讃岐喜八 に関する国会発言
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○岡田委員長 これより会議を開きます。 石炭対策に関する件について調査を進めます。 本件調査のため、本日、石炭鉱害事業団理事長讃岐喜八君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大出委員 法律、規則等に基づく問題は、時間がありませんからあとから申し上げますが、これからどうするかということの答えを出さなければいかぬ時期にきていると思いますから、そこらもあとから質問いたします。幾ら時間がないと言っても実情を申し上げないと話のたたき台にならないから、そういう意味で一つの実例を申し上げます。 私の持っている資料は、昨年の一月に、時あたかもこういう問題が起こっておりまして、私は質問をいたしておりませんが、調べてみた
○多賀谷委員長 次に讃岐喜八君。
○多賀谷委員長 これより会議を開きます。 石炭対策に関する件について調査を進めます。 本日は石炭対策の諸施策に関連して御意見を述べていただくため、参考人として石炭鉱業合理化事業団副理事長田口良明君、九州鉱害復旧事業団理事長讃岐喜八君、鉱害基金理事長天日光一君及び電力用炭販売株式会社副社長稲葉五郎君の御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出
○政府委員（讃岐喜八君） 供託金制度につきましては、ただいま委員長のお話しのように、私ども進めております。和解の仲介制度につきましては、これは別問題でございまして、和解の仲介制度にかわる制度を考えてはどうかというのも、これは衆議院の商工委員会の決議にあるのでございます。これにつきましては、私どもは今日までの和解の仲介制度の運用の実績から見まして、足らざるところを補いまして、つまり拡充強化することによってこの問題を解決いたしたい、かように
○政府委員（讃岐喜八君） 官房長から申し上げましたのは、おそらく衆議院の決議に基きましてこの二法案をわれわれは準備して国会にお諮りする、こういうことでございますが、衆議院で決議されました事項の中に、鉱害賠償資金の確保に万全の措置をするようにという一項目がございます。これは鉱害賠償を確保するための引当金なり、あるいは未払金制度と関連いたしまして、供託金の制度があるわけでございます。これは鉱業法の中に規定されておりまして、供託金の制度も同時
○政府委員（讃岐喜八君） お言葉を返すようでございますが、ただいまわれわれの考えております合理化実施計画の中での出炭の目標でございますが、これはあくまでも合理化の基調をくずすことなくして、五千二百万トンなり、あるいは五千三百万トンの出炭を期待するように持って参りたい。従いまして保安上の監督の問題も、従来と同様以上の厳重な監督をもちまして出炭をやっていこう、こういうことでございます。従いまして五千三百万トンかりに出ましたといたしましても、
○政府委員（讃岐喜八君） 非常に技術的な問題を含みますので、私から申し上げたいと思いますが、御承知のように特別鉱害はこれまでトン当り幾らというプール資金で復旧して参りまして、非常に効果が上った、これは私どもの自画自賛かもしれませんが、効果が上ったと存じております。こういう方式が非常に鉱害復旧をする場合に効果が上るということは認識いたしておりますが、これは戦時中の特別な国の事情に基きまして、鉱業権者の意思にかかわらず、強行出炭をやった結果
○政府委員（讃岐喜八君） ただいまお話しの復旧の予算ですね、これはお手元に差し上げた資料に出ておりますが、国が七千万円を出しまして、それから地方公共団体が千六百四十二万出しまして、それから鉱業権者の納付金で一億五千二百四十七万五千円合計二億三千四百万円で約千戸、予算担保としては大体二十万円と考えておりますが、これで割りますと二十三万ということになるわけでございます。しかし、これは千戸と限ったことではございませんで、できれば千戸以上やりた
○政府委員（讃岐喜八君） この問題も非常にむずかしい問題でございまして、鉱業権という法律上の権利に基いて鉱物を掘採させるという権利法としての鉱業法の体系があるわけでございます。そうして鉱業権を得たものは特別の場合を除きまして、必ずその掘る義務がある、着手の義務と申しております。そういうものがございます。着手の義務あるものを掘るなということは、これは法の体系から非常にむずかしい問題が起って参ります。この場合におきましても、特別の場合におき
