財政再建 に関する国会発言
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○玉木委員 今日、片山大臣、前向きでいいですね。 やはり経済を元気にしていかないと。だって、この六年間、結局、めちゃくちゃ税収は増えたじゃないですか、増税していないけれども。六年連続過去最高税収、六年連続、税収の上振れですよ。コロナが始まった二〇二〇年、税収は六十兆だったんです。今回は八十兆を超えたわけでしょう。五年間で二十兆増やすのを増税でやったら、多分パンクしていますよ。でも、経済の、特に名目ＧＤＰの安定成長がこれだけ財政再建を
○安藤裕君 参政党の安藤裕です。 私は、会派を代表して、令和六年度決算について質問をいたします。 日本経済は、バブル崩壊以後、三十年にわたり停滞をしてまいりました。この間、ほとんどの期間において政権を担当してきたのは自民党です。二〇一二年に自民党が政権復帰したときには失われた二十年と言われておりましたが、その後も停滞から脱却することはできず、失われた二十年は失われた三十年となりました。 しかし、これは自民党だけの責任ではあり
○内閣総理大臣（高市早苗君） まず、そのマーケットの警鐘とおっしゃいますけれども、国債金利などにつきまして私の立場から申し上げることはできません。これは市場に与える影響があると思います。その上ででございますけれども、放漫財政というような御指摘には決して当たらない、そういう経済対策を組んだつもりでございます。 私は割と柔軟で素直なのがいいところなんですけれども、予算委員会、この経済対策を組む前に予算委員会を衆参で開いていただきました。
○江田委員 余り私に言い訳されなくていいですから。 私は、同じような、国債、借金はむしろ子や孫たちへの仕送りだと言っているんですよ。簡単なことですよ。ここでもやったんですね。財務当局も認めましたけれども。要は、例えば、百万円、私が国債を買いますよね。子が相続しますよね。それで国債が満期になりますよね。そうすると百万円が戻ってくるわけですよ、私の子供に。だから仕送りだと言っているんですよ。しかし、国から見れば、それは借金なんですよ、負
○黒田委員 日本維新の会、黒田征樹でございます。 通常国会に引き続いての総務委員会ということで、皆様お世話になります。 そして、林大臣におかれましては、就任後初のやり取りということで、どうかよろしくお願い申し上げます。 今日は、地方交付税総額の増額確保と地方税の充実についてということで、今、予算編成時期ということもありますので、質疑をさせていただきたいというふうに思います。 まず、私は、大阪の堺というところで、二〇一一年
○櫛渕委員 もう一度、繰り返します。 総理の使う成長率とは、名目ですか、実質ですか。名目だとすれば、物価高が続くほど総理の目標が達成しやすくなると思うんですね。 先ほど申し上げたように、ＧＤＰ、国民はどんどん貧しくなる状況の中では、国債発行しないという基準になるわけですから、国民には国債発行しない、そのような状況が生まれて、給付金もない、消費税も減税もない、物価高対策を何もしないのは、実は、ひょっとして、物価高が続けば財政再建に
○中司委員 ありがとうございます。 是非とも、まず副首都を一里塚として、これから先、分権改革をしっかりと進め、道州制も目指していきたい、こういうふうに思っております。 次に、歳出改革の進め方について質問をさせていただきます。これは、パネルの十二本の矢の一番目の経済財政対策に係ることであります。 先日、日本成長戦略本部が設置をされまして、責任ある積極財政に基づいて供給力の抜本的強化が進められるわけでありますが、供給力を強化をし
○齋藤（健）委員 スタートアップ政策については、今日は細かく議論はいたしませんが、やるべきことは多々あると思いますので、是非、これが本当に重要な日本再生のキーだ、そういう発想で取り組んでいただきたいと思います。 私は、強い経済がなければ財政再建もできないと思っています。そして、強い経済がなければ社会保障の充実もままならないと思っています。経済あっての財政という考え方には大賛成でありますが、私は経済あっての日本だと思っております。
○高井崇志君 れいわ新選組の高井崇志です。（拍手） れいわ新選組は、六年半前、山本太郎がたった一人で党を立ち上げたときから、一貫して消費税廃止を訴えてきました。当時は、どの政党もばかにして取り合いませんでした。それでも、一切空気を読まず、ぶれずに、諦めずに訴え続けてきた結果、今では、国民の実に八割が消費税の廃止、減税を望み、七月の参議院選では、全ての野党が消費税廃止、減税を公約に掲げるまでになりました。 国民の六割が生活が苦しい
○石井苗子君 日本維新の会の石井苗子です。 ただいま議題となりました報告について質問いたします。 先月、五月十九日の参議院予算委員会で、総理は、日本の財政状況はギリシャよりも良くないと述べました。財務大臣も、衆議院財務金融委員会で総理と同じ認識である旨を述べていらっしゃいます。どのようなエビデンスを根拠に、何を主張されたかったのか、改めて真意をお伺いいたします。 我が国の国債は、発行残高のおよそ半分、五百七十五・九兆円もの日
