石月昭二 に関する国会発言
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○浦野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長石月昭二君、日本国有鉄道清算事業団理事杉田昌久君及び日本国有鉄道清算事業団共済事務局長下村徹嗣君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
○山村委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長石月昭二君及び理事杉田昌久君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（石月昭二君） 従来から土地利用計画を決定いたします場合には地元公共団体の方々も参加いただきまして、その他学識経験者等入っていただきまして、私どもの資産処分審議会の地域計画部会というところで事業計画を練ります。その練った結果、資産処分審議会の答申が出るわけでございますが、大体都市計画はこの資産処分審議会の答申の線に沿って決められているのが実情でございます。
○参考人（石月昭二君） 大変ありがたいお話で感謝しておりますが、もう既にこの土地につきましては公園を主とする都市計画が決定されております。したがいまして、この都市計画に沿った線であれば私ども至急に対応したいと、このように考えておりますが、それ以外の場合には、もう一遍これは土地利用計画を練り直して資産処分審議会にも語らなきゃいけませんし、都市計画決定にも相当の時間がかかるかと思われます。
○参考人（石月昭二君） 私ども事業団は膨大な債務を抱え、年間一兆五千億、一日四十二億の金利を払っている状態であることは先生御存じのとおりでございます。したがいまして、土地処分は時間との競争だということで非常に急いでやっているところでございます。 本件につきましては、岡山市からその土地売却の要望がございましたのが六十二年の十二月でございますので、既に四年を経ております。この時点に至りまして地方公共団体の一方的事情で計画を中止したと言わ
○委員長（峯山昭範君） ただいまから運輸委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 運輸事情等に関する調査のため、本日の委員会に日本国有鉄道清算事業団理事長石月昭二君及び同事業団理事岡山惇君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（石月昭二君） この資本剰余金は、戦後のインフレーションによりまして帳簿価額と資本の実態が非常にかけ離れたということで、資産再評価法という臨時立法がたしか二十九年ごろございまして、民間でも全部やったわけでございますが、日本国有鉄道におきましても日本国有鉄道資産再評価委員会の答申に基づきまして、昭和三十年の四月に固定資産につきまして再評価を行ったわけでございます。その際の評価益であります。 そのほかに、昭和五十二年度までに地方
○参考人（石月昭二君） 御案内のように、事業団で行っておりました再就職促進法が平成二年の四月一日、昨年の四月一日に失効いたしましたが、同法の附則第四条に基づく経過措置といたしまして、平成二年四月一日までに再就職した職員にかかわる援助業務は行っております。 その主なる内容を申し上げますと、一つは、清算事業団の元職員を雇い入れていただきました事業主に対しまして、雇い入れ後の一定期間に支払われた賃金の一部を雇用主に給付する雇用奨励金でござ
○参考人（石月昭二君） 当面、出資会社は現金出資をしてつくるつもりでございますので、基本計画策定段階の場合につきましては、その現金出資をもとにして運営費を賄っていけばよろしいのではないかと考えております。 また、不動産開発の実施のために必要となる、例えば実施設計というようなものでかなりの金額の設計料を払わなきゃなりません。それからまた、建設工事のための開発資金、こういうようなものは事業団から現物出資を受けた土地を担保にすれば十分貸し
○参考人（石月昭二君） 具体的には、まだその辺まで詰めておりませんけれども、いずれにいたしましても、これは都市計画決定との絡みとかそういう問題もございますので、関係の官庁、建設省でございますとか、それから、地元公共団体との折衝もこれは多々あると思いますので、こういうところからも人をいただかなければやっていないんじゃないかというぐあいに考えております。 なお、この会社がフルの規模になるまで、当初は、まず基本計画の策定という、不動産開発
○参考人（石月昭二君） 現在、暫定利用で収入を上げておりますのは、昭和六十二年度から平成元年度までの三年間で約百五十億円の収入を上げております。 年度別に申し上げますと、六十二年度が二百五十ヘクタール二十一億円、六十三年度が三百三十ヘクタール五十五億円、元年度が三百四十ヘクタール七十三億円でございます。
○参考人（石月昭二君） 先生、御指摘のような声を、私も直接地方公共団体から耳にしております。 確かに、私どもの土地は公共的な土地でございますので地方のお役に立ちたいとは思っておりますが、一方で、またこれは国鉄長期債務償還の重要な原資でございます。したがいまして、清算事業団法でも基本的には、これは競争入札でございますので、随意契約というものは地方公共団体といえどもあくまでも例外でございます。同時にまた、清算事業団法の施行規則でも、随意
○参考人（石月昭二君） 先生の御指摘のように、地価対策から事業団の土地処分原則の一般競争入札が厳しく制限されておりますので、従来まで土地売却の主体は、随意契約による地方公共団体に対する売却でございました。 事業団といたしましては、事業団の土地の公共性にかんがみ、地方公共団体の要望に即して地方の発展に資するように極力販売してまいりました。その意味で、住宅等につきましても御要請があれば、地方公共団体並びに住宅・都市整備公団というところに
○参考人（石月昭二君） この出資会社は、純粋なる民間会社でございますので、一般公務員のような守秘義務、そういうようなものはないことになります。守秘義務その他の特別の義務はございません。
○参考人（石月昭二君） 汐留企画の吉瀬社長につきましては、先ほど申し上げましたように、開発銀行総裁、その前は大蔵次官をおやりになり、また、再建監理委員会の委員をおやりになりまして、国鉄問題につきましては高い見識と深い御理解を持っていらっしゃる方でございます。私どもは、そういう吉瀬社長の幅広い識見をこの汐留開発に生かしていただきたいということで社長にお迎えをいたしたわけでございまして、決して住友グループの汐留開発というような具体的問題にか
○参考人（石月昭二君） 社長は吉瀬維哉元開発銀行総裁でございます。
○参考人（石月昭二君） レールシティ汐留企画と申しますのは、一つは、汐留の土地が開発されるまでの間、その有効利用を行うための駐車場とか住宅展示場とかそういうような形での暫定利用を行っております。 もう一つの仕事は……
○参考人（石月昭二君） この種の債券が発行されることは今回が初めてでございますので、例はございませんけれども、一般に転換社債等の引き受けの手数料を見ておりますと二％程度のものでございますし、また、証券会社は募集する債券のすべてを投資家に販売することが大原則でございますし、また、募集の状況についても取引所であるとか大蔵省等に報告する義務が課せられておりますので、不当にもうけるというようなことはあり得ないと考えております。
○参考人（石月昭二君） この出資会社は、いわば事業団の分身とも申しましょうか全額出資の子会社でございますし、基本計画の策定自体は事業団と密接な連携のもとに行われますので、事業団の意思を十分に反映して基本計画が策定できるというぐあいに考えております。
○参考人（石月昭二君） 本法案を成立させていただければ、私どもといたしましては早速に開発会社をつくる準備室を設立いたしまして、会社の組織その他を検討いたしまして、この会社に対する投資の認可を運輸大臣からいただかなければなりません。その後、定款を決め、会社を発足させるわけでございますけれども、秋以降、年度内には少なくも発足をさせたいというぐあいに考えております。