野村豊 に関する国会発言
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○亀岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、日本エネルギー法研究所理事長野村豊弘君、さくら共同法律事務所弁護士河合弘之君及び東洋大学法学部教授大坂恵里君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員
○政府参考人（川口康裕君） 先ほどの改正消費者安全法が成立、公布いただいた直後、早速、新たな消費生活相談員資格試験についての検討に着手しておりまして、本年七月より、消費生活相談員資格試験制度等に関する検討会、これは座長を、野村豊弘学習院大学名誉教授に座長をお願いしておりますけれども、この検討会を精力的に開催いたしまして精力的な御議論をいただいているところでございます。現在、御質問いただきました点を含めまして、制度の詳細設計、法律の内容を
○政府委員（野村豊君） 現在御承知のように、アメリカも作付制限をしておりませんし、かつまた、先般来世界食糧会議その他がございまして、生産国の食糧増大ということが非常にうたわれておるわけでございます。したがいまして、この小麦協定自身から直接的に作付制限をするなとか、しちゃいかぬというふうな考え方は、そのものを義務として書き入れるということはかなりむずかしいかと思いますけれども、協定の目的といたしまして、そういった趣旨の原則、ものを協定の目
○政府委員（野村豊君） いま御指摘のとおり、小麦協定の第一条の「目的」には、四九年当時の小麦協定の「目的」にございますところの、「公正なかつ安定した価格で、加盟輸入国に小麦及び小麦粉の供給を確保する」というふうな趣旨のことが書いてはございません。と申しますのは、先ほど来申し上げておりますとおり、経済条項を欠いておるわけでございまして、いま申し上げたような目的を実現するための法的手段というものがなかったからでございます。したがいまして、現
○政府委員（野村豊君） いまおっしゃいましたとおり、経済条項のない現在のもとにおきましては、権利義務関係はございません。したがいまして、基本的には情報の交換であるわけでございます。しかしながら、この情報交換というものは国際の小麦の動き、生産、需給、フレート、その他細かい資料にもわたるわけでございまして、かつまた、この小麦理事会の資料というものはＦＡＯその他の場におきましてもきわめて精度、確度の高いものというふうにわれわれ非常な称賛を受け
○政府委員（野村豊君） いまおっしゃいました二国間の取り決めと小麦協定との関係でございますけれども、従来小麦協定がございましたときにも、やはり同じような主要輸出国と輸入国との間でこの種の取り決めないし契約は存在していたわけでございまして、したがいまして、この協定と米ソ穀物協定との間には特に相反することはないし、矛盾はないというふうにわれわれ考えておりますし、かつまた、その後ソ連も新しい穀物協定の準備と言いますか、作成には参加しておるわけ
○政府委員（野村豊君） そのように私たちも考えておる次第でございます。 特に、先般御承知のとおり八月十二日に安倍農林大臣がアメリカを訪問されまして、バッツ農務長官との間でいろいろ日本の小麦、飼料穀物、大豆の需給見通しというものにつきまして合意に達しまして、特にアメリカは、わが国が伝統的な輸入国であるということを非常に強調しておるわけでございまして、日本の供給には十分努力するということを言っておる次第でございまして、そういった意味から
○政府委員（野村豊君） 従来、ソ連は世界の穀物市場におきまして突発的な大量買い付けを行ってまいったわけでございまして、そういった意味で世界穀物貿易の撹乱的な要因となっておったということが指摘されておるわけでございます。そのソ連が、最大の輸出国であるアメリカとの間で今回穀物協定が締結されましたことは、ソ連の穀物買い付けの不安定性を除去する、かつまた、世界穀物貿易全体の安定に寄与するものであり、伝統的な輸入国であるわが国にとりましても穀物市
○政府委員（野村豊君） 現在のところ、いま新協定の成立の見通しにつきまして、明確な判断といいますか、予測を述べることは非常にむずかしいというふうな事情にあるわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、小麦の新しい協定の準備作業グループが三回まだ会っただけでございまして、今後もまだ会う予定にはなっておるわけでございます。 しかしながら、この全体的な新しい小麦協定規約というものができるためには、やはり小麦の全体の需給状況、あるいはまた
○政府委員（野村豊君） いまお話のございましたとおり、小麦準備グループの第三回の会合が九月の二十九日に開かれたわけでございます。この会合におきまして、アメリカは備蓄を主体といたします提案を行ったわけでございます。その内容は、穀物の供給の不足時におきまして、特に供給と価格の安定を図るために国別の保有の形で何か備蓄を持とうという提案であるわけでございます。具体的には、小麦二千五百万トン、米五百万トン、計三千万トンを備蓄しようという考え方に立
