齋藤諦淳 に関する国会発言
109件 / 6ページ / 1 ページ目
○井上哲士君 あのね、一千百万で、三十二万の値引きされていますけど、そんな話しちゃ駄目ですよ。今精査したと言いましたけれども、私は、栃木や岡山の見積り見ていますけれども、このときはディレクターは一人二万五千円なんです。アシスタントディレクターは一人二万円なんです。このときだけ物すごく高くなっているんですよ。精査なんかしてないんじゃないですか。 そして、なぜ私はこういうことが起きているのかと大変疑問に思いましたが、これは衛星通信教育振
○沢藤委員 学校教育が肥大化している、これは生涯学習の生みの親の一人であります齋藤諦淳さんの文章にもぎちんと出ておるわけでございまして、家庭、地域、学校の三つのバランスがどうも崩れていて、学校に偏っているのではないか、偏差値、進学、受験、学歴社会、それがほぼイコールの形で人間評価というふうなことがまず肥大化として挙げられていますし、自己完結性ということを言っていますね、閉鎖的である。つまり学校の卒業証書をもらうのが一つの終わりだというこ
○石井（郁）委員 文部省は、局長の処分といいますか更迭の人事がございました。その中で、齋藤諦淳生涯学習局長も辞任をされたと思いますが、この理由は何でしょうか。
○政府委員（齋藤諦淳君） それでは簡単にお答えいたします。 学校の五日制ですけれども、なかなか親の週休二日制と合わないという問題がございます。それから他方、現実に土曜日を休めない親も非常におりまして、学校自体を五日制にすることにはまだ相当な感情的な反発も一部にあるわけでございます。そういうことも含めまして、いろんな形で文部省は今調査研究を進めておるというのが実態でございます。 なお、季節季節ということになりますと、もともと学校と
○政府委員（齋藤諦淳君） 予算関係でいいますと、御指摘のようなところもあるわけでございますが、私どもとしては随分この関係には力を入れているつもりでございまして、文部省全体の伸びは一・三％でございましたのですけれども、きょう資料としてお配りした余暇関係事業一覧の分では今八・六％伸びておる、至らぬながらそういうふうな最大限の努力を払っておる、こういうことでございます。消費税の問題もいろいろありますが、政府の全体的な方針の中で、私どもとしては
○政府委員（齋藤諦淳君） 青少年の教育につきましては、御指摘のとおりであります。 ただ、非常に難しいことは、例えば昭和五十五年からの教育内容の改定のときに授業時間数を減らすと、ところが、そうすると塾へ行く子供がふえる。結果的にそういうふうなことがあったりいたしまして、なかなか難しい問題があるわけでございます。それに地道に対応しなければならないわけでございますけれども、学校の教育の中身自体を、豊かな心を持ってたくましく生きるというそう
○政府委員（齋藤諦淳君） 余暇とかあるいは生きがいの享受能力というふうなことで先生お話がありましたのですけれども、これは非常に重要なことであろうと、こう文部省といたしても考えているところでございます。 学校教育中心の考えから生涯学習体系へ移行を図るということは、それは何かというと、一生自分で学んだり楽しんだりしていくのだというそういうふうなことがありました。それが学校教育で偏差値一辺倒の教育ばかりをしていると、あるいは記憶一辺倒の教
○政府委員（齋藤諦淳君） 総合調整、今お話がありましたようにぜひ必要であるというのが率直なところでございます。これは実は都道府県レベルで生涯学習の推進会議というのを設けまして、今、市町村でも設けているんですけれども、自分たちは、各自治体は頑張るけれども、地方がばらばらにやられてはかなわないというのが今私どもの非常にはね返ってきておる意見でございまして、例えば昨年文部省で生涯学習に関する白書を出したわけですけれども、その白書の中で、各省庁
○政府委員（齋藤諦淳君） 必ずしも的確なお答えはなかなか難しいと思うのでございますけれども、確かに先生おっしゃいますように、日本の場合には学校教育の影響もありますし、それから日本人の国民性もあろうかと思いますが、とにかく試験勉強にしても一斉にするし、それから休みをとるにしても一斉にする、それが学校教育の画一的な教育という非常に重要な問題ではないか、先生おっしゃるとおりだと思います。その意味では、臨教審でも個性重視の原則ということがこうい
