野田毅 に関する国会発言
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○西沢参考人 ありがとうございます。 先ほど秋田先生から社会保障教育というお話があって、学生の頃から税の使い方について勉強する、私、大賛成です。子供に財源を教えるときに、では、この支援金を合理的に教育できるかということですよね。できないです。 制度・規制改革学会というのは、仲間たち、学会外も含めて署名を募りまして、いろいろな人が集まりました。エコノミストや社会保障の学者の方や財政学者もいろいろ集まって、やはり筋が通らないというこ
○西沢参考人 本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。日本総合研究所の西沢和彦です。 私は、二月の衆議院予算委員会中央公聴会にお招きいただきまして、子ども・子育て支援金に反対の立場からその理由を申し述べさせていただきました。今回は、資料はそのまま同じようなものを使っていますが、少し別の角度からお話をしたいと思います。 ページをめくっていただきまして、御紹介したいものがあります。これは、自民党の先生方、余りお
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 今日は、貴重な質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げまして、早速質疑に入らせていただきます。 所有者不明土地の問題、平成二十九年の四月に、我々自由民主党では、所有者不明土地に関する特命委員会を立ち上げました。そのときから関わってまいりました。その当時、大先輩の保岡興治先生、野田毅先生、こういった大先輩方にたくさん御指導いただいたこと、今でもよく覚えております。 この問題に最初に
○盛山委員 初めて発言の機会を頂戴しました。誠にありがとうございます。 今日も活発な議論がなされたところでありますけれども、先ほど野田毅委員の方からも御発言がありましたが、日本国憲法は、昭和二十二年五月に施行されて以来、一度も改正されておりません。施行後約七十四年が経過して、第二次世界大戦後の焼け野原の状況から、今日の豊かな社会に我が国の社会状況は大きく変化しております。それにもかかわらず、憲法について一度も手直しもないということ自
○豊田俊郎君 どうも皆さん、おはようございます。自由民主党の豊田俊郎でございます。 今回の両法案の内容は、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化という両面から総合的な対策を講じようとするもので、民事基本法制を多角的に見直すものであり、これまで政府によって順次進められてきた所有者不明土地対策のための各法案の中で一つの到達点でもあるというふうに考えております。極めて画期的な内容となっているというふうに思います。 ところで、私も国会議
○坂本委員 ありがとうございました。 ５Ｇあるいはビヨンド５Ｇの時代が来る中で、全ての手続を電子化するという、いわゆる、先ほど総務大臣も言われましたデジタルガバメントの構築が急務であります。これまでの計画を前倒ししてでも、これからカードの普及率の向上あるいはデジタルガバメント達成のために働いていかなければいけないし、私たち党としても全力を尽くす覚悟でありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、予備費十兆円に
○宮路分科員 続きまして、同じく人口減少社会の中で、これからまた問題、既に顕在化していると思いますが、これから更に問題となっていく所有者不明土地の問題についてお伺いをしたいと考えております。 現時点において、所有者不明土地、これは増田寛也先生の研究機関が発表した数字になりますが、四百十万ヘクタール、我が国においては所有者不明土地が存在する。そしてそれが、たしか二〇四〇年だったと思いますが、七百二十万ヘクタールまで、このまま何も手を打
○松村祥史君 自由民主党の松村祥史でございます。午前中の質疑に引き続き、質問をさせていただきたいと思います。 私は熊本県の出身でございますが、現在、熊本県の国会議員七名おりまして、自民党熊本県国会議員団というのをつくり、平素から連携をしてつながっております。野田毅先生が会長でございますが、この会でも総理に御要望をさせていただきました。熊本の地震に対する特別立法の措置であります。午前中の議論の中でも野党の皆様方から特別立法のお話がござ
○野田（毅）委員 自由民主党の野田毅でございます。 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計補正予算及び平成二十八年度特別会計補正予算、以上二案に対しまして、賛成の討論を行います。 賛成の理由の第一は、そのスピード感であります。四月十四日及び十六日に相次いで震度七を、さらに数日間で震度六を五回も記録し、今なお余震が続く未曽有の大地震に対し、政府は、地震の発生直後から現場主義で、必要なあらゆる手
