石渡清元 に関する国会発言
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○平野貞夫君 私は、ロースクールについて反対じゃございません。大事だと思っております。 ただ、私も非常に中途半端な教育を受けて育った人間でございまして、医科大学進学コース二年、法律学科二年、政治学科、大学院修士課程ですが、二年。二年、二年、二年しか勉強していませんから、まともなことを言える立場じゃありませんが、現在の法学部の教育というのは、先ほど中途半端だとおっしゃいましたが、まさにそのとおりで、というのも、日本の社会がミニ法匪とい
○参考人（佐藤幸治君） 大変根源的な問題で、だからどうお答えしていいものか非常に迷うのでありますが。 〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕 ただいまの小学校からの教育の立て直しというのは、まさに中教審が今年度新しくその問題に教養教育、広い意味での教養教育をどうするかというので取り組んでいるところでありまして、審議会の中でもロースクールだけいじってもどうしようもないんじゃないか、むしろ下からつくり直さないとだめじゃないかという御
○橋本敦君 古い議事録を見ると、法務総裁が監督権を持っていたと書いてあるものもありますね。どっちにしても国にあったということでしょう。 一九四九年の弁護士法改正当時の国会議事録を見てみますと、その改正の問題について、提案者である花村衆議院議員が、三つの原則の一つとして、「第二は、弁護士会及び弁護士会連合会に高度の自治を認めると共に、自己責任を厳重にしたことであります。これにより従来法務総裁の有した監督権は全く排除されたのであります。
○橋本敦君 本法案と弁護士自治の原則は非常に重要な基本問題でありますから、私もその点について伺っていきたいと思います。 〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕 まず、わかり切ったことでありますが、弁護士に対する監督は戦前はどこが所管をしておりましたか。
○石渡清元君 終わります。
○石渡清元君 それでは、最後に大臣にお伺いします。 刑法改正で一応制度面には比較的広い範囲で網がかかった、こういうことになりますけれども、かなりこれは国際犯罪になっておりますので、国際的な組織的な支払いカード犯罪と戦うために、利用でき得る十分な法執行支援が必要だと思いますし、改正が成った後でも関係機関にぜひ徹底をしていただき、当初の目的が達成できるように、まず大臣の総括的な御所見をお伺いいたします。
○石渡清元君 カード自体のセキュリティー、ＩＣ化というのもこれも大事かと思いますけれども、これはカード利用者、業者、捜査機関一体となって取り組まないとなかなか、ということは、カード利用者というのはただ自分が使えればいいということで、それほど事故とかそれに対する認識というのは余り持っていないんですね。 結局、カード業界が保険で損害を払うというような、加盟店もただ物が売れればいい、代金さえ入ればいいという割合簡単な考え方で、偽造だとか犯
○石渡清元君 今ありましたけれども、カードのＩＣ化はかなり偽造を防ぐのに効果があるようでございまして、経済産業省にお伺いをいたしますけれども、これからどんどん発達するカードについて将来どういう方向に進んでいくのか、防止策を含めながらお願いします。
○石渡清元君 結局、要は偽造をどう防止するかということになっていくと思いますけれども、幾ら法を改正して刑罰を強くしても、具体的にそういうことをさせないようにしなきゃいけませんので、偽造防止システムの具体的な内容あるいは運用状況はどうなっているのか。
○石渡清元君 国際犯罪というのは、なかなか相手も巧妙になってきていまして、分担して悪いことをするというんですか、カードをまず盗み取る、入手する係、それからそれを使って買う、買い物をする係、その物を金にかえる係、分担してそういう犯罪をし、そこで日本人が適当に使われているケースというのはよく聞く例なんですけれども、今までの取り締まりの中で、この法改正で対処できるのかどうか、その辺のところはどうでしょうか。
○石渡清元君 わかりました。 それでは、いわゆる支払い用カードの犯罪に対する国際的な取り締まりの協調体制について、具体的に各国とどういう形で進めておられるのか。
○石渡清元君 カードもいろいろ発達、進んできておりまして、デビットカードがどのように保護されるのか、あるいは量販店のポイントカード、これもややカードの一つの類型かと思いますけれども、その保護というのは対象になっているのかどうか、その説明をお願いいたします。
○石渡清元君 なぜ聞いたかといいますと、電磁的記録、それは不正に作出されたものであるかどうかということは肉眼じゃなかなか難しいんじゃないか。この難しいものを、例えば警察だと思うんだけれども、警察としてはどういうふうに判断をしていくのか。私は、偽造かどうかというのを判定するところがポイントになると思うんですけれども、それは警察庁が都道府県に何かいろいろ機材も入れたとかいうんですが、偽造かどうかの判定がきちっとされなければ幾ら法整備をしたと
○石渡清元君 それでは、もう少し具体的にお伺いをいたしますが、偽造カードをつくったり譲り渡したり、そういうのに比べて所持の罰則が軽い、あるいはカード情報の不正取得等の罰則規定が軽い、この軽い理由というのはどこにあるんでしょうか。
○石渡清元君 答弁は簡潔で結構です。というのは、かなり資料を調査室からもいただいておりますので。 今、なぜ先進諸国のことを聞いたかと申しますと、結局、偽造カードの関係というのは、処罰がないのは日本だけなんですか。それを今回改正しようとすれば、なぜ今までこのままになっていたのか、おくれた理由を含めてお伺いをいたします。
○石渡清元君 カード関係、これは非常に国際的になっておりますので、先進諸国の処罰規定との整合について御説明をお願いします。
○石渡清元君 自民党の石渡でございます。 刑法の一部を改正する法律案、これはいわゆるカード関係の罰則規定等々を国際標準に合わせる、こういうことも含めてのことでございますが、特に昨年あたりから偽造カードの犯罪が非常に急増をしております。 そこでまず、この法制についてお伺いをいたしますけれども、この刑法一部改正案を見ますと、処罰規定はあるんですけれども、一方では処罰されない犯罪形態もあるようでありますけれども、犯罪類型のうち、現行刑
○石渡清元君 今、ブローカーの横行するという、前はほとんどブローカーみたいな人が来てやっていましたが、最近は割合、新聞にも出ますし、比較的一般参加もふえてきているのが現状じゃないかと思いますけれども、要はその事務処理をいかに迅速にしてどんどん流すかということだと思いまして、先ほど不動産業者など、例えば活用したらどうかとか、さらにまた債権者の代理人とか執行官の一部職務を行政書士とか司法書士とか、あるいは事実関係の認定者として土地家屋調査士
○石渡清元君 いろいろ細かいことまでお伺いをしましたけれども、結局、私は、この民事執行法の第六十条を改正して手続の透明性を確保しながら最低売却価額制度というのをなくして、いわゆるアメリカみたいなオークションのような形とか、あるいは、全部が全部と言いませんけれども、不動産業者とか、そういうある民間参加、取引参加者に競売というのを、もちろん裁判所も何もタッチしないというわけにもまいりませんけれども、それを促した方がいろいろ事務処理を含めて非
○石渡清元君 債務者のプライバシー、それも大事なんです。ところが、債務者の方でも早く債務をなしたいと、こういう気持ちがあるんですけれども、そういう方と、なるべく手放したくないという債務者もおります。そういう債務者に競売にかからない方法を伝授するような業者がいるというんだな。そういうところにファクスでこれこれこういうような手があるんだとか、そういったような実態もあるということもぜひ、今の競売制度の実態をよく理解してもらってマイナス面という