鈴木喜治 に関する国会発言
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○金丸委員長 これより会議を開きます。 この際、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。 内閣提出、道路整備特別措置法の一部を改正する法律案審査のため、本日、日本道路公団より副総裁前田光嘉君、理事鈴木喜治君、理事斎藤義治君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（鈴木喜治君） 公団の場合は——特に余裕金の運用範囲が御承知のように道路公団の場合はほかの公団に比べますと、やや限定されております。当時の勧告にもございますが、そういうこともございまして、なるべく余裕金は少なく持っていかなきゃならぬということは御指摘のとおりでございますが、これも御承知のことと思いますが、道路公団の財源の大部分が道路債券の発行によっているわけでございまして、その発行が市中公募分にいたしましても、政府の引き受け分に
○参考人（鈴木喜治君） 四十二年度の月末残高の平均を申し上げますと、月平均七十二億円程度になっております。それから同様にしまして四十三年度の月末残高の月平均——毎月の平均でございますが、六十九億円ということになっております。その程度でよろしゅうございますか。
○参考人（鈴木喜治君） この回答は、その前に公団のほうから実態を御説明いたしたいと思います。工事用道路あるいは未利用の残地等について鋭意処分しているわけでございますが、工事用道路の場合につきましては、当然のことでございますが、処分する相手が地方公共団体でございまして、この場合にも譲渡時の時価で原則として処分するようにつとめておりますが、地方公共団体において敷地を取得する計画のないもの等につきまして道路敷としての特殊事情を考慮いたしまして
○参考人（鈴木喜治君） 四十一年に行管の勧告を受けたわけでございますが、当時、名神高速道路について残地の処分の促進について勧告を受けたわけでございます。その後四十二年度、四十三年度におきまして、鋭意未利用の残地につきましては処分を急ぎまして、現在までのところ、四十二年度には不用地の処分は四千平米、これは名神でございます。それから四十三年度には一万八千平米、その結果名神の残地は八万七千平米に四十三年度末においてなっております。それからその
○参考人（鈴木喜治君） ただいまの総裁のお話の中にございました名神関係でございますが、この決算の説明にもございますとおり、四十二年度では名神は二十六億の欠損になってございますが、四十三年度、東名がある部分開通しました段階になりますと、四十三年度の決算では一億ちょっとの赤字に減少しております。それから四十四年度はまだ今後若干の日にちがございますが、四十四年度におきましては当然黒字に、単年度としては転換いたす予定になっております。
○鍛冶委員長 次に、国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に関する件について調査を行ないます。 本日は、参考人として日本住宅公団より、総裁林敬三君、理事半田剛君、理事稗田治君、理事尚明君。日本道路公団より、総裁富樫凱一君、理事鈴木喜治君の御出席を願っております。 参考人からの意見聴取は、委員の質疑により行ないたいと存じますので、さよう御了承願います。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますから、順次これを許し
○政府委員（鈴木喜治君） これは、具体的には、要望水質と申しますか、そこの水域の流水の目標がその程度であってほしいという基準でございます。
○政府委員（鈴木喜治君） たとえば水産関係におきましては、一応非公式に水産の基準というのがございます。それで、その中で、やはりこれは、たとえばサケ、マスであるとか、魚の種類によって違いますが、先ほどちょっと御説明の中で申し上げましたように、一般的に多いのは三ないし五ＰＰＭ程度、これは水道等についても大体その程度というふうにお考え願えればいいのではないかと思っております。
○政府委員（鈴木喜治君） 事実上の和解の仲介というのは無数にあるわけでございますが、水質保全法に基づいて和解の仲介をやっておるという件数は、本年——四十年度の末までに三十四件ございます。その中で圧倒的に多いのが漁業関係でございます。これが二十数件、それに次いで多いのが農地関係でございます。農業関係でございます。
○政府委員（鈴木喜治君） 現在、政令できまっております特定施設は五十二ほどございますが、それが一番多いのは通産関係でございます。その他、ただいま御指摘のように、農林、厚生、運輸、大蔵等、それぞれその工場、事業場の主管官庁の地方の出先機関がこれらを監督し、また一部は都道府県に委譲になっておるわけでございますが、いままでのところ、それぞれの主管官庁が責任を持っておやりになっておりまして、おおむね所期の目的を達しておるんではないかと思いますが