○竹下委員長 これより討論に入ります。 討論の申し出がありますので、順次これを許します。野田毅君。
○石崎分科員 大臣、ありがとうございました。 今の大臣からの御答弁で、少しでも新潟県内の米農家さんの不安が払拭できるというふうに思っております。 今の質問はどちらかというと守りの質問ということです。次は、攻めの農業を目指していくに当たっての質問をいろいろとさせていただきたいと思います。 一つには、輸出の促進というところでございます。農産物の輸出あるいは食品関係の輸出というものをもっともっと、このＴＰＰを契機に海外に売り出して
○原口委員 前向きの御答弁をいただきました。 今、原油価格のお話が出ましたので、資料八をごらんください。 今までは、本当に原油価格は需給のギャップで決まっているんだろうか、もっとほかの、いわゆる金融的要因で決まっているんじゃないか。きのうですか、サウジの石油相が、減産には応じない、これだけ価格が低くなっているのに減産をまだためらっている。これは一体どこに理由があるんだろう。今はジャンク債とおっしゃいましたが、ハイイールド債と原油
○前原委員 総理にお答えをいただきたいんですね。 自民党総裁として、自民党の税調会長をかえられました。野田毅先生という方は立派な方だと私は思いますけれども、その方をかえて、宮沢税調会長になったわけですね。専ら言われているのは、公明党との議論を加速化させるということだというふうに言われておりますが、総理の口から私は聞きたいんです。 二〇一七年四月に消費税を上げるときには軽減税率は同時に導入するという前提で宮沢税調会長に指示をされて
○古本委員 ぜひ、完結出生児数というのを少しテークノートしていただけるといいと思います。 少しそれましたけれども、実は、今回の都構想の住民投票を言いましたけれども、私は、あれは、国民投票のいろいろな参加するという意味で、大阪市内の皆さんに限ってですけれども、民主主義、政務官がおっしゃった参加するという意味では、物すごくいい経験をされたんじゃないかなと非常にまぶしく見ておりました。 政策の中身は、きょうは都構想の委員会じゃありませ
○古本委員 ありがとうございます。 あわせて、資料の十四ページと十五ページもごらんをいただきたいと思うんです。 実は、手前どもが野党になった後にも、当時の野田毅自民党税調会長、あるいは斉藤鉄夫公明党税調会長の御指導のもと、三党の税制協議が引き続き行われたんです。野党民主党として、それに参画をさせていただいた。これは、平成二十五年の三党税制関係協議結果ペーパーの、原本の写しです。 この中で、実は四つの観点を手前どもから提案し、
○近藤（洋）委員 官房長官、官房長官のお立場としてはそういうことで、まず両大臣でというのはよくわかります。しかし、同時に、健康・医療戦略推進本部、今回あれだけ議論をさせていただいてつくったわけです。その担当大臣に官房長官が据えられている。 この分野というのは、先ほど、健康・医療戦略も、要するにイノベーションと同時に規制改革も柱であるということも議論の中でございました。私は、この分野というのは非常に大事だと思うんですね。ですから、ぜひ
○河野（正）委員 ありがとうございました。 今後またスプリンクラーの話に戻りますけれども、補助金といった考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 先日、自民党の野田毅税制調査会長のコメントといたしまして、有床診療所も昔はそれなりに診療報酬があった、だが、今は非常に診療報酬が厳しくなり、スプリンクラー設置で一千万も投資するぐらいなら無床化しようということになりかねない、だから設置は義務づけられない、かといってほってもおけない
○芝博一君 その部分の中で、私は屈辱の日ということは、しっかりと政府として今後どういう配慮を沖縄にしていくのか。すなわち、例えば基地の負担軽減、これはもう当然の流れの部分でありますけれども、今回の式典の中で私は、沖縄であったり、北方領土に関係するところであったり人々であったり、竹島の問題を抱える島根県であったり、いろんなところに配慮いただきたいなと、こう思っておるわけです。 特に、仲井眞知事は今回の式典においても、独立したんだから結
○古本委員 いまいちですね。国民負担軽減だと思うんですけれども。 では、提出者に少しお尋ねしていきたいと思います。 三党協議のときに、この自動車取得税が二重課税じゃないかという我々の論旨に対し、総務省、きょうも呼んでいますけれども、実は流通税であるからにして二重課税には当たらないというふうに答弁されたんです。野田毅税調会長を差しおいて事務方が答弁したように記憶していますけれども、それで正しいですか。
○海江田委員 だから、まだ結果は出ていないんですよ。まだ結果が出ていないのを、もう結果が出たかに話をしているから、そこは違いますよ。結果は出ていないんですよ。結果はこれからですから。 それから、もう一つだけ。 ここで、円安の問題だとか、一番大切な問題は、やはり働く人たちの賃金が上がるかどうかですよ。この働く人の賃金が上がるかどうかについて、総理は幾つかの企業にお願いをしています。そして、幾つかの企業が応えてくれたと。この企業の経