舩橋晴雄 に関する国会発言
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○永井委員長 舩橋晴雄君、御答弁できますか。
○永井委員長 本日は、特に社会経済情勢の諸事情について調査を進めます。 本日の議事の順序でありますが、まず政府及び国会職員より説明を聴取した後に、委員間における自由討議を行うことといたします。 それでは、政府及び国会職員より順次説明を聴取いたします。まず、国土交通省政策統括官兼国会等移転審議会事務局次長舩橋晴雄君。
○永井委員長 国会等の移転に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省政策統括官兼国会等移転審議会事務局次長舩橋晴雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として国税庁次長大武健一郎君、大蔵省金融企画局長福田誠君、農林水産省食品流通局長福島啓史郎君、金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁監督部長乾文男君、証券取引等監視委員会事務局長舩橋晴雄君、経済企画庁国民生活局長金子孝文君、厚生省年金局長矢野朝水君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（舩橋晴雄君） お答え申し上げます。 先ほど先生御指摘の九七年五月の参議院法務委員会における附帯決議及び九八年三月の附帯決議、いずれにおきましても、インサイダー取引などの不公正取引に対してはもっと厳しくやれという御指摘をちょうだいしております。 私ども証券監視委員会におきましては、日々マーケットの異常な値動き等の監視を行ってきておりますが、九七年五月以降におきましては五件のインサイダー事案について告発をいたしておりま
○委員長（風間昶君） ただいまから法務委員会を再開いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に証券取引等監視委員会事務局長舩橋晴雄君及び大蔵大臣官房審議官木村幸俊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（舩橋晴雄君） 一般論として申し上げさせていただきたいと思いますが、資金を集め、それを運用する主体が仮に公益法人等あるいは人格のない社団等である場合において、税法所定の、三十三ございますけれども、その収益事業から生じた所得がある場合には、これは法人税の課税の対象となるわけでございます。
○説明員（舩橋晴雄君） ただいま先生御指摘のような事柄については納税者の個別にわたることでございます。具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論といたしましては、国税当局として常に適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料の収集、そしてこれらの収集された資料と申告書等の総合検討、そういったことを行いつつ、必要と認められる場合には実地調査を行う、こういったことによって適正な課税の
○説明員（舩橋晴雄君） 日税連よりの毎年の税制改正の要望の中で、ただいま先生御指摘の点についての要望があることは承っております。
○説明員（舩橋晴雄君） 国税庁といたしましては、今般御審議いただいておりますこの行政手続法案及び整備法案の内容につきましては、いずれも適切なものであるというふうに考えておるわけでございますし、また、法案成立の暁におきましては今回の法案の内容について職員にもよく説明をしていきたいというふうに考えております。
○説明員（舩橋晴雄君） 今申し上げましたが、般論として端的に申し上げますと、修正申告は、確定申告等による所得や税額が過少であった場合に、税務署長が更正するまでは確定申告をした納税者がいつでも提出できる、これは国税通則法に規定がございますが、そういうものでございまして、税務職員がこの提出を強要するという性格のものではございませんし、また私どもは、先ほど来申し上げているように、会議あるいは研修の場を通じましてそういうことのないように指導徹底
○説明員（舩橋晴雄君） ただいま先生お尋ねの修正申告でございますが、税務職員がこの修正申告を強要しているんじゃないかということでございますけれども、私ども税務の現場に当たりまして。税務調査をいたしますが、税務調査の結果、納税者の申告額が過少であるということが判明した場合に修正申告の慫慂を行うわけでございます。これは納税者があくまでもこの調査額を納得して申告をされるということでございます。 私ども、税務行政というのは申告納税制度、行政
○説明員（舩橋晴雄君） 税務の行政指導はいろいろな面がございます。例えば修正申告の慫慂だとかあるいは納付の指導とか、いろいろなあれがございます。それからお酒、これは産業行政的な形での行政指導、そういったものがございます。 それで、私ども、この法律につきまして、行政指導の一般原則、今、先生お尋ねの点を含む一般原則、例えば三十二条などにつきましては行政手続法の適用を受けることになるわけでございます。 それから、酒類業界に対する行政指