○政府委員（鈴木喜治君） ただいまの江戸川の問題でございますが、江戸川は実はこの水質保全法による第一号の水質基準河川でございますが、当時一番問題になりましたのは、漁業と工場との関係でございまして、当然に、漁業の満足すると申しますか、要望する水質からいきますと、たとえばＢＯＤで言いますと、三ないし四ＰＰＭというようなものが要望されるのでございまして、これはまた、水道のほうの要望の水質と大体似たようなものである、そういうことでございますので
○政府委員（鈴木喜治君） ただいま御指摘の、たとえば工業整備特別地域の法律では、法律そのものに、整備基本計画をつくるときには公害の防除について十分な配慮をしなければならぬというふうになっております。また、新産都市の建設の法律には、法律にはございませんが、政令で建設計画を定める際には公害の防除についての対策を十分織り込むようにということで、具体的には、そういう建設計画なり整備計画を立てる際に、公害の予防、防除についても配慮するように、関係
○政府委員（鈴木喜治君） 水質保全法が公布になりましたのが三十四年でございまして、その後三十六年に水質調査の基本計画を立てまして、その際に全国百二十一の水域を調査する計画が告示になっております。三十四年以後、四十年度までに、われわれのほうで調査いたしましたのは五十一水域でございます。このような状況でございますが、最近の公害の進展の状況等にかんがみまして、本年度の予算で、このままでは百二十一水域の調査の着手の予定されております四十五年度に
○政府委員（鈴木喜治君） 目下、水質審議会で検討しているわけでございまして、いまのところ、決定的な意見が出ているわけではございませんが、やはり水質保全法並びに工排法という二法の法律体系からいいますと、どうしても工場、事業場というような対象が中心になりますので、また船舶の油投棄等は、態様並びにその対策が非常に特殊になってまいりますので、目下のところ、われわれとしては別な法律の規制のほうがいいのではないかという考えでおります。
○政府委員（鈴木喜治君） ただいまの御質問の中で二つ問題がございますが、一つは、汚濁の範囲といいますか、この水質保全法が適用になる水域の範囲になるわけでございます。そのほかに汚濁の原因がこの法律で限定されているわけでございます。したがいまして、たとえば船から油を投棄するというような場合には、この水質保全法の、工場もしくは事業場からの排水というふうなものには入りません。また工場、事業場等の排水による汚濁の場合には、先ほど申しましたように、
○政府委員（鈴木喜治君） 水質保全法の第三条に、公共用水域の範囲が法律的に規定されておるわけでございます。御指摘のように、河川、湖沼等については、非常にはっきりしておるわけでございますが、第三条には、「この法律において、「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他の公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他の公共の用に供される水路」ということになっておりまして、たとえば海岸について、どこまでが入るとい
○政府委員（鈴木喜治君） 柳田先生御指摘のとおり、水質保全法は、昭和三十三年に法律が制定されましたが、ちょうどその前に、江戸川におきましてパルプ会社と漁民との間に紛争がございまして、その紛争を解決することをまず第一の目標として、このような法律の制定に踏み切ったわけでございます。したがいまして、ただいま先生の御指摘のように、第二条等に全般的な訓示規定はございますが、ねらいとしましては、工場、事業場の排水によりまして水質が汚濁し、それによっ
○政府委員（鈴木喜治君） 水俣の場合は、当時企画庁が中心になりまして、関係各省協力して調査に当たったわけでございますが、当時、厚生省に置かれております食品衛生調査会が水俣病の原因究明をやりましたところ、ある種の有機水銀化合物に起因するものである、こういう中間的な答申が出ました。その後学者の間でいろいろ検討がなされておりますが、その以後におきまして、当時汚染源と見られました新日本窒素の水俣工場が、排水処理施設を完成いたしまして、その後、こ
○政府委員（鈴木喜治君） まことに御指摘のとおりでございまして、私どもそういう点についての連絡なり指導なりということが、まことに不十分であったということを認めざるを得ません。ただ、地方団体はいろいろその状況によりまして、たとえば東京、大阪、神奈川というような、もうすでに過密した都市、大都会のある都道府県におきましては、むしろ公害のほうを中心にしまして、これを何とか防止しようということでございますが、また逆に、後進県におきましては、何とか