鎌田實 に関する国会発言
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○中島委員 私が言うかかりつけ医は、昨年六月にお示しをしたプライマリーケア機能を持つ、そういう意味だと。大臣、こういう激務をされていて、そして御自宅、地元でも、いろいろ。 今の状況というのは、整形外科のかかりつけ医、そして内科のかかりつけ医、それぞれかかりつけ医がいる状況。でも、いざというときに、このコロナが示してくれたように、私はコロナは診れません、こういうミスマッチが起こっている。 そして、ワクチンのリスクコミュニケーション
○中島委員 かかりつけ医の重要性については大臣も認識をされておると。 これは別に今に始まったわけではないと思うんですね。今年の診療報酬改定でも加算もされておる。以前から、かかりつけ医機能の強化は必要だと。しかしながら、その状況の中でこういう事態を招いている。 こういう状況を脱するための法案が、コロナかかりつけ医、我々が提出した内容であり、そもそも、昨年の六月、通常国会でございますが、我々、第四波の医療のアクセスができないという状
○柿澤委員 言葉ではそういうことになるんでしょうけれども、現実はなかなか進捗しない、こういう状況でもあるのではないかなと思います。 拠点病院についても、緩和ケアの病棟がないというところが大多数に上っている。これは、場所ではなくてケアを行うことが大事だということで、緩和ケアの医療チームをつくるということは拠点病院の指定の前提になっているわけです。 しかし、諏訪中央病院の鎌田實医師の御発言を引用しますと、形だけの緩和医療チームをつく
○松本文六君 私は、大分市の南部で地域の包括的な医療とケアを提供しています。医師で、総合診療医です。病院が百七十三床の急性期の病院、クリニックを二つ、老健を二カ所、そして在宅医療と在宅介護をやっております。 今回の予算なんかを見ても、医療、福祉、介護、教育あたりについては十分な予算は配分されていないと思います。とりわけ、最近では医療崩壊という言葉が言われていますが、そういう意味で、本日は医療に的を絞ってちょっとお話しさせていただきた
○参考人（鎌田實君） 療養型に関して、僕たち介護型も医療型と合わせて五十床持っているんですけれども、僕たちの療養型は両方とも大体平均在院日数が三十から四十日、非常にたくさんの地域の人たちが平等に、レスパイトに使ったり、御家族のレスパイトに使ったり、自分のリハビリに使ったりという形で非常に有効に使われている。回復リハビリ病棟は、入ってから七〇％が在宅へ帰る。ほとんど療養型も、特養待ちではなくて、在宅から来て在宅へ帰る。非常に好回転をしてい
○参考人（鎌田實君） 今、井形先生と全く同じなんですけれども、本人の意思が文書でなかったとしても、御家族との食事を取りながらこんなことを言ってたとか、友人と飲みながらこんなことを言ってたということでも、僕は複数意見が重なれば、その人の命はその人の判断の中でできるだけそれに沿って治療を中止したり治療をしていくという形が望ましいと思います。 ですから、ある程度推測をする、逆に言うと、そういう時代になったという前提で、日本人はできるだけふ
○参考人（鎌田實君） まず、その社会の目というか、括弧付きの健常者たちの目が、障害者が町へ出てくることに対して非常にウエルカムをしているかどうか。障害者の人たちと話をすると、手をかしてくれる、かしてくれないよりもう一つ前に、町の人たちの目が気になる。だから、その目が変わってくると町へ出やすくなる。その次に、本当に困ったときに手をかしてくれる人がいると。大概のことは自分たちができるから、それほど問題はない。楽しいことがちゃんと町にあって、