○政府委員（齋藤諦淳君） 「余暇関連施策の概要」を文部省の資料によって御説明いたしたいと思います。 本資料は第一から第五までまとめておりまして、初めに第一でございますが、言わずもがなで恐縮でございますけれども、「余暇に関する国民のニーズ」を見てみますと、一番上の表にありますようにレジャー・余暇生活への力点を置く者が非常にふえておりますし、それから（２）にありますように、心の豊かさを重視する者が近年非常にふえておるというこういうことで
○政府委員（齋藤諦淳君） 日本女子社会教育会館につきましては、その会館の運営としまして民間の経営ベースでいろいろ話をいたしまして、たまたま晴海グランドホテルというのがそれを引き受けてくれたわけでありますが、それがリクルートの関連会社で結果的にあったという、こういうことでございまして、完全に民間ベースに基づいて行っているところでございますので、文部省としては自主的な判断で運営を任せていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○政府委員（齋藤諦淳君） 公立学校につきましては、設置者としての地方自治体でございます。私立学校であれば私学の学校法人、国立学校の附属学校であれば国と、こういうことになります。
○政府委員（齋藤諦淳君） そうでございます。
○政府委員（齋藤諦淳君） 特に幼少年期、そのほか教育における学校教育放送というものは非常に意義があると思います。大体ＮＨＫにも免除規定があるというのは、そういう公共的な性格のものについては放送法で免除するという、そういうふうな考え方がそもそもあるのではないか、そういうふうな前提に立ちまして、ぜひ義務教育とかあるいは盲聾養学校並びに幼稚園については廃止することのないように強く要望したいと思います。こういう要望をＮＨＫ並びに郵政省に対して出
○政府委員（齋藤諦淳君） 御質問の趣旨を踏まえまして、さらに通産省と協議を重ねていきたい、このように考えております。
○政府委員（齋藤諦淳君） 今、仲川先生御指摘いただきましたように、正常な取引がこのことによっていろいろ拘束されてはならない、そういう立場から私どもも通産とはいろいろ議論しておったわけでございますが、三千円のその基準を決めるときには、今説明がありましたが、どうしてもほかの商品でそういうものが多いのだという、こういうことがあったりいたしまして、なお今、仲川先生から御指摘いただきましたが、この法令の運用につきましては、特に教材等でまじめな通常
○政府委員（齋藤諦淳君） 物事の性格上ほかに転嫁することができない経費である、このように考えているわけでございますが、そうしますと、結果、先生もおっしゃいましたように、受像機の数を減らさなければならないという、こういう事態にも相なるわけでありまして、そういうことになりますれば、先ほども申し上げましたように、本来、義務教育の間に放送を聞かせるということは教育上も並びに公共的な放送の立場からも非常に意味のあることである、ぜひ私どもとしてはそ
○政府委員（齋藤諦淳君） それぞれの受像機を設置者が教育の一環として備える以上は設置者でこれを負担すべきものである、私どもはそのように考えているわけでございます。
○政府委員（齋藤諦淳君） 費用は、いずれにしても最終的に支払う者は設置者がこれは払う、こういうことに相なるわけでございますが、そういう点で私どもの立場としてはひとつぜひ免除をお願いしたいと、設置者にかわりまして教育上の立場からそういう点をお願いするところでございます。
○政府委員（齋藤諦淳君） 文部省といたしましては放送の受信料の免除につきましては、特に義務教育という立場から幼少の間に学校放送の持つ意味というものが非常に公共的であるという、そういう立場で従来から長年の間免除されている、こういうふうに考えているわけでありまして、そういう立場からはぜひ今後とも免除措置を継続するように、この趣旨に照らして継続するようにお願いをしたいと、こういうふうに考えているところでございます。