○政府委員（野村豊君） 私たちも、いま先生の御指摘になりましたような考えでいまやっておるわけでございます。 御承知のとおり、新しい協定の検討に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、小麦の需給状況というものが、かつての過剰から非常にいま均衡状態に入ってきておるということでございまして、在庫とか備蓄といった要素も従来と違って、やはり新しい協定の一つの要素になることも考えてはどうだろうかというふうな意識が非常に参加国の間ではもちろん
○政府委員（野村豊君） ただいま経済条項を盛り込むことにアメリカが反対であるというふうにおっしゃったようでございますけれども、アメリカもいわゆる経済条項を盛り込むことに反対ということを言っておるわけではございません。ただ、先ほど大臣がおっしゃいましたとおり、小麦協定を取り巻くこの種の市況というものが非常に五〇年代、六〇年代から変わってきておるということは事実であるわけでございます。したがいまして、アメリカのいまの考え方によりますれば、従
○政府委員（野村豊君） ただいま御指摘ございましたとおり、七一年のこの協定で経済条項ができませんでした理由は、その小麦の価格の規定のあり方等につきまして主要輸出国間等でいろいろ合意が得られなかったというようなことがあった次第でございます。しかしながら、先ほど大臣の申されましたとおり、経済条項はございませんけれども、新しい協定を準備しようということがうたわれておりまして、規約の二十一条の中におきまして経済条項を含む新たな協定の準備を行う、
○政府委員（野村豊君） 先ほど申し上げましたとおり、一般的にはわが国も自由貿易を支持しておるわけでございますし、ガットも自由貿易の拡大ということを念願にしておるわけでございます。いま申し上げましたとおり、そういった例外といたしましていわゆる「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」をとれるということが一般的に認められておるわけでございます。したがいまして、いま申し上げましたとおり、そういったいわゆる植物に対する危険の除去
○政府委員（野村豊君） 先ほど先生も御指摘がございましたとおり、このサクランボは自由化品目でございます。しかしながら、御承知のとおりガットの二十条におきましても、いわゆる人とか動物とか植物の生命または健康の保護のために必要な措置というようなものをとる場合には、一般的な例外といたしまして、ガットの例外といたしまして輸入制限ができるということがもちろんあるわけではございます。しかしながら、そういったいろいろな植物検疫上の輸入制限というものは
○政府委員（野村豊君） プラスチックのスキーぐつに限りますと、アメリカも若干ヨーロッパ等からもプラスチックのスキーぐつを輸入している。もちろん輸出もしておりますけれども輸入もしておるというふうな状況にあるかと存じます。それ以外の、いろんなスキーその他の用具でございますけれども、今回いわゆるスキーぐつの関税を引き上げましたのは、先ほど申し上げましたとおりスキーぐつそのものの材質、製法というものが、従来の革製品であったものがプラスチックにな
○政府委員（野村豊君） 先ほど御説明申し上げましたとおり、この二十八条の交渉によりましてはその他の実質的な利害関係国と協議をするということになっておるわけでございます。いかなる国が実質的な利害関係国であるかにつきましては、ガットの「注釈」によりますと「相当の取分を有する締約国」というふうになっておるわけでございます。いま御指摘のございましたアメリカ等につきましては、一体この実質的な利害関係国に入るかどうかということがあるわけでございます
○政府委員（野村豊君） いま先生の御指摘のございましたとおり、わが国に対しますところのオーストリアからのスキーぐつの輸入はかなりあるわけでございまして、七一年から七三年の三年間の平均をとりましても、五万六千足ということで輸入品全体の約二九％ぐらいを占めておるわけでございます。そういった意味からイタリアに次ぐ実績を有しておるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、ガットの二十八条の手続によりますと、譲許の設定のときの交
○政府委員（野村豊君） ただいま先生の御指摘のございましたとおり、このスキーぐつにつきましては、最近のヨーロッパにおきますところの技術革新、あるいはまた材質の変革というようなものによりまして、わが国の輸入が急増いたしまして、わが国のスキーぐつ業界に対していろいろな影響がもたらされておるということで、ガットの二十八条によりまして交渉を進めたわけでございます。 御承知のとおり、ガットというものは、一たんその加盟国が国際的に約束いたしまし
○政府委員（野村豊君） すでに先ほど来申し上げましたとおり、この規約の二十一条によりまして新しい経済条項の新たな協定の準備を行うということになっておるわけでございまして、すでに昨年来基礎的な研究というようなものをやっておるわけでございます。かつまた、本年の三月におきましては、小麦理事会の中におきまして新しい小麦協定の準備を進めようということを、会議をしておるわけでございます。この会議はきわめてまだノンコミッタルなベースで、将来あり得べき