鈴木孝男 に関する国会発言
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○谷畑委員長 これより経済産業委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。 内閣提出、使用済自動車の再資源化等に関する法律案を議題といたします。 本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。 本日は、参考人として、社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事鈴木孝男君、日本ＥＬＶリサイクル推
○小林委員長 これより会議を開きます。 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。 本日は、フロンの回収・破壊の現状及び対策問題について参考人から意見を聴取いたします。 御出席いただいております参考人は、社団法人日本自動車工業会副会長専務理事鈴木孝男君、群馬大学助教授西薗大実君、横浜国立大学環境安全工学研究室教授浦野紘平君、兵庫県県民生活部環境局長小林悦夫君、以上四名の方々でございます。 この際、参考人の皆様に
○小林委員長 これより会議を開きます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 環境保全の基本施策に関する件調査のため、来る十七日金曜日、参考人として社団法人日本自動車工業会副会長専務理事鈴木孝男君、群馬大学助教授西薗大実君、横浜国立大学環境安全工学研究室教授浦野紘平君及び兵庫県県民生活部環境局長小林悦夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あ
○政府委員（鈴木孝男君） 先生御指摘の工場等制限法につきましては国土庁の主管の法律でございますので、私どもがお答えするのが適切かどうかということでございますけれども、地元の経済界からは、工場等制限法が中小企業を含めまして大都市の製造業の活性化に支障を来しているのではないか、そういった意味で工場等制限法の緩和についての強い要望があることは私どもも承知しております。 国土庁におきましても運用の改善をこれまで図ってきたわけでございますし、
○政府委員（鈴木孝男君） 先生御指摘のように、昨年の夏に新産業立地研究会の報告書が出ておりますが、この研究会は円高基調の中でアジア経済の急速な進展、そういうものを背景といたしまして我が国の企業活動がグローバル化、ボーダーレス化している。そういった状況の中で、産業立地につきましても今後どのような観点から展開していくのかということにつきましての報告でございます。 先生御指摘のように、中小企業を中心としました地場産業という視点はこの研究会
○政府委員（鈴木孝男君） 委員御指摘のように、産業立地政策の過去を振り返りますと、その時々の経済情勢に対応しまして重点も変わってきているかと思います。高度成長期におきましては臨海型の立地を促進するということで立地環境の整備というところに重点があったのではなかろうかと思っておりますし、また昭和四十年代後半から五十年代にかけましては過密公害ということで工業の再配置というところに力点があったかと思います。五十年代以降につきまして、知識集約化と
○政府委員（鈴木孝男君） 先生御指摘の北九州市は特定地域に指定されておるわけでございますが、北九州市向けの支援といたしましては、特定出資法人事業といたしましてスペースワールドに対しまして出資、融資その他の助成をいたしました。スペースワールドにつきましては、入場者数が年平均二百万人程度ということで、地域の活性化にも大変寄与しているのではなかろうかと思っております。そういったこともございまして、北九州市の雇用情勢、出荷額などから見ますと、全
○政府委員（鈴木孝男君） 円滑化法は、御案内のように昭和六十年九月のプラザ合意以降の国際経済情勢の変化の中で、我が国の産業構造の転換の円滑化を図るために六十二年に制定されたわけでございます。 この間、九年間にわたる支援措置の効果等によりまして特定事業者の過剰設備の処理については一段落するとともに、その稼働率が向上しておりますこと、あるいは特定地域の経済動向につきましても、法制定当時に生じておりました経済及び雇用情勢の著しい悪化という
○政府委員（鈴木孝男君） 私どもも特定地域を五十一地域二百十六市町村指定いたしましたわけですが、指定いたしました昭和六十二年以降の生産の動向あるいは雇用の状況を見ますとおおむね改善をしておりまして、その全国平均等から比べましても改善しているのではなかろうかと思います。 昨年の秋に私どもも地方自治体の方々に調査をした際にも、先生御指摘のように全体が低下しておりますので、特定の地域だけを対策するというよりはむしろ地域全体を、あるいはこれ
