高仲優 に関する国会発言
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○参考人（高仲優君） 将来の検討課題として検討はいたしますが、大体の諸外国の慣習も、ステーションコールの場合、三分一分制をとっておるところが多うございます。また、自動ダイヤルであっても、アメリカのように一分一分制で、三十秒で終わっても一分いただくというところもございます。これらは今後のお客様の御意向等も考えて、十分検討いたしたいと思っております。
○参考人（高仲優君） 交換手を通す場合は、最初、基本三分料金をいただきまして、超過する次一分ごとに料金をいただく、ダイヤル通話の場合は最初から六秒ごとに区切っていただく、このようになっております。
○参考人（高仲優君） ダイヤル通話は交換手等人件費の節約にもつながり、経営上プラス効果はございます。しかし、どの通話種別をお選びになるかはお客様の選択でございます。 例えば、パーソンコールでございますと、その本人が出るまで料金がかかりませんから、ホテルに止宿している方に電話をかけるという場合でしたらパーソンコールをお選びになる、こうしたことは残ると思いますし、それぞれがそれぞれ固有の伸び率で、低いながらパーソンコールも大略五％ぐらい
○参考人（高仲優君） 五十八年度を通しまして、ダイヤル通話が約五八％、指名通話が一九％、番号通話が二三％、これも平均でございます。ずっと後ろにいくほど高くなっておりまして、三月で見ますと、自動ダイヤル通話が六二％、着々と伸びております。
○参考人（高仲優君） 私どもといたしましては、いわゆる競争原理を導入するまでもなく、導入したと同じような経営効率を発揮すべきであるということをかねてから考えておりまして、そうした点から累次にわたる値下げをやっておるわけでございます。今後、いろいろ高額の投資等は必要といたしますものの、こうした基本的な姿勢を変えるということは全く考えておりません。
○参考人（高仲優君） これは十八対地についてです。個別の問題についてまた申し上げます。まず概括的に……。 それから、テレックスは、同じようにしまして、日本一〇〇に対して相手国九八。わずかに相手側の平均の方が安い。それから専用線は、電信級は日本を一〇〇として一五〇、音声級専用線は日本を一〇〇として一二二ということになりますが、これはごく概括的な話でございまして、個別に見ますと、こちらは地域別に決めておりますから、高いところ、安いところ
○参考人（高仲優君） これはなかなか概括的に申し上げるのが難しいのでございますが、このたび料金値下げを実施いたしました後の当社の料金と外国側の日本あて料金というものを概括的に比較いたしますと、電話テレックスについては主要十八対地で大体カバレージがダイヤル自動通話で九一・三％、番号通話で九二％のカバレージになるわけです。それを相手国の料金を単純算術平均で、全部合わせまして平均をとって日本の料金と比較した場合に、平日の昼間の自動発信ダイヤル
○委員長（大木正吾君） 次に、参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。 公衆電気通信法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国際電信電話株式会社常務取締役高仲優君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水平委員長代理 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件審査のため、本日、国際電信電話株式会社高仲優君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（高仲優君） お答え申し上げます。 ＣＣＩＴＴの勧告におきましては、日本の法制のように専用線と特定通信回線という区別がございませんで、単に私用賃貸回線の名のもとにいろいろの提供条件が決められるわけでございます。この私用賃貸回線に関する一般原則が規定されておりますのがＣＣＩＴＴ勧告のＤ１、これは「国際私用電気通信回線の賃貸の一般原則および条件」という題のものでございますが、この原則を一口で申し上げますと、国際私用賃貸回線の顧客
○委員長（遠藤要君） ただいまから内閣委員会、逓信委員会連合審査会を開会いたします。 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案の審査のため、本日、本連合審査会に国際電信電話株式会社常務取締役高仲優君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