○江田委員 これはなぜ聞いたかというと、ドーマー条件ですね、皆さん御承知のように。要は、名目成長率が長期金利を上回っている場合は基本的に借金は収束する方向だ、発散せず収束する方向だ、そういうことを意味するわけですが、日本の名目成長率は二三年度は五・三％、二四年度は三％、いずれも長期金利をはるかに上回っていまして、申し上げたいことは、要はドーマー条件を満たしている。それに伴いまして、政府債務対ＧＤＰ比率もこの三、四年はどんどん縮小していっ
○江田委員 そうですね。イギリスも、三割以上の国債を海外が保有している。ヘッジファンドのつけ入る隙は大いにあった状況にある。日本は今、長期国債の海外保有比率は六・四％ですからね。 ＣＤＳスプレッドでも、私が調べたら、当時、トラス政権は〇・五〇二一％。日本は、当時は〇・二四％、二分の一以下ということで、まさに、このトラス政権と今の日本の財政を比べて、減税をすればトラス政権の二の舞になるんだということがいかに本当に間違っていることを言っ
○川内委員 私が財務省にお作りいただいた資料をお配りしているので、例えば、一枚目の一番下などを見ていただくと、減収額一・七兆円については財源の確保は実施していないとか、要するに、説明していただいたものについては財源の確保をしていないということを自らおっしゃっていらっしゃるので、そのように説明すればいいのに、何で言葉をたがえるのかよく分からぬのですが。 そういうこともある、財源があるとかないとかではなくて、大事な政策をそのときそのとき
○川内委員 しっかりと受け止めると言ったので、ちょっと期待をしたいというふうに思います。とにかく、やはりきちんと説明されることが大事だと思いますのでね。 次に、これまでの、所得税、法人税の減税が、累次、平成元年からずっと行われてきているわけですが、最近、財源があるとか財源がないとかいう議論が、大臣、あるじゃないですか。何か私はちょっとそれに違和感を覚えていて、財源なく政策を打ち出すのは無責任だとかいうことをおっしゃる方もいらっしゃる
○村上国務大臣 福島委員は非常に重要な点を御指摘なされたと思います。 実は昨日も各党間の、元弁論部というか雄弁会にいた人たちと二、三十人集まって会議をしました。それから、御存じのように、石橋湛山の勉強会も先生を始め皆さん方とやった。 そのときに感じましたのは、今、選挙制度上、自民党だ、立憲だ、民主だ、公明さんだ、いろいろ分かれているけれども、話してみると、ここだけの話で言っちゃまずいんだけれども、福島さんのように意見が全く一致す
○谷田川委員 立憲民主党の谷田川元です。 緊急事態であっても国会の機能を維持するため議員の任期延長が必要だとの意見が多く出されていますが、国会機能の維持がそれほど重要ならば、それを不全にする、時の内閣による衆議院解散の問題を優先して議論すべきではないでしょうか。 二〇一四年、二〇一七年の安倍総理による解散は、どう見ても、今やれば勝てるとの判断の下、解散が強行されたと断じざるを得ません。二〇二一年十月の岸田総理による解散、さらに昨
○木戸口英司君 私も非常に大事な取組であると思いますけれども、しかし、こういった取組の中でどうしても陥りやすい欠点としては、行政事業レビューで活用されているロジックモデルが、法律の制定や予算獲得、あるいは財政再建、今財政再建が強まっている流れかと思っておりますけれども、また国による計画作りが地方や関係者から、様々なステークホルダーですね、から十分に理解されていないままでその計画作りが進められて、事前評価に重点が置かれることで、政策の検証
○大石委員 れいわ新選組、大石あきこです。 四月十日に経済財政諮問会議がありました。これは議長が総理で、内閣が、民間議員という財界代表、資本家代表の指示を聞く場です。 財界がその会議で、トランプの関税措置に対してこう言っているんですよ。自由貿易を守れ、内需主導の経済基盤を、中小企業の支援をということと、同時に、財政健全化、歳出改革の継続を要求しているんですね。 この要求を踏まえて、この会議を踏まえて石破総理は政府方針、骨太方
○末松委員 幾つかのそういった手続があるということについても私も承知はしておりますけれども、これを議論すると時間がなくなるので、更に一歩踏み込んでいきますが。 日本政府は、そういう、財源に困ってくるということも踏まえて、日本政府の収入を拡大する秘策ということを提案したいと思うんですね。 これは、このようなトランプの高関税に対して、今、米国債売りといった対抗策をやっていくときに、この米国債売りを日常化していくという過程において、百
○柳ヶ瀬裕文君 ありがとうございます。これ、スピードが命だというふうに思いますので、本当に困難な状況だということはよくよく承知しているわけでありますけれども、えいやという決断も必要だと思います。 これ、あくまでディールですよね。政治的なものです。二四％、じゃ、その根拠は何なんだといっても、そんなことは余り関係ない話でありまして、じゃ、アメリカは何やってくれるんだと、その中でどう取引していくのかというだけの話でありますので、是非これは