田中浩一郎 に関する国会発言
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○参考人（田中浩一郎君） 余り申し上げることはないんですけれども、基本的に環境政策がどちらに振れるのかということで最も大きく影響を受けるんじゃないでしょうか。 先ほど岩瀬参考人が述べられましたＩＭＯの規制についても、今まで、逆に言うと、ある種エミッションが垂れ流し状態だったものに少しキャップを掛けると、あるいはそこで環境に少し優しいものにするということで変わってくるわけですので、どういう製品が扱われるかということは、精製の過程ではあ
○参考人（田中浩一郎君） エネルギー特会のことに関しては私は特段意見は持っていないんですが、むしろ、エネルギー基本計画を何度か作り直していますが、その中でどうしても、石炭をどう置くか、それから原子力をどう置くかというところがある種、堂々巡りの議論をずっと続けてきているなという印象はあります。 もちろん、現実を見据えたときに、それに代わるものがなかなか打ち立てられないということのジレンマがあるんだと思うんですが、やや中長期的に、先を見
○参考人（田中浩一郎君） これも非常に難しい問題だと思うんですが、まず申し上げておきたいのは、イランは非常に多様性があるということでありまして、もちろん反米デモもありますけれども、反政府デモ、あるいは政策に対しての反発を示すデモ、それから、この前ウクライナ機を誤って撃ち落とした後には反体制デモですね、これはもうしょっぱなから反体制デモでした。こういうことも起きます。 この多様性があるのがイラン社会のある部分の特徴だと思うんですけれど
○参考人（田中浩一郎君） 価格予想ってなかなか難しいですし、それが分かっていたら私も違うことをやっていたと思うんですけれども。 先物のカーブを見ていると、やっぱり六十か月先、すなわち五年ぐらい先を見ると、大体あるところに収れんしてきていたのがここ何年間かの動きだと思います。大体、ＷＴＩでやはり五十ドルぐらいのところに来ますので、いろいろな、地政学リスクであるとか、その時々のマーケットを動かすような要素を排除したような、あるいは引き剥
○参考人（田中浩一郎君） イランとの伝統的関係もそうですけれども、サウジアラビアとの緊密なやり取り、ＵＡＥも同様ですね、カタールとも緊密な関係を保っております。ある種、八方美人に見えるかもしれませんけれども、うまくバランスさせているかなとは思っております。 願わくばまだほかにもできることがあるんではないかなと思うんですが、脱炭素化というキーワードがありましたので一つだけ申し上げますと、実は、湾岸諸国、これ押しなべて、産油国、産ガス国
○参考人（田中浩一郎君） 合意の現状を考えれば、かなり危ういところに来ているというのが私の認識であります。ただ、まだそれで破壊されたとか崩壊したというわけではないので、まだ一縷の望みは持っているんですが、今先生がおっしゃられましたように、アメリカが一方的に離脱したということからある種、緊張関係が一段と高まる、こういったエスカレーションを生んでいるわけですけど。 もう一つ申し上げたいのは、これはあくまでも報道ベースではありましたけれど
○参考人（田中浩一郎君） 発言を行った御本人の意図を私は察することはできませんが、こういう行為、すなわちアメリカが取った行為、特にその法的な根拠が極めてあやふやであり、今日に至るまでそれをれっきとした形で示すことができない状況が度重なるようであれば、やはりそれは、アメリカの国際社会における発言権ないしは発言力ですね、これに対するその信憑性を大きく揺るがすものだと思っております。 それほど遠い昔ではありませんけれども、例のイラク戦争に
○参考人（田中浩一郎君） どちらが勝つかということはちょっとまださておき、中東の側から見ると、多くの国々は実は共和党政権の方が好きなんですね。これはもう伝統的にそうでして、やはり自分たちの資源の価値や地政学的な有り難みを理解してくれるのは共和党政権であるということを長く考えてきております。 現在トランプ政権にいじめられているイランですら元々共和党政権の方が好きですので、これが最終的にどちらが勝つにせよ、最低限、イランのことに関して申
○参考人（田中浩一郎君） ありがとうございます。 日本の外交あるいはエネルギー安全保障に資する外交という点においては、やはり首脳外交も含めて頻繁に関係国との間での連絡を取り合っているというこの状況について、私は非常にいい状態にあると思っています。 ただ一方で、エネルギーの輸入相手先ということを見ますと、特に原油に関してはサウジアラビア一国にやっぱり四〇％を超える量を今依存しておりますので、いろいろな観点から申し上げますと、やはり
○参考人（田中浩一郎君） ありがとうございます。 もちろん、今先生がおっしゃられましたようないろんな方策あるいはツールがあると思っております。 ただ、私がこの場で申し上げたいのは、現状において、例えばこの十年間を振り返っても、これは湾岸の、あるいはイランやイラクを含めた国々のいわゆる産油国、産ガス国を混乱に陥れることは実際にはなかったんですが、その周辺においては、例のアラブの春という政治・社会運動が広がりました。その結果、何が生
