須賀田菊仁 に関する国会発言
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○篠原委員 民主党の篠原孝でございます。きょうは、次の内閣の農林水産大臣として、初めて質問させていただきます。 冒頭でございますけれども、私の同期の須賀田菊仁経営局長が一月に残念ながらお亡くなりになりました。多分ここの委員会でも名物局長だったんじゃないかと思います、名物役人でした。まず彼に哀悼の意を表しつつ、真剣に議論をさせていただきたいと思います。 きょうは、皆様のお手元に資料をお配りしております。 所信の中でいろいろ松岡
○山岡委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会座長代理唐木英明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省総合食料局長村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、生産局長西川孝一君、経営局長須賀田菊仁君、農村振興局長川村秀三郎君、水産庁長官小林芳雄君、内閣
○山岡委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、総合食料局長村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、経営局長須賀田菊仁君、農村振興局長川村秀三郎君、林野庁長官前田直登君及び水産庁長官田原文夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「
○山岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、森林組合法の一部を改正する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房協同組合検査部長朝比奈清君、総合食料局長村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、経営局長須賀田菊仁
○政府参考人（須賀田菊仁君） このリース特区制度、あくまでも耕作放棄地があり、あるいはそのおそれがあって通常の農地制度では受け手がいないと、こういったところで、さりとてそのまま放置すれば耕作放棄地が広がっていくと、緊急にそこを解消しましょうという緊急措置として導入したわけでございます。 この参入法人でも、先生の言われますいわゆる耕作者主義、これ三つあると思うんです。すべてを耕作する。常時従事する、二つ目。三つ目が効率的に耕作する。そ
○政府参考人（須賀田菊仁君） 本日十一時にプレスリリースしたわけでございますけれども、女性の起業、全国で対前年度約六％増というふうに、このところ女性農業者の起業というものが増加をしております。 特に都市農業、都市地域、先生正におっしゃられましたように、消費者に近接をしている、それから大きな消費市場が近くにあるというようなことで、最近とみに、生鮮野菜の直売でございますとか、あるいは手作りハム、あるいは焼きたてパン、こういったものの加工
○政府参考人（須賀田菊仁君） 農業委員会の役割そのものは、今後、担い手を育成確保していかないといけない、あるいは増大するであろう耕作放棄地の解消に努めていかなくてはならないというようなことで、役割はますます大きくなってくる。一方で、先生言われましたように、町村合併を始めとして農業委員会の効率化、行政としての効率化が求められていると。役割は大きくなる一方で組織としての効率化が求められておりまして、その間の事情をどのように整合性を持って役割
○政府参考人（須賀田菊仁君） 昨年の三位一体改革で、農業委員会の交付金、来年度、十八年度税源移譲と、一部を税源移譲ということが決まりました。 今後のことを考えますと、まず農業委員会の事業に係る経費そのものは基準財政需要額に今算入はされているわけでございます。それから、農業委員会の業務については、農業委員会そのものが法律で必置と、それから業務も法令に基づいて書かれていると。さらに、人件費の一部移譲いたしますけども、国として必要な政策を
○政府参考人（須賀田菊仁君） まず、遊休農地、市町村が基本構想に位置付けるべき要活用農地などの前提となる耕作放棄地の所在を明らかにするということがございます。まず、そういう客観的に耕作放棄地あるいは耕作放棄地となるおそれがある農地につきまして、耕作の意思があるかどうか、あるいは荒らし作りをされておりますけれども将来はきちっとする意思があるかどうか、それから後継者が不在で近い将来引退するといったようなことがあるかどうか、こういう原因、要因
○政府参考人（須賀田菊仁君） 先生おっしゃられました基本計画の策定に当たりまして、平成二十七年に四百五十万ヘクタールの農地を確保するというふうにしております。これは、趨勢的に言って、耕作放棄地が恐らく趨勢的には二十六万ヘクタール生じるんではないかというふうに見込んだ上で、いろいろな耕作放棄地対策を講じて再活用等で十九万ヘクタールぐらいは戻したいと、こういうようなことを盛り込んで推定をしているわけでございます。 耕作放棄地対策といいま
