石坂誠一 に関する国会発言
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○政府委員（鳩山由紀夫君） 人事官石坂誠一君は三月二十七日任期満了となりましたが、同君の後任に市川惇信君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、検査官中島陰君は四月四日退官いたしましたが、同君の後任に佐伯英明君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意く
○奥田委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、検査官、原子力委員会委員、宇宙開発委員会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、公安審査委員会委員、日本銀行政策委員会委員、商品取引所審議会会長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ――――――――――――― 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件 人事官
○政府委員（大島理森君） 人事官石坂誠一君は三月二十三日任期満了となりましたが、同君を再任し、同じく人事官内海倫君は近く辞任する予定でありますが、同君の後任に弥富啓之助君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○議長（土屋義彦君） 日程第一 国家公務員等の任命に関する件 内閣から、 人事官に石坂誠一君及び弥富啓之助君を、 臨時脳死及び臓器移植調査会委員に井形昭弘君、宇野收君、梅原猛君、金平輝子君、木村榮作君、齋藤明君、永井道雄君、萩原太郎君、早石修君、原秀男君、平野龍一君、三浦知壽子君、森亘君、山岸章君及び山下眞臣君を、 また、日本銀行政策委員会委員に両角良彦君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
○議長（櫻内義雄君） お諮りいたします。 内閣から、 人事官に石坂誠一君及び弥富啓之助君を、 臨時脳死及び臓器移植調査会委員に井形昭弘君、宇野收君、梅原猛君、金平輝子君、木村榮作君、齋藤明君、永井道雄君、萩原太郎君、早石修君、原秀男君、平野龍一君、三浦知壽子君、森亘君、山岸章君及び山下員眞臣君を、 日本銀行政策委員会委員に両角良彦君を 任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。 まず、人事官及
○政府委員（唐沢俊二郎君） 人事官加藤六美君は三月二十二日任期満了となりましたが、同君の後任として石坂誠一君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する年齢三十五年以上の者の中から両議院の同意を経て内閣が任命することになっております。 同君
○議長（木村睦男君） この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、人事官に石坂誠一君を、 原子力委員会委員に門田正三君、藤波恒雄君を、 原子力安全委員会委員に大山形君、御園生圭輔君を、 中央更生保護審査会委員に本明寛君を、 日本銀行政策委員会委員に川出千速君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。 まず、人事官の任命について採決をいたします。 内閣申し出のとおり、
○議長（坂田道太君） お諮りいたします。 内閣から、 人事官に石坂誠一君を、 原子力委員会委員に門田正三君及び藤波恒雄君を、 原子力安全委員会委員に大山彰君及び御園生圭輔君を、 中央更生保護審査会委員に本明寛君を、 日本銀行政策委員会委員に川出千速君を 任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。 まず、人事官及び日本銀行政策委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸
○参考人（石坂誠一君） いろんなことをおっしゃ ったんですが、基礎研究と開発研究との間には大変な差があると思うんですね。基礎研究という立場をとった場合は、これは正確に定義上からいいますと、基礎研究というのは、目的を持たずに研究しようじゃないか、その研究成果というのは知識を深めると、人類全体の知識を深めるために勉強しようじゃないか、これが基礎研究という定義になっております。そういう定義からいいますと、これはもう全人類のための研究なんです
○参考人（石坂誠一君） 私さっきも申しましたとおり、とにかく十兆円近い金が軍事研究という名目において国から出されようとしている、今審議中ですから正確に言えば出されようとしているということは、人類にとって非常に大きな問題ではないだろうかと思います。確かに軍事技術でいろいろ技術が開発されまして、その後民間に使われるようなものもたくさん出てまいります。早い話が旅客機のようなものは軍事技術から発展して育ってきたものだというように私は考えておりま
