鈴木明裕 に関する国会発言

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2007-12-07 小島敏男 環境委員会 衆議院

○小島委員長 この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、厚生労働省労働基準局労災補償部長石井淳子君、農林水産省総合食料局次長中尾昭弘君、林野庁林政部長島田泰助君、経済産業省大臣官房審議官伊藤元君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、環境省大臣官房長小林光君、環境省大臣官房審議官白石順一君、環境省大臣官房廃棄物

2007-10-18 渡辺博道 総務委員会 衆議院

○渡辺委員長 この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、事務総局給与局長出合均君及び総務省人事・恩給局長藤井昭夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2007-06-27 鈴木明裕 内閣委員会 参議院

○政府参考人(鈴木明裕君) 申し上げましたように、現在、Ⅰ種試験につきましては、各府省における採用予定数の二・五倍を最終合格数としているところでございまして、この最終合格数を決めるときの基本的な考え方でございますけれども、これは各府省における採用予定数をまずベースにいたしまして、そこから、さっき申し上げましたような次年度以降の採用を希望するいわゆる提示延期者、それから、民間企業の就職等によって採用を辞退する者等のいわゆる広い意味での辞退

2007-06-27 鈴木明裕 内閣委員会 参議院

○政府参考人(鈴木明裕君) 人事院の採用試験から各省による採用までにつきましては、人事院が実施をしました採用試験に合格した者が各府省へ官庁訪問を行いまして、それぞれの採用面接の結果として、実際の任命権者であります各府省が採用する者を決定をしているところでございます。  各府省が採用するか否かの意思を受験者本人に伝える際に、不採用とした理由を通知するかどうかにつきましては、これは各府省における採用面接の結果の部分でございますので、各府省

2007-06-27 鈴木明裕 内閣委員会 参議院

○政府参考人(鈴木明裕君) お答えいたします。  おっしゃるように、約六百二十名の採用予定に対して合格者を千五百八十一名出しているところでございます。  何でこういう乖離が出てくるかということでございますけれども、合格した方の中で進学等のために来年度以降の採用を希望することにするという方もいらっしゃいます、私ども提示延期と言っておりますけれども。それから、民間企業等の他の就職先が決定したり、あるいは大学院の進学が決定したことによって

2007-06-19 鈴木明裕 内閣委員会 参議院

○政府参考人(鈴木明裕君) これもまた別の方の体験談なんですけれども、こうしたことは出向前からある程度は知っているつもりでしたが、現実の経験を経て一層その重要性について認識が高まりましたというようなことも言っておられまして、やっぱり実際に実地に会社の中へ入って体験をしてみるということによって、思っていたこと聞いていたことだけでない目を開かされることがあったということではないかと思っております。

2007-06-19 鈴木明裕 内閣委員会 参議院

○政府参考人(鈴木明裕君) お答えいたします。  官民交流、議論に出ておりますように、官民交流法に基づきます官民交流のほかにも、専門的な知識、経験を有する民間の人材を中途採用したり任期付きで採用したりというようないろんな制度で行っておるところでございます。  それで、モデルケースと言えるかどうかは分かりませんですけれども、官民交流法に基づきまして官民交流で交流された方の体験談を私ども聞いたものがございまして、ちょっとそれ一つ御紹介さ

2007-06-19 鈴木明裕 内閣委員会 参議院

○政府参考人(鈴木明裕君) お答えいたします。  人事院では、審議官クラス、局長クラスの方を対象にしたセミナー等も行っております。そういう機会を通じまして、御指摘の趣旨も踏まえまして取り組んでまいりたいと思います。

2007-06-19 鈴木明裕 内閣委員会 参議院

○政府参考人(鈴木明裕君) お答えいたします。  御指摘の憲法第十五条及び倫理規程の第一条は公務員の在り方の根本を規定したものでございまして、公務員に対する公共哲学や公共精神に関する研修は当然これらの趣旨に沿った内容とすべきものと考えております。  一例で申し上げますと、人事院が実施しておりますいろんな研修に使います人事院と各府省の研修担当官会議が共同で編集をいたしております初任者向けの公務員の研修教材というものがございます。その第