○政府参考人（須賀田菊仁君） 考えておりませんけれども、余りにも何にもしてもらえないと、耕作放棄地がどんどん増えていくというような事態がございましたら、それは優良農地を確保して食料生産の用に供するというのは、これは国の責務でもございますので、そういう場合にはある程度の指導をしていきたいなというふうに思っております。 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
○政府参考人（須賀田菊仁君） 要活用農地、現状は遊休農地あるいは遊休農地になるおそれがある農地で、将来農業上の再利用を図ることが適当なものを要活用農地にしております。 これはやはり現場でいろんな自然的、社会的、経済的条件を判断して決める必要があろうかと思っておりまして、法律では市町村の判断で、市町村が作ります基本構想の中で、山へ戻すのが適当か、あるいは要活用農地にするかを判断していただくということにしております。 一般的に申し上
○政府参考人（須賀田菊仁君） 元々は、このリース特区制度は、耕作放棄地を発生することを防止する、あるいは解消するための緊急の措置として私ども仕組んだわけでございます。現状のままほっておきますと耕作放棄地が広がると、そういうことで一定の条件を付けて一般企業にも参入していただくということによって耕作放棄地を解消しようということでございます。 その安定という点、確かに現在はリース期間が五年あるいは十年というような期間でございますけれども、
○政府参考人（須賀田菊仁君） このリース特区制度の全国展開に当たって、ちゃんとメリット、デメリットを分析したかというお話でございます。 まず、私ども一番心配いたしましたのは、一般企業が参入するということで弊害が起こるのではないかということを心配いたしましたけれども、昨年十月に調査したところ、地域ぐるみで行われております土地とか水利用への混乱というのはございませんでした。それから、産業廃棄物の不法投棄みたいなのが生じるんじゃないかとい
○政府参考人（須賀田菊仁君） 今回の改正の中で、市町村が基本構想を策定をいたしまして、遊休農地がこのぐらいあると、これを、山へ戻すべきもの、あるいは農地として活用すべきものに振り分けまして、農地として活用すべきものについていろいろな措置を講じていくと、こういうことにしているわけでございます。 ともかく、最初は農地を持っている方に農業上の利用を行ってほしいという指導監督をいたしまして、それでも駄目な場合には知事の裁定による賃借権の設定
○政府参考人（須賀田菊仁君） 今回のリース特区制度の全国展開の措置でございます。 この考え方、先ほど申し上げました、農地はきちんと耕作する者によって権利が取得されるべきであると、こういう原則の下で農地制度を運用してまいりました。しかし、その下で耕作放棄地などが相当程度見られると、しかもその農地の受け手が今の制度のままではないと、こういう状況の下でそのまま放置していたのでは大変なことになるという場合に、その耕作放棄地を発生を予防する、
○政府参考人（須賀田菊仁君） 農業、他産業に比べますと土地から得られる利益が非常に小さいということで、耕作をする人が権利を取得をして、そこから得られる利益を享受する、これが一番安定した形態だというふうな考えに立っておるわけでございます。そのために、先生おっしゃられましたように、きちんと農業をする人が権利を取得すべきであるということで、権利取得の際に、農地のすべてを耕作する、あるいは必要な農作業に常時従事する、農地を効率的に耕作する、こう
○政府参考人（須賀田菊仁君） 新たな基本計画の中におきまして、食料自給率の向上のために生産面で取り組まないといけないことといたしまして、一つは、経営感覚に優れた担い手が食品産業等のニーズをしっかりと受け止めまして、それに即しました生産をすると、これが一点。それから、農地の有効利用、効率的な利用、こういうものを図っていく、こういうことを指摘されているわけでございます。 この今回の本法案でございます。一つは、なかなか担い手への利用集積が
○政府参考人（須賀田菊仁君） 構造政策、昭和三十六年に農業基本法、古い基本法が制定されたわけでございますが、そこでは、当時、高度経済成長ということで、農業界から他産業へ就業が進むであろうと、そうすると、その離農跡地というものを専業農家に集積すれば規模拡大が進むのではないかということで構造政策が考えられました。 もう一方、価格政策といたしまして、生産コストを償いまして製造業並みの労賃水準を確保できるような価格政策、これはお米の生産費所
○委員長（中川義雄君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案の審査のため、本日の委員会に農林水産省総合食料局長村上秀徳君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君及び農林水産省農村振興局長川村秀三郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議な