低〇・一ミリグラム・パー・リッター以上確保することが求められているということでございます。こうしないと、何らかの格好でもし細菌等が混入した場合、殺菌ができない、衛生上問題があるということで、最低の基準としてこう
○政府参考人（田中慶司君） 御説明申し上げます。 水道水の水質でございますけれども、それを飲むことによりまして、飲用により人の健康を害したり、あるいは飲用に際して支障を生じないように、水道法四条の規定に基づきまして病原微生物を含まないこととか、あるいはシアンとか水銀等有害物質、異臭味等、五十項目について水質基準というのが定められております。 この水質基準といいますのは、ＷＨＯ等におきます国際的な評価あるいは様々なデータを基にしま
○鴨下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出、参議院送付、社会保険労務士法の一部を改正する法律案、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○鴨下委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長金子順一君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（田中慶司君） 上水道の浄化方法の問題でございます。 先生御指摘のとおり、幾つか方法ございます。緩速ろ過につきましては、ろ過前の処理として凝集させるという工程が要りません。当然それに伴います費用というのは掛からないわけですね。一方、濁度が、濁っている水が原水だった場合には、これ非常に処理しにくいというような状況ございます。また、ろ過の速度が非常に遅いということで非常に広大なろ過池が必要であるというようなことがございます。
○政府参考人（田中慶司君） 先ほど御説明申し上げましたけれども、一・〇というのが水道局を出るときの水準でございます。塩素は自然に遊離してしまってなくなってしまいますので、殺菌効果がなくなってしまうとこれは健康上問題があるということで、蛇口のところでは〇・一ミリグラム最低必要であるというような御指導を申し上げているところでございます。
○政府参考人（田中慶司君） 水道水中に含まれる塩素でございますけれども、これは殺菌のためでございます。 ＷＨＯでも飲料水の水質ガイドラインというのを設定しておりまして、これは国際的にも塩素を用いまして殺菌をするということが許容されているということでございます。そして、塩素の健康影響でございますけれども、人それから動物が飲料水中の塩素に暴露した場合でも明確な有害作用はないというふうにされているところでございます。 一応、今私ども、
○政府参考人（田中慶司君） 現在の水処理の状況でございますけれども、平成十五年度の数字でございますけれども、急速ろ過が七七％を占めております。消毒のみが一九％、それから緩速ろ過による浄水をしているものが四％というふうになっているところでございます。 ただ、水道水中の化学物質等の濃度につきましては、浄水の方法にかかわりませず、健康影響防止等の観点から水道法に基づきまして水質基準が設定されておりまして、浄水処理で使用する薬品等につきまし
○政府参考人（田中慶司君） お答え申し上げます。 臍帯血バンク事業によります臍帯血の保存数、委員御指摘のとおり、当初の目的でありました二万個というのが達成しております。ただ、移植成績を向上していくために、より多くの造血幹細胞が含まれます臍帯血を確保していく必要がございまして、引き続き、質の高い、細胞数の多い臍帯血の確保に取り組んでいくこととしているところでございます。 こうした点を含めまして、臍帯血バンク事業の今後の在り方につき
○政府参考人（田中慶司君） 御説明申し上げます。 被爆者援護法でございますけれども、被爆者健康手帳につきましては、交付を受けようとする者は、その居住地、居住地を有しないときはその現在地の都道府県知事に申請しなければならないというふうに規定しておりまして、健康管理手当等につきましては、被爆者がその支給を受けようとするときは、要件に該当することについて都道府県知事の認定を受けなければならないというふうに規定しております。委員の御指摘は、