辻敬一 に関する国会発言
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○説明員（真島審一君） それでは、五分超えないように注意したいとは思いますが。 まず第一点目、「行政府出身検査官の問題性」ということが書かれておりますが、一例を挙げますと、この検査報告の相当部分は社会保障関係の指摘でございます。極めて充実した内容といいますか、分量的にも充実しています。このきっかけをつくったのは辻敬一という、財務省主計局で厚生労働を担当しておりました主計官、元主計官でございます。そのときの予算の懸念された事項等を力説
○政府委員（小沢一郎君） 検査官辻敬一君は近く辞任する予定でありますが、その後任に矢崎新二君を任命いたしたいと思いますので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、国家公安委員会委員高辻正己君は昭和六十三年十二月三十日辞任いたしましたが、その後任に富田朝彦君を任命いたしたいと思いますので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ
○山口委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、国家公安委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ————————————— 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件 検査官 矢崎 新二君 辻敬一君辞任予定につきその後任 原子力委員
○会計検査院長（辻敬一君） 内部監査との連携はこれからもますます重要になってくると思うわけでございます。検査院といたしましては、人員その他の限界がございますので、検査院だけの力で経理の適正の万全を期するということは、これは困難でございます。また、内部監査は検査とは性格が違うわけでございますけれども、一面におきまして機動性に富むとかあるいは弾力性があるというような長所もあるわけでございまして、その面では会計検査と相互補完の関係にあるという
○会計検査院長（辻敬一君） 検査報告をまとめるに当たりましては、当然相手方に質問、照会ということをいたします。その照会の過程におきまして、こちらの疑問が解消するということもあるわけでございます。また、確かにこのところ十二月十日前後でございますか、そのころまでに検査報告をまとめなければならないという問題もございますけれども、できる限り各省庁との了解と申しますか、各省庁の理解を得まして検査報告を取りまとめているところでございます。 また
○会計検査院長（辻敬一君） 検査報告に掲げます途中の過程におきましては、当然各省と折衝がございますのでその段階では意見の対立はもちろんあるわけでございますが、先ほど申し上げましたのは、検査報告に掲げたこと自体につきまして対立があったということは従来ないと考えております。 なお、ただいまお示しのような両論併記ということでございますけれども、検査の性格あるいは検査報告の性格からいきまして両論を併記するというのは必ずしも適切でないのではな
○会計検査院長（辻敬一君） ただいま委員のおっしゃったとおりでございまして、例えば道路にいたしましても、直接の便益をはかることは比較的簡単にできるわけでございます。新しい道路ができますと、ガソリンの消費量が幾ら減るとか、あるいはタイヤの減り方がどのぐらい減るとか、あるいはまた今お示しがございましたように、三十分早く行けるので、それを経済便益に換算すると幾らという直接の効果は比較的簡単に計算できるわけでございますけれども、その周囲に与えま
○会計検査院長（辻敬一君） 確かに今御指摘のように、有効性についての判断の基準というのは難しい問題をはらんでいるわけでございます。例えば、施設が何年たっても完成しないとか、あるいは計画に比べて著しくおくれているとか、あるいはまた完成しても全く利用されていないというような場合には客観的に明らかでございますので、有効性の観点から指摘をいたした事例はたくさんあるわけでございます。 しかし、問題はそれなりに利用されているケースでございまして
○会計検査院長（辻敬一君） ただいま御指摘のとおりでございまして、三十六条と申しますのは、必ずしも不当を前提といたしませんけれども、制度あるいは行政に問題ありと考えました場合に処置の要求あるいは意見の表示をできるようになっている制度でございます。
○会計検査院長（辻敬一君） 特記事項と申しますのは、不当事項ではない、さりとて検査院法の第三十四条あるいは三十六条による処理にもなじまないということでございまして、例えば事業効果、事業運営などの見地から広く問題提起をさせていただく、そして今後の事態の進展を図るという趣旨の事項でございます。国会、国民皆様方の御判断の素材とするという意味でございます。六十一年度に確かに特記事項として掲記したものがなかったわけでございますが、これはたまたまそ
