西村正雄 に関する国会発言

← 検索ページへ

32件  /  2ページ  /  1 ページ目

2014-04-04 安倍晋三 本会議 参議院

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 北澤俊美議員にお答えをいたします。  私の叔父、西村正雄が書いた八年前の論文についてお尋ねがありました。  七年前、私は突然病のために総理大臣を辞し、国民の皆様に大きな御迷惑をお掛けをいたしました。あのときの大きな挫折は今も私の胸に深く刻み込まれています。叔父の言葉も、挫折を経験した今だからこそ理解できる部分もたくさんあると考えています。  自民党もまた、五年前の総選挙で歴史的な惨敗を喫し、三年三か月

2014-04-04 北澤俊美 本会議 参議院

○北澤俊美君 民主党の北澤俊美です。  私は、ただいま議題となりました国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画につきまして、民主党・新緑風会を代表して質問をいたします。  さて、総理、耳障りなことも言うと思いますが、これから私が述べますことをどうか心に刻んでいただきたい、私はそう願っております。  冒頭、今は亡き元日本興業銀行頭取西村正雄さんが、亡くなる直前の二〇〇六年、ある月刊誌に載せた論文

2000-08-02 原田昇左右 予算委員会 衆議院

○原田委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  本件調査のため、明三日、参考人として株式会社新生銀行代表取締役会長兼社長八城政基君、元日本長期信用銀行頭取安齋隆君及び株式会社日本興業銀行取締役頭取西村正雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) 私どもは、九九年の三月に公的資金を導入以来経営健全化計画に基づきまして懸命にリストラをやっておりますけれども、実はそれ以前からリストラをやっておりまして、例えば役員賞与につきましては九六年度から五年間連続ゼロにしております。また役員報酬につきましては、九八年度から大幅にカットしておりまして、現在では会長、頭取は四〇%のカットというようなことにしております。また退職金につきましては、昨年度から四〇%のカットというよ

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) お答え申し上げます。  当行といたしましては、公的資金の注入をいただいたことを踏まえまして、中小企業向けの融資の拡充を図ることを経営の最重点に位置づけて最大限に努力してまいりました。  具体的には、昨年の六月に中小企業向け営業を推進する専担部を本部内に設置いたしまして、中小企業のあらゆるニーズをきめ細かくフォローしサポートできる体制を整備いたしました。その結果、昨年度中に約二百社の中小企業のお取引先と新たにお

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) 結論だけ申し上げれば、全くないとお考えいただいて結構でございます。

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) その以前の問題として、その記事がちょっとやみの中でございまして、実はちょうど債権放棄で各行を回っている最中でございますから、こんな記事が真実とすれば、各行ともとんでもないということになるわけでございます。  そこで、私どもといたしましても、そごうさんに本当にこういうインタビューをやったのかということを確かめたわけでございますけれども、御本人はこれは、やっていないということを、否定されているわけでございまして、そ

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) そのときの市場価値といたしましては、ありましたのは株式会社そごうの株でございまして、たしか私の記憶ではそのときの時価と掛け合わせたのが三千万程度だったと思います。  それで、その他の、千葉そごうを中心としてほかの会社の株式につきましては、大体債務超過の会社が多いわけでございますから、純資産価値で評価をすればゼロではございますけれども、ただ、これは金額的にはゼロということではありますけれども、冒頭申し上げました、

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) はい。その選択肢の一つであると思います。

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) どの程度の財産がおありかということはわかりませんけれども……

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) 水島前会長の私財提供の問題につきましては、もうこれは既に大きな世論になっておりますし、既に会社側からもその私財提供の要請をしております。それから今度民事再生法の適用になりますので、これは当然監督委員のもとこのものが図られる。さらに、預金保険機構の要請によりまして、会社の中に第三者の弁護士やら公認会計士で組織されますそういう経営責任調査委員会というのがありまして、そこで責任を追及するということでございます。  そ