○政府委員（鈴木孝男君） 委員御指摘のように、産業基盤整備基金から出資しました特定出資法人は十件ございます。そのうち九件が既に開業しておりますが、一件は近く開業するように今現在準備を進めておるところでございます。 特定出資法人につきましては、委員御指摘のように、確かにまだ事業の緒についたものも多く、経営の安定にはなおしばらくの期間を要するものもあろうかと思いますが、事業にテーマパーク等の事業が多いわけですけれども、その結果、地域経済
○政府委員（鈴木孝男君） ＬＰガスの販売業界は大変中小企業の方々が大きなシェアを占めておるわけでございます。そういう中で、高度情報化社会におきまして集中監視システムという新しいシステムを導入することが企業経営上からも保安の観点からも大変意味のあることだと思っております。 その場合の投資が中小企業の事業者にできるかどうかという御指摘でございますけれども、各種支援策も、私ども金融面あるいは集中監視システムが中小企業の方々にも使いやすくな
○政府委員（鈴木孝男君） 今回の改正は、先ほどから御議論ありますように、事故が減少している中で、それの理由は技術の進歩あるいは事業者の保安に対する積極的な取り組み、そういったことによりまして保安レベルが向上しているわけです。片や大きな社会的要請といたしまして規制緩和、これは広い意味での規制緩和でございまして、私どもは保安の問題につきましては合理化、合理化という言葉が適切かとは思っておりますが、そういったほかに国際化という、そういうさまざ
○政府委員（鈴木孝男君） 保安機関の認定に際しましては、的確な技術を有すること、十分な補償能力を有するほかに業務の公平性にかかわる基準もございまして、具体的に申しますと、役員等機関の構成員の構成が保安業務の的確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと、保安業務以外の業務を兼業しているときには、その兼業により保安業務の的確な遂行に支障を及ぼすおそれがないことなどを認定基準にしております。また、不公正な保安業務が行われた場合には認定の取り消しを
○政府委員（鈴木孝男君） 今回の考え方は、インセンティブ規制ということで、保安レベルが高度のものに対する対応でございます。また、コンビナート認定事業所につきましてもいろいろな審査項目もございますし、また危害予防規程におきましても事故の防止というものについていろいろ検討しているわけでございますが、このインセンティブ規制の考え方は、事故が起きた場合に、その事故の起きた事業所に対しては厳正な対応をするというのが前提でございますので、むしろ自主
○政府委員（鈴木孝男君） 私ども、自主検査を取り入れる考え方は、現在高圧ガスにつきましても事故の件数、事故率等も減少しているわけでございまして、その背景には検査技術等の進歩がありますけれども、事業者の保安活動に対する積極的な取り組みがあるわけです。 設備の信頼性が向上した中で、さらに事故を減らしていくにはヒューマンエラー等を減少していく、そのためには企業の創意工夫、ハード、ソフトの両面における工夫が必要なんだろう、そういうふうに思っ
○政府委員（鈴木孝男君） 取り消した事業所は五事業所でございます。取り消しに至りませんでしたそういう事業所は二十二事業所でございます。
○政府委員（鈴木孝男君） 四十一件、七十五事業所でございます。また数字は正確を期してまいりたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君） 四十二事業所、七十一件でございます。
○政府委員（鈴木孝男君） 阪神・淡路大震災から私どもも重要な教訓を得ているものと思っております。 具体的には、高圧ガス保安協会に検討委員会を昨年から設置しておりまして、二つの点について検討しております。一つは家庭用のＬＰガスでございますが、家庭用のＬＰガスにつきましてはほとんど事故がなく、むしろ復旧が早くて震災地域の生活再建にも貢献したものと思っておりますが、ＬＰガス設備の耐震性の向上あるいは対震自動ガス遮断器の設置、そういったこと
○政府委員（鈴木孝男君） 保安センターのこれまでの役割あるいは保安センターが蓄えましたいろいろな知識、経験というものは貴重な資産であろうと私ども思っております。 この保安センターが法改正の中でどのように今後活動していくかということにつきましては私どもも大変関心を持っておりまして、一つの支援策、いわゆる保安センターがこれまで持っております知識、経験、技術を生かす分野に支援をする方法といたしまして、高圧ガス保安協会に技術支援を含めまして