○参考人（鎌田實君） 人頭税払いの意見を述べさせてもらいます。 僕は、人頭税払いというかマルメ診療報酬にするのは賛成です。ただ、医師会は大変大反対をすると思いますね。 ただ、やはりそこへどういうアプローチをしていくかというプロセスのところが大事だと思うんですけれども、医療費抑制策を取り続けながらそのマルメ方式を導入するのは絶対難しい、無理だろうと思うんですね。少なくとも、まずＯＥＣＤの先進国の平均のＧＤＰ比、今まあ日本では七・九
○参考人（鎌田實君） 女性が働きやすい仕事って、まあ僕たち、八割ぐらいが女性の、病院というのは職場なんですけれども、まず、もう二十数年前に病院の中に育児所をつくって、これは地方の病院にとっての看護婦確保だったんですけれども、それは当然、数年たつとほかの医師のお子さんも事務のお子さんも預かるということをし出して、今度は女性医師が途中で仕事をしなくなって医師不足ということがあって、最近、諏訪中央病院のホームページに、一番トップページに、今議
○参考人（鎌田實君） お金をどこから持ってきたらいいかというのは、本当に初めはすごく単純に、チェルノブイリの支援をしていて、十六年間に約十四億円ぐらいのお金を集めて医薬品を放射能汚染地域へ送り、今イラクの四つの小児病院に毎月お薬を送っているんです。今月は五千四百万円分のお薬を用意して、ヨルダンから陸路でイラクの小児病院四つへ今送る算段をしているところなんですけども。 そういうことをしてきたので、一番初めは単純に、青森でこれから核のサ
○参考人（鎌田實君） 大変難しい御質問なので十分に答える力はないですけれども、病院の医師やそれから若い看護師たちが非常に悪条件の中で今、例えばＷＨＯは日本の医療システムは世界一いいシステムだと褒めてくれたとしても、病院の中から見ているとかなり、例えば病院の医師の一週間の労働時間は、厚生労働省が調べたデータでは六十四時間。つまり、四十時間労働を目指しているのが、病院医師は六十四時間働いている。あるいは、朝から仕事をして、当直に入って、翌朝
○参考人（鎌田實君） 今から五、六年前なんですけれども、諏訪中央病院ずっと、病院自体黒字、自治体立の病院ですけれども、黒字が続いてきたということもあります。しかも、ある時期はかなりの黒字が生まれるようになり、地域の医療費は上がらず、そしてどんどん長寿化、長寿、地域の健康度は上がっていく、そういう三つともいい状態が続いて、それから地域の国保の財政も安定していくという状態が続いていったわけです。 ただ、やはり制度が変わるとその数年後には
○参考人（鎌田實君） 僕たち茅野市では尊厳死の地域版というのをつくって、まあ多分あんまり日本ではないと思うんですけれども、尊厳死協会から何度も勉強会に指導に来ていただいて、七、八年、主婦が中心になって、開業の医師会の先生も、それから諏訪中央病院のレジデントを入れると五十名ぐらいの医師が病院にはいるんですけれども、その医師たちもアンケート調査をすると九割ぐらいが尊厳死を認めてもいい。だから、地域で話し合って、もう八年ぐらい理解をし合ってき
○参考人（鎌田實君） 諏訪中央病院の名誉院長の鎌田と申します。（資料映写） 三十二年前に、この画像であるように八ケ岳の山ろくの茅野市に行きまして、当時は人口三万九千ぐらいの町でしたが、現在は五万七千の町で、こういうところの地域の中で、最後まで見捨てない、放り出さない医療というのはあり得ないだろうかということを実践をしてきました。その辺を今日はお話をしたいと思います。 山ろくの町なんですけれども、工業が、精密機械工業があることと、
○会長（清水嘉与子君） 次に、「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち、地域社会と高齢者について参考人から意見を聴取いたします。 本日は、産業医科大学公衆衛生学教授松田晋哉さん、名古屋学芸大学学長・日本尊厳死協会理事長・日本ケアマネジメント学会理事長井形昭弘さん、諏訪中央病院名誉院長鎌田實さん及び特定非営利活動法人デイサービスこのゆびとーまれ理事長惣万佳代子さんに参考人として御出席いただいております。 この際、参考人の皆様