野村卓 に関する国会発言
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○遠藤委員長 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官春田謙君、人事院事務総局人材局長佐久間健一君、人事院事務総局勤務条件局長山野岳義君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省自治財政局長林省吾君及び総務省郵政行政局長野村卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（野村卓君） お答えいたします。 先生御案内のとおり、先般の財政投融資制度改正によりまして、郵貯、簡保の資金の運用につきましては、原則として市場を通じて運用するということになっております。そういった意味で、今回、住宅ローンの債権の証券化といいますのは、市場の活性化につながるというもので望ましいものだというふうに考えております。 ただ、郵貯、簡保資金の運用対象につきましては、法律で限定列挙されております。国債等個別具体
○遠藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、日本郵政公社法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省郵政行政局長野村卓君及び内閣官房内閣審議官春田謙君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（野村卓君） お答えいたします。 まず、郵貯による株式購入の件でございますけれども、郵貯資金というのは、御案内のとおり国民の皆様から預かった大切な資金でございますので、その運用については、安全確実性を重視しまして、国内債券を中心とした長期安定的な運用を基本としております。株式運用につきましては、分散投資の観点から指定単運用の中で補完的に運用しているところでございます。 また、日本郵政公社はこの四月に発足したところでご
○委員長（佐藤道夫君） それから、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたしたいと思います。 金融問題及び経済活性化に関する調査のため、本日の委員会に金融庁監督局長五味廣文君、総務省郵政行政局長野村卓君及び国土交通大臣官房技術審議官門松武君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長 次に、内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省郵政行政局長野村卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長 午前に引き続き、保険業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君、内閣法制局第三部長梶田信一郎君、総務省郵政行政局長野村卓君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省郵政行政局長野村卓君、消防庁長官石井隆一君、財務省理財局次長楠壽晴君、国税庁徴収部長立川正三郎君、厚生労働省健康局長高原亮治君、厚生労働省健康局国立病院部長冨岡悟君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、農林水産省大臣官房審
○政府参考人（野村卓君） 先生おっしゃるように百三十三ありまして、信託銀行に比べるとかなり小さい規模の会社もございます。 ただ、先ほど伊藤理事から話ございましたように、外債を得意とするとか、そういった一定の得意分野がある会社が多うございます。そういった意味で、今回そういったものを投資、運用の対象にしたいということでございますけれども、実際の委託先の選定につきましては、法案成立後に日本郵政公社において検討されると考えておりますけれども
○政府参考人（野村卓君） 水野さんの試算の時点というのは十三年度決算を基にしております。十四年度の損益が入ってございません。十四年度の損益で貯金だけで一兆二千億ぐらいの利益が出る予定になってございますので、そういうものを入れますと資本は足りるということでございます。
○政府参考人（野村卓君） その数字については詳細承知してございませんけれども、私ども、水野さんの試算のとき以降、設立会議で十三年度決算プラス十四年度予算を基にした詳細な検討がなされた資料が中期経営計画として出されております。中期経営計画としてこちらの方に出されているわけでございますけれども、その資料によりますと、先ほど御説明いたしましたけれども、資本として一兆円ぐらいあるだろうという形になってございます。その前提となる数字というのは昨年
○政府参考人（野村卓君） はい。それはおっしゃるとおりというのは、先に、先に言わせていただきました。
○政府参考人（野村卓君） 数字的にはお話しのとおりでございますけれども、価格変動準備金というのは、御案内のように、保有する資産のうちで、有価証券等の価格変動で発生し得る資産について、その価格が下落したときに生じる損失の備えのために積み立てる準備金ということでございます。ですから、それをまず取り崩しまして、一方、危険準備金につきましては、将来の債務を確実に履行するために、一つは死亡時等の保険事故の発生が通常のそこを超えて発生し得る危険に備
○政府参考人（野村卓君） 済みません。六千五十六億円、これを危険準備金で取り崩したということでございます。
○政府参考人（野村卓君） その前に資料②についてちょっと御説明させていただきますけれども、資料②で、確かに先生おっしゃるように、国債については満期保有のものはございません。ただ、その下の欄に公庫公団債等十八兆というのがございまして、私ども持っている債券の中には国債以外にこういった公庫公団債がございます。こういったものについて、公庫公団債について満期まで保有するということにいたしまして、その他について国債を含めてその他有価証券という形にし
○政府参考人（野村卓君） 簡保の運用は原則、先生、バイ・アンド・ホールド、安定的保有でございますけれども、この満期保有以外に、その他有価証券といいますのは、何もこれは売ったり買ったりする債券という意味じゃなくて、債務であるそういう生命保険との期間のマッチング、リレーションを取るために一部入替え売買をするものがあると、そういう意味での位置付けの債券ということでございますので、基本は長期安定保有という点は変わらないというふうに考えておるとこ
○政府参考人（野村卓君） この試算の数字につきましては、先ほど先生お話しのように水野委員が出されたものということでございます。これ十三年度決算を基にして出されたものだと思いますけれども、資料のとおりだと考えております。 それで、こういったものについての責任の関係でございますけれども、資金運用につきましては従来から、分散投資の観点から中長期ポートフォリオに基づいて運用を行ってきているところでございまして、運用環境の変化に伴いまして資産
○政府参考人（野村卓君） 先生今おっしゃったように、日本郵政公社法施行令第二条におきまして、公社の経営の健全性を確保するために必要な積立金額の計算方法が規定されているところでございます。 これは、日本郵政公社が独立採算制の下で健全な経営を確保していくためには、各種の価格変動等のリスクに対応できるように一定の水準の積立金の額を確保していくことが必要と、こういった考え方に基づいて決められているところでございます。
○政府参考人（野村卓君） 公社の資本につきましては、日本郵政公社法施行法七条におきまして、承継される資産の価額から負債の価額及び退職給与引当金等の引当金の価額に相当する額、この合計額を控除した額に相当する額が政府から出資されたものとするというのが法律の規定でございます。 そこで、じゃ、どういうふうになっているかということでございますけれども、承継される資産及び負債の価額につきましては、決算終了後に評価委員というものが任命されまして、
○政府参考人（野村卓君） 二〇〇一年度からの財投改革によりまして、郵便貯金資金については、御案内のように資金運用部の全額預託義務が廃止されまして、市場運用を基本とするということになったところでございます。しかしながら、財政融資資金の既往貸付けの継続とか市場への影響、こういったことに配慮する観点から、経過措置といたしまして、二〇〇一年度から七年間に限りまして、財政融資資金への預託金の払戻金の一部につきましては市場外で財投債を、引受けをやっ