田口富久治 に関する国会発言
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○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。 十分間発言します。 この一年間、特に本臨時国会での調査会を振り返って、感想を述べ、討論に参加したいと思います。 九月十一日に発生したアメリカへの同時多発テロ、それに対する報復戦争という重大な情勢の中で、テロ根絶のために世界と日本が何をなすべきかが鋭く問われてまいりました。日本国憲法の広範かつ総合的な調査を目的とする憲法調査会でも、この間、国際連合と安全保障のサブテーマによる参考
○田口富久治君 私は反対です。
○田口富久治君 私もそのような印象を持っております。 特に、小泉首相のこの問題をめぐっての憲法問題についての発言というのは、法治国家の首相にはあるまじき発言が多々ありました。彼には、法治主義、法による支配ということの意味が必ずしも十分にわかっていないのではないか。私は大昔の法学部の学者なんですが、それにしても余りにもひど過ぎる発言が多かったと思います。 それから、先ほど私は一九六〇年安保のときの話を出しましたけれども、これは集団
○田口富久治君 おっしゃっているとおりでしょうね。 実は、あのテロが発生して、もちろんブッシュさんの反応は早かったんだけれども、国連が、安保理事会が中心になってもっと早くあの時点で動かなければならなかったのですね。その動きが非常におくれたというのは、私も残念に思っています。だから、あなたのおっしゃるとおりなんじゃないでしょうか。
○田口富久治君 今議員がおっしゃったことは、そのとおりだと思います。 特に、日本国憲法の前文の第二項以降と第九条に対して、一九四六年にできた国連憲章の先ほどの第一条、第二条の影響というのは非常に強くあると思うのです。だから、その限りでは、実は、第二次大戦後、国連憲章が出発したときに、ユナイテッドネーションズが持っていた目的、理想というものを日本の憲法の前文と第九条は引き継いでいる、そういうふうにも解釈できるわけであって、ただ、戦後の
○田口富久治君 私も、集団的安全保障の枠に日本の自衛隊を入れるというようなことに全く反対です。 むしろ、戦後の日本の防衛と自由をめぐる論争史をちゃんと調べていきますと、例えば、国連の安全保障体制の中に日本が、自衛隊と無関係に、国連軍の中に日本の人的貢献を行うという構想は、これはかなり前ですけれども、坂本義和氏によって提案されております。やはりそういう系譜をもう少しちゃんと調べる必要があります。 それからもう一点、先ほど鳩山議員か
○田口富久治君 先ほど私、ちょっと時間を不足させまして、今の御質問のところは省略したところでございました。ちょっとお話しさせていただきます。 一つは、議員が御承知のとおり、現行の日米安全保障条約の前文には、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」云々という規定があることは御承知のとおりでございます。しかし同時に、この日米安保条約の第三条では、憲法上の規定に従うことを条件としている。これ
○田口富久治君 先ほど私が御紹介申し上げた話は、イギリスのオープンユニバーシティーという大学、これは鳩山議員も御存じだと思いますが、そこから今ロンドンスクールの方に移りましたデビッド・ヘルド、今一番注目されているイギリスの政治学者なんですが、彼らがオープンデモクラシーというホームページを立ち上げているのです。これには、イギリスだけではなくて、アメリカからも非常にたくさんの人たちが、特にこのテロ事件の問題についてはいろいろな意見を寄せてい
○田口富久治君 私は、自分の専門の関係もありまして、会長から口頭で出ていた質問について、今までの議論はどういうふうになっているかということを大体調べました。 一九五〇年代は、例えば有名な「政治学事典」という辞典があるのですが、これの安全保障の項目を書いているのは、後に東大の国際法の教授になった寺沢一さんです。この寺沢さんが書いたものでは、安全保障というのは外部からの侵略に対して国家の安全を保障することという古典的定義を採用されている
○中山座長 これより意見陳述者に対する質疑を行います。 まず、派遣委員団を代表いたしまして、私から総括的な質疑を行い、その後、委員からの質疑を行います。 私からの質問は、安全保障という概念が最近大きく変わってきたように思います。きょうは各陳述者からの御意見の中にも出ましたが、米国の同時多発テロ、これを見ておりますと、民間航空機を使って民間人が一挙に数千人の人を殺害するといった、今まで考えられなかったようなことが起こってまいりまし
○田口富久治君 田口でございます。 この地方公聴会におきまして国際社会における日本の役割というテーマが選ばれたのは、九月十一日のいわゆる同時多発テロ事件と、これに対するアメリカ・ブッシュ政権の軍事報復、それによって引き起こされたアフガニスタン戦争、さらにそれに対する日本政府の対応の是非をめぐる論争とかかわっていることでありましょう。 そこで、本題に入る前に、このテロ攻撃とこれに対するブッシュ政権の対応について、私見をまず簡単に述
○中山座長 これより会議を開きます。 私は、衆議院憲法調査会会長の中山太郎でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 この際、意見陳述者、傍聴者の皆様の御参考のため、本調査会における現在までの活動の概要を簡単に御報告申し上げます。 本調査会は、昨年一月二十日に設置されて以降約二年が経過するところでございますが、日本国憲法の制定経緯、戦後の主な違憲判決についての調査を経
○中山会長 これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 畑尻参考人におかれましては、貴重な御意見を長時間お述べいただきまして、まことにありがとうございました。調査会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。（拍手） 次回は、来る十二月六日木曜日幹事会午前八時五十分、調査会午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時散会 ————◇—
○鹿野委員 団長にかわり、派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、中山太郎会長を団長として、幹事葉梨信行君、委員鳩山邦夫君、委員島聡君、幹事斉藤鉄夫君、委員都築譲君、委員春名直章君、委員金子哲夫君、委員宇田川芳雄君、それに私、鹿野道彦を加えた十名であります。 なお、現地において、小林憲司議員、牧義夫議員、瀬古由起子議員及び大島令子議員が参加されました。 十一月二十六日、名古屋市のウェスティンナ
○多田省吾君 このように個人ビラにしましても、お互いに善悪でしかも信頼関係に立ってお願いしたはずの個人ビラでも、このように場合によっては選挙の自由妨害罪ということで「四年以下の懲役若しくは禁錮」というような重刑も加えられる場合もあるというようなことで、これは非常に重大な問題だろうと思います。こういった問題に関しまして、もっと突っ込んでお聞きしたいのでございますけれども、新しく今度出てきた法案の中には、機関紙の号外における選挙に関する報道