○会計検査院長（辻敬一君） 会計検査院といたしましては、会計経理の適正を期し是正を図るという本来の使命を全うするために毎年検査を行っているところでございますが、六十一年度報告を取りまとめるに当たりましては特に三点に注意を払ったつもりでございます。 第一は、国民の皆様方の御関心の深い住宅、土地問題でございまして、この点につきましては、公庫住宅、公団住宅が第三者に無断で賃貸されていた事態でございますとか、あるいは学校用地のための補助が目
○会計検査院長（辻敬一君） 国内の肩越し検査の問題につきましては、ただいま官房長官からお話がございましたような経緯がございまして、政府の方で会計検査院の肩越し検査に協力するという指導方針を明確にされまして以来、それまで必ずしも協力を得られなかった三機関につきましても肩越し検査の実績が出てまいりました。六十一年は九件、六十二年は十件、六十三年は十一件と検査実績が上がっているわけでございますので、当面この肩越し検査の方法によりまして検査の充
○会計検査院長（辻敬一君） 経済援助の検査につきましては、昨年度から検査院として検査体制を整備いたしまして、外国旅費も増額いたしまして本格的な海外検査に取り組んでいるところでございます。援助の現場の調査につきましても、関係者の協力を得まして、目下のところ特に支障があるということは承知していないわけでございます。本年度におきましても引き続き検査を実施いたしております。昨年は七カ国、本年は五カ国ということでございます。検査の結果につきまして
○会計検査院長（辻敬一君） 昭和六十一年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、六十二年十月十三日、内閣から昭和六十一年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和六十一年度決算検査報告とともに、六十二年十二月十一日、内閣に回付いたしました。 昭和六十一年度の一般会計決算額は、歳入五十六兆四千八百九十一億九千四百二十五万余円、歳出五十三兆六千四百四億三千百八十四万余円でありまして、前年度に比
○会計検査院長（辻敬一君） 先ほど申しましたように、昨年からいわば本格的に海外の検査を始めた段階でございますけれども、海外の調査の経験を蓄積いたしまして、また検査手法等につきましても工夫を加えまして、さらに六十三年度以降検査の充実を図ってまいりたいと考えております。
○会計検査院長（辻敬一君） 海外経済協力に対する検査につきましては、昨年から検査体制を整備いたしまして充実に努めたところでございます。 昨年は東南アジアを中心にいたしまして調査官を派遣いたしまして、政府開発援助の対象国七カ国につきまして現場を実地調査いたしたわけでございます。 検査に当たりましては、我が国の援助によって建設された施設でございますとか、あるいは購入された機材が有効に活用されているかどうか、あるいはまた技術協力の成果
○会計検査院長（辻敬一君） 昭和六十三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。 会計検査院の昭和六十三年度予定経費要求額は百十一億七千九十八万九千円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。 今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として九十九億一千三百二十四万六千円を計上いたしましたが、これは総額の八九％に当たって
○会計検査院長（辻敬一君） 会計検査院は、同和関係の国の収入支出につきましては従来から検査を進めているところでございまして、検査報告におきましても相当数の指摘を行っております。今後とも各方面の御議論、御意見を参考にいたしまして、引き続き適正な検査の実施に努めてまいりたいと、かように考えております。
○会計検査院長（辻敬一君） 懲戒処分の問題につきまして、相手方の当局によります関係者の処分状況、それを検査院として把握している限りにおいて申し上げますと、六十年でございますが、不当事項が百十七件、関係者の数が千七百三十七人でございますけれども、そのうち懲戒処分あるいはその他これに準ずる処分をいたしました者を合わせますと千五百八十七人、その中には免職も含んでおるわけでございます。処分をしておらない者が百五十人ということでございますので、先
○会計検査院長（辻敬一君） 過去における第三十一条の懲戒処分の要求の実績でございますが、昭和二十七年以前に六件ございます。それから、検察庁に対する通告の状況でございますが、二十七年以前に九件ございます。 ただいま委員御指摘のように、最近、三十一条の懲戒処分の要求あるいは三十三条の検察庁への通告の実例がないわけでございますけれども、これは不当事項等につきまして検査院が指摘をいたしますと当局において早速相応の処分を実施いたしますので、三