阿南惟茂 に関する国会発言
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○吉田委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として特命全権大使中華人民共和国駐箚阿南惟茂君、外務省大臣官房長北島信一君、総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、アジア大洋州局長田中均君、北米局長藤崎一郎君、経済協力局長西田恒夫君、海上保安庁次長津野田元直君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありま
○児玉委員 最後ですが、そこのところを私は、本会議答弁から後退することなく、確実に前進するようにお願いし、かつ、津島委員長、お願いがあります。事実関係を解明するために、阿南惟茂氏を本委員会に参考人として招致されることを求めたいと思います。
○児玉委員 外務大臣もうよくよく御承知ですが、現場に居合わせた副領事には、どなたの指示がなくても立ち入りに同意しないことを通告する権利がありますから、資格がありますので、その点が行使されなかったことを私は先ほど問題にいたしました。 そこで、今の電話が通じなかったという問題です。 瀋陽にどのような通信手段があるか。瀋陽の総領事館と外務本省との間には、高速データ通信、ＫＤＤ、そしてインマルサット、先ほどお話しの携帯電話、何層もの通信
○児玉委員 それは事態が動くわけですし、そして事態の重大性がもしそれにふさわしく認識されたら、まごまごするはずがありません。 そこで、先ほど川口外務大臣がおっしゃった、この外務省の表示の中で初めて出てくるこの言葉、「抗議の上、身柄を構内に戻すよう指示を試みるが、電話通じず。」十四時五十分ごろ。このように指示することは私は必要だし、適切だと思います。 ところが、その指示が通じなかったと。電話で通じなかった。どうしてもこれは私には理
○赤松（正）委員 公明党の赤松正雄でございます。おはようございます。 きょうは予算委員会、この場で、ロシア支援委員会の問題及び瀋陽の総領事館の事件、この二つの集中審議であるということでございますが、まず冒頭に、総理に一つの私自身の感慨を込めて申し上げることがありますので、それに対するお答えを冒頭にいただきたいと思います。 まず、こういう話を聞いていただきたいと思います。 この日曜日、十九日の日、私の住みます兵庫県の姫路市で、
○大出委員 おはようございます。民主党の大出彰でございます。よろしくお願いいたします。 先日、三月の二十六日に本会議場でこの法案についての代表質問をいたしましたので、その辺の再質問的なところからお願いしたいと思います。 まず、有本恵子さんの拉致事件の問題ですが、私は、これは国家の主権を侵害する重大な犯罪である、つまり事件だという認識を持っております。本日は、参考人をお呼びしておりませんので、警察の方等にお聞きはいたしませんけれど
○政府参考人（阿南惟茂君） 国際法上の問題という点は今申し上げました、この件に関して関係のある国際法はサンフランシスコ平和条約及び日韓間の請求権及び経済協力協定でございますが、サンフランシスコ平和条約において、長い御説明は省略いたしますが、日本に賠償請求制度というような規定の中で、日本から分離した地域についてはそこの政府と特別取り決めを決めなさいという規定がございまして、これに従って、長いことかかったわけでございますが、日韓の基本条約、
○政府参考人（阿南惟茂君） 法的な整合性いかんという御質問だと理解をさせていただきますが、本法案は、我が国の戦後処理の法的枠組み、すなわち対外面ではサンフランシスコ平和条約及び日韓請求権・経済協力協定でございます。また、国内法の面では恩給法、援護法の基本的枠組み、こういうものを前提としつつ人道的観点に立って検討を進められてきた結果というふうに承知をしておりまして、そういう点から法的整合性という点では何ら問題はないというふうに考えておりま
○委員長（小川勝也君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案及び平和条約国籍離脱者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣外政審議室長阿南惟茂君、外務大臣官房審議官神余隆博君、外務省アジア局長槙田邦彦君及び厚生省社会・援護局長炭谷茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取
