西村宏一 に関する国会発言
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○漆原委員 私も長い間弁護士をやっておりましたので、裁判所が一生懸命事件の進行に、判決書に当たっているということはよく存じ上げて、その上で質問をさせていただいております。 その件について、元東京地方裁判所民事部の裁判長でおられまして今弁護士でございます西村宏一さんが、これは判例タイムズという雑誌でございますが、「民事訴訟運用の危機状況について」と題する小論文を寄せておられます。この中でこんなふうに言っておられます。 私は偶々、東
○稲葉（誠）委員 これはまた別のときに質問したいと思うのですが、私は実は三月二十日の判例タイムズを見まして驚いたのですが、医療過誤の訴訟がこんなに多いとは私も思わなかったのです。 これを見ると、新受件数は年間四百件近い。それで係属件数も千五百件近くだ、こう書いてあるのですね。これは西村宏一さんが言われているのですから間違いないと思うのですが、そこら辺のところから、医療過誤の訴訟について、これは非常に難しいですね、難しいのですけれども
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） 佐々木委員のただいまの御意見は、臨調審においても出された御意見でございまして、私ども十分検討しておるわけでございますが、ただ、再任の回数につきましても、画一的に何回というふうにきめることが望ましいかどうかということも、また別に問題があろうかと存じますので、その辺はまさに弾力的な運用がなさるべきではないか。また、佐々木委員先ほど仰せのとおり、調停委員としても非常にかけがえのない方もおられるわけでござい
○最高裁判所長官代理人（西村宏一君） 原則的には簡易裁判所ということでございますが、当事者の合意が成立すれば地方裁判所でできるわけでございますので、両当事者で合意をしていただいて地方裁判所へ持ってきていただくというふうに運用でまかなってまいればと考えております。
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） 代表当事者制度、選定当事者に相当するような制度というものも調停の中では必要ではないかということで、現在検討中でございます。
○最高裁判所長官代理人（西村宏一君） いまの大きい調停室が一つあれば、期日の関係で大体間に合うんじゃないかというふうに考えておったわけでございますが、どうしても間に合わないということであれば、ほかの裁判所のしかるべき部屋、たとえば会議室のようなものを使用できるかどうかというようなことについても検討してみたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） 申し立て書のリコピーを謄写いたしまして、調停委員の方々にも差し上げるような方向でいま検討いたしております。
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） ただいま御意見ございました裁判官による第一回期日の立ち会いの問題、また調停委員による事前の記録の調査の問題また調停委員の研究室の問題いずれも非常に大事なことでございまして、裁判所といたしましては運用改善面における最大の課題として受けとめて、今後ともその方面については最大の努力を傾けてまいりたいと思いますが、設備の点についても十分御希望に沿えるような方向に努力してまいりたいと存じます。 ――
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） 規則制定の段階におきましては制定諮問委員会等にも十分御意見をはかることになろうと存じますので、私自身でどうこうするというわけにまいりませんものですから、その点御了承いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） 十分検討させていただきたいと、こういうことでございます。
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） 御意向を十分考えさせていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） 法律が幸いに成立いたしますと、直ちに準備をいたしまして、規則制定諮問委員会を開く予定でおります。
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） ただいまの佐々木委員の御意見、まことにごもっともであると、私ども同じような考えでございます。まあしかし原則は原則でございまして、これは臨調審の答申にもございましたように、やはり生活経験豊かな方ということが大前提になりますので、原則的には四十歳以上という数字は望ましいのではないかと考えておりますが、あとは、例外のほうは、確かに調停委員としてりっぱな方々が年齢にとらわれずにおられるわけでございますので、
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） 口頭受理体制をとるということ等含めまして、広報関係の予算として約一千万円今回認められているわけです。 ―――――――――――――
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） 調停関係について適切な広報をなすべきであるという御指摘はまことにそのとおりでございまして、確かに私ども従前の調停関係についての広報が十分であったということは自信を持って申し上げられないわけでございますが、幸いにこのたびは広報関係の予算も若干認めていただきましたので、今度の調停法改正が幸いに成立さしていただきましたならば、その改正法の趣旨を含めまして今後の調停の運用の裁判所のあり方等についても十分国民
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） 御指摘のとおり確かに即日調停の実施件数は減少してまいっております。その原因につきましては、私どもといたしましては確かに広報活動等があるいは行き届かなくなってまいったのかということも反省いたしておるわけでございますが、何よりこれはやはり調停委員の方々の全面的な御協力をいただかなければできないことでございまして、その意味で調停委員としてはせっかく午前中から待機していただきましても全然申し立てがないという
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） 御意見のとおりでございまして、現在私どももその準備を進めております。できる限り御要望に沿えるように最善の努力をしてまいりたいと存じます。
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） まず予算の関係でございますが、研修関係の予算としては従前はおおむね二千四百万円余りでございましたが、本年度は三千九百万円余りということで、約千五百万円の増額が認められております。 それから調停委員用の執務用の図書あるいは研修用の教材費として従来は全然認められておりませんでしたのが、今回約千九百万円余りが新しく認められたわけでございます。 なお、補助金の問題につきましては、これは私どもの伺って
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） 仰せのとおりに、補助金は三十九年に打ち切られたわけでございますが、打ち切られました際に、従前補助金として支出されておりました目的として主たるものは、調停運営協議会――調停委員の協議会の費用と調停相談の委託費でございます。その中の調停相談の委託費の関係が、従前どおり委託費という形で残りまして、調停関係の協議会の費用が裁判所の予算という形で入ってまいったわけでございます。したがいまして、実質的にはその予
○最高裁判所長官代理者（西村宏一君） 現在におきましても、調停委員の研修といたしまして、裁判所が担当する研修と、また日調連もしくは各地の調停協会が主催されておる研修と二本立てで行なわれておるわけでございます。この方向は今後とも維持されることになろうかと思いますが、裁判所のほうの担当する研修予算も本年度はかなり増額を認めていただきましたので、充実した研修ができるものと考えております。主として裁判所が担当いたします研修というのは法律面に関す