2007-06-14 鈴木明裕 内閣委員会 参議院

○政府参考人(鈴木明裕君) 採用予定数をこれは政府の方で申合せをしていただきまして出していただきまして、百五十二名ということになっておりまして、これはⅢ種、高校卒業程度の試験の約一割程度を目途に出していただいているということでございます。

2007-06-14 鈴木明裕 内閣委員会 参議院

○政府参考人(鈴木明裕君) お答えいたします。  お尋ねのいわゆる再チャレンジ試験でございますけれども、これは昨年のいわゆる骨太の方針で、三十から四十歳程度のフリーター等にも国家公務員への就職機会を提供する仕組みの構築について検討をするということとされたことを踏まえまして、三十歳代の人を対象に、国家公務員中途採用者選考試験として今年の秋に新たに実施するものでございます。これによりまして、フリーターの方とか子育ての一段落した主婦の方等々

2007-06-12 鈴木明裕 内閣委員会 参議院

○政府参考人(鈴木明裕君) 必ずしも十分でない部分もあると思いますので、引き続き更に努力をしてまいりたいと思っております。

2007-06-12 鈴木明裕 内閣委員会 参議院

○政府参考人(鈴木明裕君) 人事院といたしましては、分限制度が適正に各省によって運用されるようにかねて努力をしてきたつもりでございまして、実は昨年の十月にも分限処分に関する指針を発出するなどして、更に各省に適正に運用していただくように指導をしたところでございます。  おっしゃいますように、分限処分をいたしますと、過去の例を見ますと裁判になったりするケースも多いものですから、どうしてもその辺の、各省もどのくらい備えたら裁判にも堪えられる

2007-06-12 鈴木明裕 内閣委員会 参議院

○政府参考人(鈴木明裕君) お答えいたします。  国家公務員法第七十八条第一号で勤務実績が良くない場合という分限事由を掲げております。この事由を掲げる分限免職は、最近五年間で見ますと合計十一件、また十年間で見ますと合計二十二件となっているところでございます。

2007-05-30 河本三郎 内閣委員会 衆議院

○河本委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。  各案審査のため、本日、政府参考人と

2007-05-25 河本三郎 内閣委員会 衆議院

○河本委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。  各案審査のため、本日、政府参考人と

2007-05-23 河本三郎 内閣委員会 衆議院

○河本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  お諮りいたします。  各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官株丹達也君、内閣法制局第三部長外山秀行君、人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、人材局長鈴木明裕君、給与局長出合均君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、財務省大臣官房長杉本和行君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、国土交通省大臣官房長竹歳誠君、

2007-05-16 櫻田義孝 厚生労働委員会 衆議院

○櫻田委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。  この際、

2007-05-14 鈴木明裕 行政監視委員会 参議院

○政府参考人(鈴木明裕君) 先生御指摘のとおり、国公法の七十八条四号を適用して一定規模の人員を削減する場合の人選の基準につきましては、人事院規則の一一―四の七条四項において、「任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基き、公正に判断して定めるもの」というふうに規定をしておるところでございます。  いずれにいたしましても、先生おっしゃった降任、減給等の、降任、免職等、職員の意に反する処分につきましては、法律や人事院規則の規定にのっと

2007-05-14 鈴木明裕 行政監視委員会 参議院

○政府参考人(鈴木明裕君) お答えいたします。  国公法の七十八条の一号から三号と四号というのはちょっと性格が違うところがございまして、一号から三号は職員側の、勤務成績不良とか心身の故障等の職員側の事情が処分検討の契機になるわけでございますけれども、四号につきましては官側の事情、組織の改廃とか予算の減少などの官側の事情が処分検討の契機になるものでございまして、両者は適用の場面や背景が基本的に異なるものだと考えておりまして、実際に公務組