藤田博一 に関する国会発言
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○渡辺委員長 次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣参事官三角育生君、警察庁警備局長高橋清孝君、財務省主計局次長太田充君、国税庁長官官房審議官上羅豪君、課税部長藤田博一君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、大臣
○政府参考人（藤田博一君） 申し訳ございません。もちろん、いろんな資料情報がより充実している方が、我々、適正、公平な課税を実現するという任務でございますので、それはよろしかろうと思いますけれども、マイナンバー制度、預金等の強制の有無についてちょっとコメントすることは差し控えさせていただきます。
○政府参考人（藤田博一君） 国税庁、法令の執行を任務としておりますので、マイナンバーが強制されているかされていないかについてコメントをする立場にございませんので、答弁は控えさせていただきます。
○政府参考人（藤田博一君） 先ほど申しましたように、番号が記載されることで、突合ですとか名寄せですとか、そういう作業が効率的に行われるわけでございますけれども、ただ、もちろん、消費者に対して販売等が行われた場合、その消費者を反面調査として網羅的に徹底的に調べるということはなかなか困難なところがございますので、ですから、番号が導入されたからといって、完全にいろんなことが全て分かるというわけではございません。 ただ、今までと比べまして、
○政府参考人（藤田博一君） お答えいたします。 番号制度の導入によりまして、申告書、法定調書等の税務関係書類に番号が記載されるわけですが、株式等の譲渡の対価等の支払調書などの法定調書の名寄せや申告書との突合がより効率的かつ正確に行えるようになりまして、所得把握の正確性が向上し、適正、公平な課税につながるものと考えております。 国税当局といたしましては、新たに導入される番号を利用しながら、引き続き、法定調書を含め、あらゆる機会を通
○政府参考人（藤田博一君） 先ほども御説明いたしましたように、国税庁におきましては、納税者の所得、税額等を適正に把握するために、銀行ですとか取引先ですとかに反面調査という形で確かめるということがあるわけでございますけれども、当局といたしましては、法令に定められた調査手続を遵守して適正かつ公平な課税の実現を図る観点から、事務運営指針等において必要性を十分検討した上で反面調査等を実施することとなっておりますので、このマイナンバー法施行後もそ
○政府参考人（藤田博一君） お答えいたします。 納税者の所得、税額等を適正に把握するためには収入や経費の内容を確認する必要がありまして、その確認に当たっては、納税者本人に対する調査に加えまして、取引先等に対する反面調査についても法令上認められているところでございます。国税当局といたしましては、法令に定められた調査手続を遵守し、適正かつ公平な課税の実現を図る観点から、事務運営指針において、取引先等に対する反面調査の実施に当たっては、そ
○政府参考人（藤田博一君） お答えいたします。 海外に保有する資産でございますけれども、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして国外財産調書制度が導入されておりまして、二十六年一月から施行されております。番号が導入されますと、当該調書に番号が記載されるということになります。 そのほか、国税庁としましては、国外財産調書のほか、同じく番号が記載されることとなる国外送金等調書を活用するとともに、租税条約等に基づく情
○政府参考人（藤田博一君） お答えいたします。 預貯金番号に番号が付番されることになりますと、国税当局といたしましては、住所、氏名のほか、番号も利用して調査対象者の預貯金情報の照会を行うことになると存じます。
○井上委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣府大臣官房政府広報室長別府充彦君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、警察庁生活安全局長辻義之君、金融庁総務企画
○井上委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、消費者庁審議官服部高明君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、総務省大臣官房審議官青木
○政府参考人（藤田博一君） お答えいたします。 各年度期末に係属しております訴訟件数は、その年度中に発生した件数と終結した件数の状況によって変動するわけでございますけれども、直近十年間の発生件数と終結件数とを比較いたしますと、終結件数が発生件数を上回っている年度が多いものですから、御指摘のように、平成二十五年度の期末件数は平成六年度に比してほぼ半減という状況になってございます。 租税関係訴訟の発生、終結それぞれの件数は、一件ごと
○政府参考人（藤田博一君） お答えいたします。 所得税法上、医療費控除の対象となる医療費は、医師による診療、医薬品の購入、医療等に関連する人的役務の提供の対価等とされております。今御指摘がありましたように、介護保険制度の下で提供される一定の施設サービス、居宅サービスの対価につきましては医療費控除の対象となります。ただし、施設サービスの対価のうち、例えば散髪代など日常生活においても通常必要となる費用や特別なサービスに係る費用ですとか、
○桝屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、大臣官房審議官小野田壮君、地方創生推進室次長末宗徹郎君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治行政局選挙部長稲山博司君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長平嶋彰英君、国税庁課税部長藤田博一君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君、大臣官房審議官海堀
○土屋委員長 これより会議を開きます。 原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官尾池厚之君、大臣官房審議官河野章君、大臣官房審議官伊藤直樹君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官滝崎成樹君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長引原毅君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣審議官澁谷
○政府参考人（藤田博一君） お答えいたします。 所得税法上、給与所得者が確定申告をする場合には、給与等の支払金額や源泉徴収税額などが記載された給与所得の源泉徴収票を確定申告書に添付しなければならないとされております。したがいまして、月々の給与のみの場合でしても、月々の給与以外の追加給与の支給がある場合でしても、いずれの場合であっても確定申告書には源泉徴収票を添付する必要がございます。
○政府参考人（藤田博一君） お答えいたします。 一般論として申し上げますと、給与等の支払をする者は、その支払の際にその給与等について所得税を徴収し、国に納付する必要がございます。なお、給与等の支払を受ける者が給与等の支払者に対しまして給与所得者の扶養控除等申告書を提出している場合には、給与等の支給額が月額八万八千円未満である場合に所得税額はゼロ円となりますので、源泉徴収する必要はございません。 源泉徴収をしていなかった場合のお尋
○江田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君、内閣府大臣官房審議官新原浩朗君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、国税庁課税部長藤田博一君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