○政府委員（讃岐喜八君） 鉱業権者が不明になりましたり、あるいは無資力になりましたりで、鉱害賠償ができなくなる。それで非常に復旧に困るということでありますが、これは一般の鉱害につきましては、ただいま法律に規定がございまして、鉱業権者が不明または無資力の場合は、国または地方公共団体が鉱業権者の負担すべきものを負担しまして復旧する、こういうことになっております。ただ、問題の点は、ボタ山のくずれる場合ではないかと存じますが、これにつきましては
○政府委員（讃岐喜八君） その点につきましては、これは先ほども申し上げました通り、基本計画の問題につきましては、再検討いたしたいと存じます。六十何本全部でき上るだろうということは、今ちょっとここでは自信を持ってお答えすることはできない事情もございます。
○政府委員（讃岐喜八君） 午前中にお答えいたしましたのは、三十年度に二本完成いたしまして、三十四年度に八本完成する見込みでございますと御説明したはずでございます。それでこのベースは当初の計画通り参っておりますかと申しますと、これは御指摘のようにベースは計画通りであるとは申しかねるのでございますが、しかし、すでに本年度末までに十本の縦坑が完成するはずでございます。それで先ほどもお話がございましたのですが、今日までのところ業界におきましては
○政府委員（讃岐喜八君） 先ほどもこれは申し上げました通り、今日までの出炭ベースで、今日まで発生しました鉱害の実際の量から判断しまして、年々十二億ぐらいの鉱害が発生する、こういうことでございます。将来その採掘場所が深部に移行し、また、出炭の量が増加するに従いまして、相当ふえて参るであろうということは私どもも考えておるわけでございます。これはどのくらいになるだろうということは今ちょっと計算はできないのじゃないかと思いますが、将来相当ふえて
○政府委員（讃岐喜八君） 合理化法によりまして買い上げた山が、将来鉱害を起す、こういう場合の処置でございますが、整備事業団といたしましては、安定鉱害を片づけた上で、不安定鉱害及び未発生鉱害は、それはその部分だけは整備事業団が買い上げます。従いまして将来不安定鉱害が安定し、未発生鉱害が発生していった場合におきましては、整備事業団がその当該賠償の責任を持つ、こういうことになります。
○政府委員（讃岐喜八君） 炭価の問題は、まず標準炭価では六千二百カロリーの粉炭、しかも山元のレール渡しと申しますか、そういう値段でございます。そこで、実際に市場で買われる炭は、粉炭ばかりじゃございませんし、六千二百カロリーの炭ばかりじゃございません。これは、公式的な格差と申しますか、メリットによってその石炭の値段がきまるわけでございますが、六千二百カロリーにして粉炭の場合を考えてみますと、大体標準炭価がカロリーで六十五銭ぐらいだと思いま
○政府委員（讃岐喜八君） この標準炭価の中に見ております鉱害賠償額でございますが、トン当り六十三円というのは、ただいまのお話しの通りでございます。そこで、これは現在までの実績に基きまして、トン当りに算出して、この標準炭価の平均生産費の計算に算入したわけでございまして、これはその年の数字としては固定したものだ、こういうふうにお考え願いましてけっこうだろうと思います。それから四千二十七円の標準炭価をきめながら、実際の市場の価格はそれより高い
○政府委員（讃岐喜八君） 非常にむずかしい問題でございまして、私だけの御答弁では御満足いかんのじゃないかと思いますが、そういうような場合におきましても、常識上そういうことが想定されるという場合におきましても、地下の水の流れと申しますか、こういうものには非常に特別な事情があるようでございまして、突然に水が出てきたり、あるいは突然に水がなくなったり、そういうことがその山だけの採掘に基くものか、あるいはその周辺の多くの山の採掘に基くものか、こ
○政府委員（讃岐喜八君） それ以外にある場合があるわけでございます。そういう場合には、非常にむずかしい問題が起る。たとえば地下の水を汲み出したために、地表に非常に大きな範囲に陥没が起るというような場合があるようでありますが、これらの問題につきましては、非常にむずかしい問題が起りますので、主として九州地方におきまして九州大学の先生方の御協力を得ましてその判断に当っておる、こういうことでございます。
○政府委員（讃岐喜八君） 採掘場所が深部に移行しますということと、それから今後の出炭がだんだんと増加して参るということから、将来発生する鉱害の量が、従って増加するであろうということにつきましては、私どもも全くの同意見でございます。おそらくそうなるであろうと存ずるのであります。衆議院で私が御説明申し上げましたのは、大体今日までの出炭ベースから見まして、毎年十二億程度の鉱害が発生しておるということを申し上げました。たまたま本年度、昭和三十二