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) 個人保証の経緯といいますのは、これは錦糸町の出店の関係でございまして、これも、これは銀行が出店は反対をしていたわけでございますけれども、たしか墨田区の開発組合にもう九〇年ごろから加盟をしておりまして、分担金といいますか、それがずっと未納になっていたわけですね。  それで、神戸の地震を契機として、その建設をやめるということを申し入れましたところ、墨田区の方から、都市開発法に基づいて、たしか百二十五億円の分担金を支

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) もちろんしております。  当然御存じのことだと思いますけれども、ちょっとつけ加えさせていただきますと、水島前会長は確かに興銀出身でございますけれども、これはそごうに興銀から派遣されたのではなくて、彼はそごうの一族だったわけです。三十三年にそごうの経営がおかしくなりまして、一族の要請で興銀をやめていったわけです。そして、副社長で行きまして三十七年に社長になりました。したがいまして、興銀と取引が始まりましたのは、当

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) お答え申し上げます。  水島そごう前会長は興業銀行の大先輩という関係でございまして、いわば先輩と後輩という関係でございます。  ただ、仕事の面につきましては、九四年の五月に水島氏が社長から会長に退きまして、興長銀から常務がそれぞれ副社長で入りました。そこから第一次リストラ計画が始まったわけであります。それで、その九四年十一月に当時の興銀の黒澤頭取と日長銀の堀江頭取と水島会長の三者会談がございまして、そこでリス

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) 私どもといたしましては、七月十二日に対外的に声明文を発表いたしまして、それはそごうを通じてそごうの債権者に配られたということでございますけれども、その骨子を申し上げますと、興業銀行は民事再生法の手続の枠組みの中で速やかに再生を果たすべく円滑な営業継続による事業基盤並びに企業価値の維持に向けて協力を行う用意がございますと。  具体的には、第一に、当社の事業継続に不可欠な資金につきまして、裁判所または監督委員の許可

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) お答え申し上げます。  先ほども森事務局長からお話ございましたように、あの中にはちょっと入っておりませんけれども、債権放棄の私どもの三条件の中に再建計画の妥当性というのがあるわけでございます。したがいまして、債権放棄というものはあくまでも例外的な措置でございますけれども、そこで本当に再建できるかどうかというのがポイントでございます。  したがいまして、このそごうの再建計画についてはいろいろなことが言われている

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) 興銀でも一応そういうような試算はいたしております。結果的には預金保険機構の計算された数字とそれほど大差がなかったと、このように聞いております。

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) お答え申し上げます。  先ほども申し上げましたように、準メーンの新生銀行の負担が大きくなければこの債権放棄は成り立ちません。それで、九百七十億でございますけれども、大体千億程度の既に引き当てを積んでいるということは私どもも承知しておりましたので、その範囲内であると。あと、新生銀行さんがその体力あるいはこれから日本で営業をやっていく場合に日本の金融慣行というものをどういうふうにお考えになるかと。これはまさに新生銀

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) そのよって来るところが違うということではなくて、今度のスキームの場合には全部で債権放棄を要請しているところが興長銀を除きまして七十二行あるわけでございます。債権放棄というのは全社の合意が必要なわけでございます。通常、日本で行われております債権放棄は、その場合は主力銀行が多く負担すると。それでなければほかの銀行はとても、先ほど言われたように株主代表訴訟の問題がありますから、応じません。  そごうに関しましては、長

2000-07-18 西村正雄 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 参議院

○参考人(西村正雄君) ただいまの先生の御質問でございますけれども、実は、公的資金といいましても税金の入っている場合とそうでない場合と二つございます。  長銀さんの場合には、先ほど森事務局長が言われましたように、たしか三兆六千億の国民の税金が入っているわけでございますけれども、昨年三月末に行われました資本注入は、これは税金ではないわけでございます。税金の場合はもらいっ放しで返さなくていいわけでございますけれども、私どもの場合には、結局