秋富公正 に関する国会発言
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○野中委員長 これより会議を開きます。 昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、運輸省所管及び日本国有鉄道について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君、同理事杉田昌久君、前田喜代治君、新幹線鉄道保有機構理事長石月昭二君、本州四国連絡橋公団理事萩原浩君、財団法人鉄道総合技術研究所専務理事渡邊偕年君、日本鉄道建設公団総裁永井
○小川委員長 これより会議を開きます。 交通安全対策に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団総裁秋富公正看及び日本道路公団理事戸谷是公君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長代理 内閣提出、関西国際空港株式会社法案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案について、本日、新東京国際空港公団総裁秋富公正、君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高田委員長 本日は、歳入歳出の実況に関する件、政府関係機関の経理に関する件、国が資本金を出資している法人の会計に関する件及び国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件について調査を行います。 この際、お諮りいたします。 以上各件の調査のため、本日、参考人として日本住宅公団総裁澤田悌君、日本住宅公団副総裁澤田光英君、日本住宅公団理事有賀虎之進君、日本
○政府委員（秋富公正君） いま御指摘のように、ただいま私の申しましたのは国家公務員で八十三万人でございます。で、ただいま、これは自治省の関係でございますが、国家公務員に地方公務員も準ずるということがございますので、地方公務員についても現在まだ改定が行われておりません。また、国会職員の方々とか、いろいろと連動する方々もおりますが、私はそういった関係、それにつきましてただいまちょっと資料を持っておりません。
○政府委員（秋富公正君） もし現在支給したといたしますと、四月から十二月まででございます。そして、それに夏と暮れのボーナス、これを合わせますと一般職公務員でいきますと大体平均十六万円、さらに定期昇給のはね返りを入れますと約二十万円になります。それから、この法律、一般職公務員と同様に特別職、防衛庁職員、判事、検事五つの法案がございますが、この対象人員が八十三万人でございます。で、もしこの法律が十二月に成立し支給できるといたしますと、その総
○政府委員（秋富公正君） 昨年の三月に育児休業給の人事院勧告を受けたわけでございますが、これを受けまして、政府におきましては、昨年直ちに給与法案を昨年の四月一日から施行ということで提出いたしましたが、廃案になりまして、再度ことしの通常国会に、二月でございますが、同じく昨年の四月一日からという人事院勧告どおりの案で提出いたしましたが、これも廃案になりましたことは先生御承知のとおりでございます。 そこで、本年度になりまして、八月九日の人
○政府委員（秋富公正君） これは共済組合掛金額相当でございまして、約本俸の八％でございますが、五十二年度におきましては、国の予算におきまして二億七千万計上いたしております。
○政府委員（秋富公正君） いま対象となります女性は、義務教育等の女子職員並びに看護婦、保母の方でございますが、五十一年度におきまして、許可を受けて育児休業に入っています者が大体一万二千名でございます。
○政府委員（秋富公正君） 御承知のとおり、三公社五現業につきましては、すでに国鉄につきましても、国会で公労法十六条の承認をいただきまして、早いところは七月の終わり、遅いところでも十月の末にはすでに三公社五現業は新しい給与改定が実施されている状況でございます。
○政府委員（秋富公正君） 文部省は初中局、厚生省は医務局でございます。
○政府委員（秋富公正君） 強いて求むれば文部省並びに厚生省でございます。
○政府委員（秋富公正君） これは御承知のように議員立法で制定されたものでございまして、その対象となりますものは義務教育諸学校の女子教員並びに看護婦等でございます。したがいまして、直接所管というのは明確じゃございませんが、文部省並びに厚生省が中心でございます。それに、一般職給与法の関係で私の総理府人事局、それから人事院の勧告がございますので人事院給与局、こういうところが対象になっております。それと、地方公務員の関係がございますので自治省も
○説明員（秋富公正君） この問題につきましては、四十九年の暮れの本委員会の附帯決議もございましたし、また昨年五十一年度の本委員会におきましても附帯決議をいただいておりまして、私たちといたしまして鋭意検討を続けてきたわけでございます。 かつてこの委員会で中間的に御報告申し上げましたのは四つの案でございまして、一つは予備勧告及び本勧告、すなわち四十九年度に人事院からまず一〇％の勧告、さらに民間調査に基づく本勧告ということがございましたが
○政府委員（秋富公正君） ただいま野田先生からのお話のように、植木総務長官の時代にそういうことがございまして、総務長官から私の方にひとつ検討をするようにということでございました。 で、午前中にお答え申し上げましたように、昭和五十年でございますが、四月以降十二月まで十数回にわたりまして、組合の皆さんとこの問題について真剣にいろいろと話し合ったわけでございます。また組合の方からもいろいろ御意見もございましたし、私の方でもいろいろと、わが
○政府委員（秋富公正君） これは国会においても批准された問題でございまして、その手続につきましては、私よりもさらに御専門の労働省の方からお答えいただくのが適当かと考えます。
○政府委員（秋富公正君） 私の方は国内法が前提ではございませんで、「ノーマル」ということをどう訳すべきかと、これは単に私が恣意的に訳したものでもございません。これは労働省あるいは外務省、しかるべき一番権威のあるところでお訳しいただいておるものでございまして、そういったこと、それからさらに先ほど申し上げましたように、この場合も「ＩＬＯの原則及び関係国際文書によって保護され、かつ、一九七五年の公務に関する技術会議の結論に照らして解釈される」
○政府委員（秋富公正君） ただいまの先生の御発言と、これはいわゆる原文の翻訳の間におきまして二つの違いがあるわけでございます。一つはただいまの「ノーマル トレード ユニオン アクティビティー」でございますが、この「ノーマル」を私たちは国会の御報告におきましても「正常な」と、こういうふうに訳しているわけでございます。それからもう一つは、「テクニカル コソファランス」、これはわれわれはそのとおり「専門会議」というふうに訳しておる、この二つの
○政府委員（秋富公正君） この公務における懲戒規定及び手続の第一項、一般原則でございますが、これは先生先ほどお読みになられましたように「懲戒規定及び手続の作成、制定及び改正は、一九七五年の公務に関する技術会議によって承認去れた原則に従い、」と、こういうことでございます。で、この一九七五年の公務に関する技術会議によって承認された原則と申しますものは、いわゆる予備的概要第十一項でございまして、それはちょっと申し上げますと、「関係のある公の機
○政府委員（秋富公正君） この点につきましては、あるいは人事院の方からお答えいただくのがしかるべきかと思いますが、いわゆる事前審査か事後審査かという問題でございまして、この点わが国におきましては事後審査でございますが、その段階におきまして、組合の代表が代理として御参加できるというふうな制度となっております。