藤崎萬里 に関する国会発言
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○志賀委員 ただいまの判決文は私も読ませていただいております。 なお、その後、昭和五十八年四月二十七日に出ました選挙無効請求事件の判決の、中といいますか外といいますか、裁判官藤崎萬里氏の反対意見があるわけでございます。何事によらず、憲法の各条文、条項には、賛否両論あるいは解釈のいろいろな論があるのは当然でありまして、私は、さればこそこれも取り上げなければいけないと思うのでありますが、ここにその少数意見の藤崎説の一部を読み上げたいと思
○政府委員（藤崎萬里君） 御指摘の点は、今後よく注意して、遺漏のないようにいたしたいと存じます。
○政府委員（藤崎萬里君） 奄美大島の返還は、日米間だけの協定で実現したわけでございまして、サンフランシスコ平和条約の改定という手続によっておりません。同様のことが法律的には可能であると考えております。
○政府委員（藤崎萬里君） 沖繩の施政権が返還されますと、このＡＮＺＵＳ条約にいう、太平洋にある合衆国の管轄下にある諸島というものの一つで沖繩はなくなるわけでございます。そういう変化はあるわけでございますが、また、このＡＮＺＵＳ条約には、「太平洋における同国の軍隊、公船若しくは航空機に対する武力攻撃を含むものとみなされる。」とある。この太平洋における合衆国の軍隊というものの中に、沖繩あるいは日本に駐留しておる米軍が含まれるかどうかというこ
○政府委員（藤崎萬里君） 信託統治の提案をすることが義務だというふうには申しません。三つのうち一つしかやれることはないのだということを申し上げたわけです。
○政府委員（藤崎萬里君） せんじ詰めれば仰せのとおりだと思います。ただ、それじゃどうにでもかってにアメリカはできるかというと、そうではなくて、日本の潜在主権というものはあるわけでございますから、第三条に従って信託統治の提案をするとか、あるいは現状を継続する、しからざれば日本に返還するしかないわけでございます。そういう意味の制約は持っておるわけでございます。
○政府委員（藤崎萬里君） 平和条約は、前からよく申し上げておりますが、戦勝国と戦敗国という関係に基づいて結ばれたわけでございまして、実際上にも、平和条約の条項というものは連合国間では交渉されましたけれども、日本との間で交渉されたものではないわけでございます。押しつけられたと言ってしまえば、そういうものでございます。第三条もその平和条約の一部であるわけでございます。
○政府委員（藤崎萬里君） 南方領土の場合には、北方領土の場合と違いまして、法律上の権利に基づいて要求するという関係にない。そういう意味において、願望しあるいは要請することしかできないということは、そういう意味では御指摘のとおりだと思います。
○森元治郎君 個人的な色彩にしてはあまりに大きな発言だと思うんですね。方針と違っておる。ああいうふうな方針ではないと言うなら、下田君いけないというおしかり、譴責があってしかるべきだ。慎めということがあってしかるべきだと思うんです。問題の解説提起をみんな各国の大公使がやりますか。日本だけですぞ。日本だけ。どこの大使が政府と全く違う大問題、自民党となぐり合いをやるといったような騒ぎの問題は、解説提起、これは譴責に値して、しかも、あなたは執行
○政府委員（藤崎萬里君） 安保条約ないし地位協定に規定がなければできないという種類のことではないと思いますが、しかし、ああいうような直接雇用の形態があることを予想した規定は地位協定にございます。
○政府委員（藤崎萬里君） 「以上の」ということばの意味でございますが、いままで与えていないような種類の権利というものを認めるとか、あるいは義務を負うとか、そういう関係はございません。
○政府委員（藤崎萬里君） 安保条約、地位協定上、合衆国が元来できることを、そのままベトナム戦争に関連しても継続していけるということでございまして、一口に言うならば、許容の義務と、日本の義務として、そういうふうに言ったらよろしいかと思います。
○政府委員（藤崎萬里君） 国際法の原則とまで言いますと少し言い過ぎになるかもしれませんが、国際の慣行はそういうふうになってきておると申してよろしいかと思います。
○政府委員（藤崎萬里君） さようでございます。
○政府委員（藤崎萬里君） 日本の取り扱いとしましては、従前から実際上、領事に対しても外交官に対すると同じような特権免除を与えております。
○政府委員（藤崎萬里君） 徴兵事務というと少し語弊があるかもしれませんが、もしそういう規定がなければ、一々本国に帰って身体検査を受けなくちゃならない人が、日本で身体検査が受けられるような便益を領事が提供することができるという趣旨の規定があるわけでございます。
○政府委員（藤崎萬里君） アメリカの場合が最初の領事条約であったわけでございますが、最切に結んだ領事条約でございますだけに、非常にこまかい問題に一々議論が出て手間どった。それからもう一つは、いつまでに締結しなければならないという締め切りみたいなものがないものでございますから、お互いに法律論を応酬して数年を要したということでございます。しかし、一ぺんこういうようなひな形ができますというと、イギリスとの領事条約の場合はだいぶ手早く進められた
○政府委員（藤崎萬里君） アメリカとイギリスと、それからソ連との領事条約がいま審議をしていただいておるわけでございます。
○政府委員（藤崎萬里君） 吉田・アチソン交換公文でも明らかでございますように、朝鮮動乱における国連の行動に対する日本の協力というのは、日本の施設区域を使って朝鮮の国連軍の行動に参加している国がその軍隊を支援することを許すという、いわば許容の義務でございまして、日本の自衛隊がこれに協力するというような関係のことは全然ないわけでございます。 それから、自衛隊が参加し得るような国連の行動というものはどういうものがあるかというお尋ねでござい
○政府委員（藤崎萬里君） そういう場合でも自衛隊としては参加できないわけでございます。いまの朝鮮における国連軍のような形のものには参加できないということでございます。