秋田喜代美 に関する国会発言
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○高橋（千）委員 枠組みをつくったら維持しなくちゃいけないじゃないですか。だって、児童手当、二八年になったらもう払わないというわけにはいかないわけですから、支出は続くわけですよ。それに併せて、子育て支援は加速化プランだけじゃございませんと大臣が何度も答えているわけですから。それを、本当に何かちょっと、パズルのような組立てになっていて心配だなと思うから確認をしているわけなんです。だから、在り方も含めて、こども家庭審議会で議論していくという
○秋田参考人 秋田喜代美でございます。 このような機会を頂戴いたしましたこと、誠に御礼、ありがたく思っております。ありがとうございます。 私の方、スライドの方の順に説明をさせていただきますが、まず冒頭でございますが、私自身は、子供政策につきまして、平成二十四年八月にこの国会において成立いたしました子ども・子育て支援新制度の構想の段階から、委員として検討や参画をしてまいりました。また、厚生労働省の社会保障の児童部会長でありましたり
○谷委員長 ありがとうございました。 次に、秋田喜代美参考人、お願いいたします。
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学長遠藤久夫君、株式会社日本総合研究所理事西沢和彦君、京都大学大学院人間・環境学研究科教授柴田悠君及び学習院大学文学部教授、東京大学名誉教授秋田喜代美さん、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用の
○参考人（末冨芳君） 皆さん、おはようございます。日本大学の末冨でございます。 本日は、全ての子供を大切にする子供・家族対策、子供の貧困対策について意見を申し述べさせていただきます。 私は元々、教育学、特に教育行財政を専門としておりますが、二〇一四年より内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議委員も務める中で、子供政策全般への専門的知見も深めてまいりました。また、参議院の文教科学調査室の客員研究員でございますので、このように参議
○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学文学部教授・東京大学大学院教育学研究科客員教授秋田喜代美さん、東京都立大学人文社会学部教授、子ども・若者貧困研究センターセンター長阿部彩さん、株式会社保育システム研究所代表取締役・保育専門誌「遊育」発行人吉田正幸さん、鹿児島大学法文学部教授伊藤周平さん、以
○参考人（秋田喜代美君） ありがとうございます。 子供たちにとっては、安心感、安全、安心、居場所感があるということと、夢中になって遊び込める、そういう環境が保育の中でつくられるということがもう重要だということは国際的に言われていて、そういう環境をつくり出すためには、やはり保育者自身が心にゆとりがあるとか、やっぱり働きがいを感じられるような、追われるような形ではない、そういう環境を労働環境としてつくるということが重要だから、やはりその
○参考人（秋田喜代美君） まさに言われたところだと思います。その意味で、やはり参考人の皆さんが話されているように、やはり基本は、認可以上のやっぱり幼児教育や保育というものがあらゆる子供たちに保障されるような仕組みをどうつくっていくのか。 ただし、現在、待機児童がいたり、やむを得ない様々な状況においてこうした事態が生じているので、それをできるだけ速やかに、可及的速やかに解消できるようにやはり取り組んでいただきたいと思いますし、それから
○参考人（秋田喜代美君） ありがとうございます。 多分、例えば、先ほどもお話がありましたように、保育所の方が長時間で、お得感という言葉で語られるように、親の方から見るとお得に見えるかもしれないけれども、本当に子供の幼児期の発達においてやはり家庭において過ごす時間が重要なのは言うまでもありません。 そのために、どれぐらいの時間が最も子供から見たときによろしいのかというようなことについては、我が国では検証がありません。しかし、例えば
○参考人（秋田喜代美君） ありがとうございます。 一つは、保育士確保ということに関しては、ほかの参考人の方々も言われたように、給与面で、男女誰もが保育士になりたくても、なかなか世帯を持つのにそれに見合う給与体系になっていないというようなことが言われているので、その保障というのはまず最低限必要であろうというふうには考えております。 ただ、それだけではなくて、やはり中学や高校のときから、保育という仕事が尊い仕事であり、小中高の教員と
○参考人（秋田喜代美君） ありがとうございます。 御指摘のとおりでありまして、もちろん子供の療育や発達支援ということと同時に、その保護者の心身の負担や、それから働く時間が働いている人の場合もやはり制約を受けるというようなところでの経済的負担、また、私どもは、家族全体をシステムとして見た場合に、そういうお子さんがいると、例えばその兄弟姉妹関係のお子さん等に対しても負担が掛かってくるというのは現実でございます。そういう意味で、その障害児
○参考人（秋田喜代美君） ありがとうございます。 まず、ゼロ歳から二歳というところ、まあ二歳というところが微妙なところでありますけれども、二、三歳以降というのは仲間集団との間で学ぶということが非常に大きな意味を持ってきます。それ以前のところも同年代は重要でありますが、まずは、ゼロ—一歳の愛着を養育者とつくっていくところについては、むしろ産育休を充実して、親も親子の関係を深めていくということが非常に重要な点になるだろうと考えております
○参考人（秋田喜代美君） ありがとうございます。 所得制限を今回設けないということで、今回の無償化が高額優遇だという議論もありますが、先ほどお話しくださいましたように、既に低所得世帯であったり保護世帯であったりについてはもうこの無償化の前に手厚い保障を段階的に国の方の政策で打ってきてくださっているので、これで初めてある意味での公平な形というものが生まれているのではないかというふうに考えております。韓国においても同様の形で、やっぱり段
○参考人（秋田喜代美君） ありがとうございます。 まず、なぜ欧米等の研究を御紹介して我が国のものがないのかということに関しましては、私もそのＯＥＣＤのネットワークに初めて二〇一二年頃出て感じて、これはいけないと思って、それから主張して、学術会議というところやいろいろな大学の中で言って、日本で初めに東京大学に発達保育実践政策学センターという、乳幼児の保育に関する学術研究をする機関が文科省の方にも厚労省の方にもなかったので、訴えてそれを
○参考人（秋田喜代美君） ありがとうございます。 保育の質の評価に関しては、世界各国は無償化とセットで評価ということが議論されたりしておりますが、残念ながら、日本ではまだ、指導監督というところはございますが、質を評価し更に向上していくような、そういうシステムはまだ今検討されている途中であるというふうに考えております。厚生労働省、文部科学省共に保育の質、幼児教育の質の検討会が立ち上げられており、私が座長をしておりまして、今、海外の幼児
○参考人（秋田喜代美君） 貴重な御指摘ありがとうございます。 恐らく、一年義務教育を早めるということが出生率を上げるということに直結はしないであろうというふうに考えられます。むしろ、子供の発達から見ましたときに、やはり三歳から六歳ぐらいの間は、義務教育化したとしても遊びということを中心にした活動を行っていくということが、いわゆる小学校以上の授業という形態とは違う形でやっぱり子供の健やかな発達を保障していくというようなことが重要であろ
○参考人（秋田喜代美君） 東京大学教育学研究科長の秋田喜代美と申します。 お手元に資料は配付してございませんので、口頭でお聞きいただければと思います。 このような場で意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを大変有り難く思っております。 私は、幼児教育や保育の質の在り方、そしてその向上に関する調査研究を行っております。また、ＯＥＣＤ、国際経済協力機構の乳幼児教育ネットワークの常任理事、ビューローを今年二月まで担当をい
○委員長（石井正弘君） 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、和光市長松本武洋君、東京大学大学院教育学研究科長秋田喜代美さん、みらい子育て全国ネットワーク代表・合同会社リスペクトイーチアザー代表天野妙さん及び保育の重大事故をなくすネットワーク共同代表・赤ちゃんの急死を考える会事務局長藤井真希さんでございます。