○参考人（石坂誠一君） 端的に申しますと、基礎研究というのは、これは資料を持ってきたのですが、時間がなくてきょうは御説明できませんでしたが、大学がやはり一番大きなソースになるわけでございます。大学で命題を与えるのは教授ですね。ですから教授自体が、能力を持った方もたくさんおられるのでしょうけれども、みんなが納得するような方向でいいテーマを与えられ、それぞれが競争をしていただくということになろうかと思います。
○参考人（石坂誠一君） 御指摘のとおり、予算が幾らございましても、その金を有効に使わなければ何にもならないわけでございます。有効に使えないんじゃないかという意見も一部ございます。しかし私は必ずしもそう思っておりません。先ほど申しましたように、日本が基礎研究について欧米に立ちおくれた、これは社会の評価にも一因があるというようなことを申し上げましたが、もう一つ過去に立ち返って考えてみますと、日本の西欧化というのは、一言で言いますと明治以来で
○参考人（石坂誠一君） 技術輸出について申し上げますと、最も大きいものはプラントを輸出するときにそれに技術がついていくということでございます。いろいろなノーハウがプラント等と一緒についていく。ですから、鉄鋼だとかあるいはセメントのプラントですね、そういうものによって海外に輸出されている額が非常に多いということでございます。 ただ、最近は日本の民間会社と外国の民間会社との交流が非常に盛んになっておりますから、こちらの技術を一部向こうが
○参考人（石坂誠一君） 石坂でございます。本日、この小委員会にお招きいただきまして意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。 それにもかかわらず、私、実はちょっと誤解をしておりまして、こういうフォーマルな会合と思っておらなかったものですから、お手元に差し上げた資料、大変体裁の悪い、また読み直しますと若干ミスプリントもあるようなものをお渡ししまして恐縮に存じておるわけでございます。 きょうは三十
○小委員長（梶木又三君） 次に、株式会社野村総合研究所顧問石坂誠一君から意見を聴取いたします。 この際、石坂参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、技術開発と産業につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。 また、議事の進め方といたしましては、まず三十分程度御意見をお述べいただき、その後三十分程度
○政府委員（石坂誠一君） ただいま両大臣からお話ございましたように、私どもも非常にその考え方に同感をしているわけでございまして、従来は技術ということを中心に、これの開発に全力を投球してきたわけでございますが、これからはやはり自主的な、あるいは創造的な技術ということを特に取り上げてこれに立ち向かっていきたい、こういうふうに考えております。特にわが国は欧米に比べましてやや基礎寄りの仕事が弱いという点もございますので、そこを考えて基礎的な研究
○政府委員（石坂誠一君） ただいまのお話でございますが、通産省といたしましては、石油代替エネルギー関係の技術実用化開発補助金という制度がございますが、それにのっとりまして、昭和五十五年度からバイオマス資源のペレット燃料化システムという名前の研究開発を助成しておるわけでございます。この技術はローカルエネルギー供給の有力な手段として考えておるわけでございますが、現在のところ、パイロットプラントが建設されまして、そしてこれから実用化のためのデ
○政府委員（石坂誠一君） 先ほども答弁の中にございましたんですけれども、外国の新技術について正確にそのレベルを評価するというのは大変むずかしいと思うのです。ただ御指摘のファインセラミックスの分野につきましてはアメリカの自動車業界も相当早くからエンジンの材料として勉強を始めておるあるいはドイツでも勉強をしておるということで、私どもはスタートの時点においては若干おくれをとったのではないだろうかというように実は心配をしておったわけでございます
○政府委員（石坂誠一君） 御指摘の点はなかなかむずかしい問題が多々あろうかと思います。一口に申しますといわば自然科学的な研究につきましてはこれは各国協力して勉強していくことは当然のことでありますし、その方向でいまでも行われているかと思います。また工業所有権がすでに確立したという分野におきましては、これはもしその工業所有権を持っている企業あるいは国が、それを欲する国といろいろ国あるいはその国の企業と相談をしてそれをいわば技術の移転をすると
○政府委員（石坂誠一君） その点につきましては、最初に申しましたとおり現在ケース・バイ・ケースに考えるということで、もしそういうプロジェクトが国際協力に妥当であるということであれば十分検討してまいりたいと思っておるわけでございますが、現在のところまだ結論が出ているわけではございません。