○政府参考人（阿南惟茂君） 日本近海の各種中国船の動向、武見先生御指摘のとおり、極めて重要な問題という認識を持ちまして、政府部内、関係省庁間で対応を検討してきているところでございます。 先ほど河野外務大臣もおっしゃいましたように、肝心なことは、中国船に国際法あるいは一般国際慣習を守らせるというルールを確立させるということでございまして、この点は外交当局間で引き続き話し合いをしていかれるものと考えておりますが、ここで一つ問題でございま
○委員長（矢野哲朗君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に防衛庁長官官房長守屋武昌君、防衛庁運用局長柳澤協二君、内閣官房内閣外政審議室長阿南惟茂君、警察庁長官官房審議官岡田薫君、海上保安庁長官荒井正吾君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
○植竹委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、政府参考人として内閣官房内閣外政審議室長阿南惟茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（阿南惟茂君） 先ほど来申し上げておりますように、北朝鮮の軍事情勢、その軍事力の評価というようなことについて関係国と意見交換をしておりますし、そういう限りでの情報収集は当然行っております。
○説明員（阿南惟茂君） 調査ということがどういうことか、内容は私必ずしも明確でございませんが、先ほど来申し上げておりますように、北朝鮮の軍事力の評価ということはいろいろな関係国ともやっておりますし、その限りでそういう情報というものは持っておりますが、日本が調査をして、どの国にどれだけ武器を出し、どこからどれだけ買っているかということについて、正確な数字は少なくとも外務省は有しておりませんということを申し上げているわけでございます。
○説明員（阿南惟茂君） 今申し上げましたように、韓国とのそういう情報交換等で、例えばこの国防省の報告のもとになったような情報を聞いたりはしておりますが、日本独自としてそういう今先生がおっしゃったような数字を、確かなものを持っているということではございません。
○説明員（阿南惟茂君） 日韓ではいろいろなレベルで安保対話というようなことも行っておりますし、当然、両国の関心は北朝鮮の軍事力というようなこともございますので、いろいろな機会にそういうことも話はしておりますが、具体的詳細な数字を私どもが持っているというわけではございません。
○説明員（阿南惟茂君） 先生が今おっしゃいました韓国国防省の報告に関する報道は私どもも承知しておりますが、この報告自体は不公表のものでございまして、韓国は、北朝鮮情勢につきましてはほかの国に比較すれば相当いろいろ情報も有し、深い判断をしていると思いますけれども、いずれにいたしましても、北朝鮮の極めて閉鎖的な特異な体制の中で、武器の輸出とか購入とかについて私どもはそれほど正確な情報を持っていないのが現状でございます。
○説明員（阿南惟茂君） 先ほど先生が御指摘になりました全体、外務省から出ている十億七千百七十二万円、そして使われたのが約三億三千九百万円、残りが五億六千七百万円という状況でございます。これは、当初平成八年度、補正も含めまして六億三千五百万円をいただきました。それは、今申し上げましたように三百名の方が集中的に申請してこられた場合の備えということで、事業を円滑に遂行するための当初の措置でございました。 それ以降の平成九年、十年、十一年は
○説明員（阿南惟茂君） 当時の委員会での先生の御質問、外務省側の御答弁申し上げた内容は先生が今おっしゃったとおりでございますが、あの時点で集中実施、前倒しと申し上げましたのは、これは先生も御承知と思いますが、事業発足当初、今もそうでございますが、対象になる総数は約三百名という想定で事業を始めたわけでございます。 最初は十年という事業計画を、対象の方々がお年寄りということもあってこれは五年ぐらいの期間でやらなくちゃいかぬということで、
○政府委員（阿南惟茂君） こういういろいろな各国の動きの中で、我が国の平和努力というものが目に見える形で成果を上げているかどうかは別といたしまして、先ほど来申し上げておりますように、ＡＲＦ等の場でアジアの安全保障、ちなみにこのＡＲＦでも予防外交ということを、今後その概念をきちっと定義づけようというところから始まって、日本もシンガポールとともに共同議長国になってこの問題をやろうということをやっておりますし、信頼醸成措置についても議論をして