○政府委員（高仲優君） 御指摘のように昨年の三月、郵便貯金に関する調査研究会の中間報告が行われました。パーソナル・ファイナンスというものの重要性ということが言及され、この研究会につきましては、その後議事を進めておりまして、近々と申しますか、来月、再来月までには結論が出るのではないかと思いますが、これは大学の先生にお願いいたしてやっております研究会でございます。そうした意味合いでは、いろいろ示唆に富む意見が多々あるものと考えておりまして、
○政府委員（高仲優君） 御質問の御趣旨そのものは私もよくわかるわけでございますが、一般の積立貯金と同等あるいは上回るという積立貯金ということになりますと、貸し付けの要望の少ない一般の積立貯金の需要と混淆してしまって、各般の資金計画等に影響を及ぼすおそれがあるのかないのか、この辺の問題につきましてもある程度実施をして、その実績を見た上で検討させていただくことが妥当ではなかろうか。いま現在ある制度と全く重なってしまうような形でございますと、
○政府委員（高仲優君） 進学積立貯金の利率でございますが、積立貯金と非常に類似しておるから、同じであるべきではないかというお話でございますが、実は積立貯金というのは、まず第一に、二年という確定の期間がついておるわけでございます。進学積立貯金につきましては、満期のときは入学のときであらねばならないという特質からいたしまして、積立期間を一年から三年までと非常に弾力を持って考えた次第でございまして、この点につきましても、一般の積立貯金の確定期
○政府委員（高仲優君） 国民金融公庫を介在させることによるメリット、デメリットというお尋ねであろうかと思います。 先生おっしゃいますように、いわゆる預金者に対する直接還元という点から申しますと、確かに系図をたどってみますと、郵便貯金が資金運用部に預け入れられ、資金運用部から国民金融公庫に回り、国民金融公庫からまた郵便局の窓口を通って貸し付けを行うということに相なりますので、間接の形には相なるわけでございますが、これはあくまでも系図書
○政府委員（高仲優君） 郵便貯金は、その現在高三十七兆円に達しておりまして、国民生活の向上に大変寄与をしておるわけでございますが、郵政省といたしましては、その預金者に対して何らかのいわゆる還元方策があるのかないのか、こうした問題について検討をしてきたところでございます。この間、さきの八十回国会におきましても、郵便貯金による新たな融資制度についても検討することという附帯決議をいただいておりますし、また昨年五月及び九月の利率改定に関する郵政
○政府委員（高仲優君） 郵便貯金のいわゆる目減りでございますが、五十二年五月以降三回の利下げがございましたが、五十二年五月利下げの、五十二年度中のいわゆる目減り分、つまり通常貯金と新規預入の定額定期積立貯金にかかる利下げの分でございますが、これは五月利下げ分が四百十三億二千万円、九月利下げによる分が百六十六億四千万円、合わせて五十二年五月利下げ、九月利下げの五十二年度中のいわゆる目減りと称するものが五百七十九億六千万円と相なります。
○政府委員（高仲優君） 教育の機会均等というお立場からの御質疑であろうかと存じます。 教育の機会均等というものは、非常に大事な問題であろうと思います。そのためには、先生おっしゃいますように、各般の学資補助といったような施策が行われないと、なかなか困難ではなかろうかと考えておるのでございますが、郵政省の立場としてということでございますと、郵政省といたしましては、これは先ほど申し上げました本委員会の決議あるいは郵政審議会の答申等から見ま
○政府委員（高仲優君） 先ほど申し上げましたように、教育費、特に入学関係の経費の高騰というものは相当大きくなって、家計を圧迫しているということは承知いたしております。そうした点から、私どもといたしましては、入学金のいわば月賦払いができるのと同じような形をつくって、入学のための経費が家計を著しく圧迫するのを少しでも楽にしようという点から、この進学ローンということを考えた次第でございます。もちろんそのもとにございますのは、昨年におきます本院
○政府委員（高仲優君） 学資、特に入学関係の経費が近年大変増高してきておるという事実がございます。また、これが家計を圧迫する。むしろ普段は平常に暮らせておる家庭であっても、一時の出資というものを工面するのに大変難渋しているという事実が発生していることも、実は当然承知しておるわけでございます。こうした点を幾ばくでも軽減いたしたいという考え方に基づきまして、この進学ローンという制度を考えたわけでございまして、これはローンでございますから、一