石井正文 に関する国会発言

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2018-03-20 赤嶺政賢 安全保障委員会 衆議院

○赤嶺委員 それで、委員会の最終報告書には、意見聴取を行った外国政府代表の氏名が記載されています。日本政府代表として、秋葉氏のほか、その前任の石井正文公使、飯島秀俊一等書記官、金井正彰一等書記官、以上四名の氏名が列挙されています。その点は確認できますね。

2014-06-11 鈴木俊一 外務委員会 衆議院

○鈴木委員長 これより会議を開きます。  所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間

2014-06-10 石井正文 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(石井正文君) お答え申し上げます。  国連海洋法条約第二十九条は、軍艦とは、一の国の軍隊に属する船舶であって、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げ、当該国の政府によって正式に任命されてその氏名が軍務に従事する者の適当な名簿等に記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、正規の軍隊の規律に服する乗組員が配置されているものをいうと規定しております。  海上自衛隊の護衛艦が国連海洋法条約上の軍艦に該

2014-06-06 今津寛 安全保障委員会 衆議院

○今津委員長代理 これより会議を開きます。  委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。  国の安全保障に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣府国際平和協力本部事務局長高橋礼一郎君、外務省大臣官房審議官金杉憲治君、外務省大臣官房審議官秋葉剛男君、外務省大臣官房審議官岡浩君、外務省大臣官房審議官和田充広君、外務省大臣官

2014-05-30 鈴木俊一 外務委員会 衆議院

○鈴木委員長 これより会議を開きます。  国際情勢に関する件、特に安全保障の法的基盤の再構築について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官香川剛広君、大臣官房審議官秋葉剛男君、大臣官房審議官長谷川浩一君、大臣官房審議官和田充広君、大臣官房参事官山田滝雄君、大臣官房参事官下川眞樹太君、国際法局長石井正文君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣法制局内閣法

2014-05-29 石井正文 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(石井正文君) はい。  また、国連海洋法条約上の国際海峡に関する制度は一般化、国際法化していないという立場であると承知しております。  同じく沿岸国であるオマーンは、海洋法条約の締結国ではありますが、署名時の宣言におきまして、国際海峡及び通過通航権に関する規定の適用は、沿岸国が自国の平和及び安全上の利益の保護のために必要な適切な措置をとることを妨げないというふうに言っていると承知しております。  これらの沿岸国の立場

2014-05-29 石井正文 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(石井正文君) お答え申し上げます。  ホルムズ海峡につきましては、委員御指摘のように、沿岸国であるイランは国連海洋法条約の締結国ではそもそもございません。

2014-05-28 二階俊博 予算委員会 衆議院

○二階委員長 これより会議を開きます。  予算の実施状況に関する件について調査を進めます。  本日は、集団的自衛権等についての集中審議を行います。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、参考人として大阪大学大学院法学研究科教授坂元一哉君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省北米局長冨田浩司君、外務省国

2014-05-23 柴山昌彦 内閣委員会 衆議院

○柴山委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官岡庭健君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長飯塚厚君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長市川健太

2014-05-22 石井正文 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(石井正文君) 事実関係に関わる問題でございますので、私の方からちょっと答えさせていただきます。  委員御指摘のとおり、一般国際法上、ある国家が集団的自衛権を行使するための要件は、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があること、ほかに適当な手段がないこと、必要最小限度の実力の行使であることというふうに一般的に考えられております。  その上で、御指摘のうち、先ほどおっしゃった六要件でございますが、我が国と密接な関係にある外国に

2014-05-22 石井正文 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(石井正文君) お答え申し上げます。  今文科省からも話があったとおりでございますが、先生御指摘のサンフランシスコ平和条約第十五条(c)、これは要するに、我が国は、戦時中に我が国に存在した著作権については、通常期間に戦争中の期間を加えて保護を与える義務を負ったということでございます。この通常期間と申しますのは、平和条約を批准したときに著作権法で規定していた保護期間ではなく、やはり著作物の保護が要求されるときの国内法が定める

2014-05-22 石井正文 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(石井正文君) お答え申し上げます。  まず、日本以外の国との関係についてどう処理されているかということをお答え申し上げます。  まず、イタリアでございますけれども、これはイタリアの平和条約、一九四七年に結ばれておりますが、これによって、イタリアで有効であった連合国及びその国民の著作権などについて、戦争勃発時から同平和条約発効までの期間を通常の期間に加算して保護すると、これは日本と同じ規定でございます。そういう義務が課さ

2014-05-22 石井正文 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(石井正文君) お答え申し上げます。  今委員御指摘の戦時加算の問題でございますが、仰せのとおり、一九五二年当時、サンフランシスコ平和条約の締結交渉に当たりました当時の条約局長、私の大先輩でございますけれども、彼が国会でその後説明したところがございます。それによりますと、交渉におきまして、我が国は、実際問題、戦時中も著作権に関する条約の効力を維持し、外国人の著作権を我が国の国民と同様に取り扱うべく努力をした、それから、これ

2014-05-22 石井正文 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(石井正文君) 具体的にそういう国があるかどうか、ちょっと今手元に包括的な資料は持っておりませんが、委員御指摘のように、国連PKOといった活動の本質は、まさに領域国の同意に基づきまして、本来ならその国の当局が行う治安の維持回復活動を言わば代行する性格のものでございます。そのための武器の使用が必要になる場合があっても、いわゆる警察比例の原則に基づきまして、事態に応じて合理的に必要とされる限度に限られるという内在制約が掛かってお

2014-05-22 石井正文 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(石井正文君) お答え申し上げます。  今大臣から御答弁いたしましたように、外国における邦人の保護については、一般には同意を得てやるというのが普通だと思いますが、委員重ねての御質問でございますので、過去答弁も申し上げておりますけれども、在外自国民の保護、救出は、一般には同意を得て行うものでございますけれども、国際法上の議論、純粋な国際法上の議論といたしましては、領域国の同意又は要請がない場合であっても、領域国が外国人に対す

2014-05-16 鈴木俊一 外務委員会 衆議院

○鈴木委員長 これより会議を開きます。  国際情勢に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長越川和彦君、大臣官房審議官新美潤君、大臣官房審議官金杉憲治君、北米局長冨田浩司君、欧州局長上月豊久君、国際法局長石井正文君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣法制局第一部長近藤正春君、水産庁漁港漁場整備部長宇賀神義宣君、国土交通省航空局安全部長島村淳君、海上保安

2014-04-22 石井正文 農林水産委員会 参議院

○政府参考人(石井正文君) 御指摘どうもありがとうございます。お答え申し上げます。  今回の裁判につきましては、当然でございますけれども、農林水産省、外務省一体となりまして、内外の有力な専門家の協力も得まして誠実かつ真摯な姿勢で臨み、日本の立場と考え方を最大限明確に主張したつもりでございます。ただ、結果は先ほど大臣からもお話ありましたとおり極めて残念なものになっておりますので、私どもの取りました戦術が唯一無二のものだというふうに強弁す

2014-04-18 鈴木俊一 外務委員会 衆議院

○鈴木委員長 これより会議を開きます。  意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件、南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件、二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件及び視聴覚的実演に

2014-04-16 坂本哲志 農林水産委員会 衆議院

○坂本委員長 次に、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案

2014-04-11 柴山昌彦 内閣委員会 衆議院

○柴山委員長 これより会議を開きます。  内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、参考人として再就職等監視委員会委員長羽柴駿君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内