○参考人（田中浩一郎君） ありがとうございます。 非常に難しい質問だと思っております。それはなぜかといいますと、どちら側に立つかで我が国の自衛隊の派遣がどう見えるのかというのは明らかに異なってくるわけですね。一応、日本政府の説明では、先ほども挙げました有志連合とは別であるということでの説明はもちろんなされておりますけれども、実態として、じゃ、現場に出ていったときにどのような活動になるのかというのはこれから見られるわけですから、当初理
○参考人（田中浩一郎君） 私も長い間、イランを始め中東と関わってきているんですけれども、多様化の議論、多角化の議論、いろいろ出ている中で、現実がなかなかそれについてこないという状況は私も非常に懸念を覚えております。例えば、中東以外、じゃ、どこに目を向けるのかということで、今先生もおっしゃられました例えば東アフリカとか、あるいはもう少し遠くなりますけれども、西アフリカというところも視野に入れてもいいのかもしれません。 ただ、問題は、最
○参考人（田中浩一郎君） よろしくお願いいたします。 私の方は、お手元の資料の方にもございますが、基本的にこのスライドをベースにお話をさせていただきます。（資料映写） 要点は何かといいますと、地政学の観点から、この中東、それから世界情勢が今どういうふうに動いているのかということを少し味付けとして加えることができればと思った次第でありますが、原油価格が近年低迷しておりますので、その地政学リスクという言葉が余り価格の上には反映されて
○会長（宮沢洋一君） 原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。 本日は、「資源エネルギーの安定供給」のうち、「エネルギーの安定供給」に関し、「中東情勢など、エネルギーを巡る国際動向」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席をいただいております参考人は、一般財団法人国際開発センター研究顧問畑中美樹君、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授・一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事田
○武田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・立命館大学客員教授宮家邦彦君、一般財団法人日本エネルギー経済研究所常務理事兼中東研究センター長田中浩一郎君、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際、両参考人に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は
○田並委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特にテロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更及びイラク情勢等について調査を進めます。 本日は、参考人として、杏林大学教授田久保忠衛君、財団法人国際開発センターエネルギー・環境室主任研究員田中浩一郎君、日本貿易振興会アジア経済研究所地域研究第２部主任研究員酒井啓子君、愛知大学助教授河辺一郎君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしており
○公述人（田中浩一郎君） 御質問にありますように、私自身も、テロに対する戦いというものが普遍的にあり、かつ普遍的な価値であるとして西側社会あるいは文明社会に広くあるものとして認められ、かつこれが一過性のものではないというのであれば、本来その法案自体もそのような時限を設けるべきではないと考えております。
○公述人（田中浩一郎君） 間違いないと思います。 ただし、その援助物資の恩恵にあずかる、授かるアフガンの難民においては、これはまた違う感情だと思います。これは歓迎すると思います。 ここから外れて、より米軍の後方支援というところに入ってきた場合にアフガン人がどう思うかというのは、これは米軍の攻撃がどの程度一般民に対して被害を及ぼすのか及ぼさないのか、これひとえに依存します。
○公述人（田中浩一郎君） 非常に難しいところなんですが、この後方支援が具体的にどこまでを指しているのか、ちょっと私にはまだ何とも言えないところ、理解できないところなんですけれども、たとえこれが人道支援に限った問題であったとしても、難民支援であったとしても、残念ながら自衛隊の方が出ていけば、仮にパキスタンにおり立ってそこで活動を展開していけば、パキスタンの中において自衛隊及び日本に対する悪感情が生じることは間違いないと思います。
○公述人（田中浩一郎君） そのような準備は国連の方におきましても、既にこの戦闘が行われる以前、九月十一日以前から念頭に置いて動いておりました。