少子化 に関する国会発言

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2026-07-01 簗和生 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 衆議院

○簗議員 お答えをいたします。  基本的な問題意識、そして意義ということでございます。  国家社会機能、すなわち、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や、居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じさせていると

2026-07-01 西野太亮 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 衆議院

○西野委員 ありがとうございます。  それでは、もう一つの重要な意義だと考えておりますけれども、多極分散型の経済圏をつくるということについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。  人口、政治、経済、文化、教育、こうしたあらゆる機能が東京に集中している東京一極集中の現状を是正していかなくちゃいけない、そういう問題意識を持っているわけでございますけれども、そのことによって、日本社会全体のウェルビーイングを向上させる、そして経

2026-06-25 和田政宗 憲法審査会 衆議院

○和田(政)委員 参政党の和田政宗です。  合区と地方公共団体に関する集中的な討議に当たり、参政党の意見を申し述べます。  合区の問題は、地方の人口減少が最大の要因となっています。参政党は、根本的な子育て支援策など、地方の人口減少を食い止め、少子化対策ではなく多子化につながる、子を望まれる方が経済環境や社会情勢に左右されることなく安心して出産、子育てができる政策を掲げています。子供一人当たり月十万円の教育給付金に加え、地方の基幹産業

2026-06-24 内山こう 文部科学委員会 衆議院

○内山委員 皆さんおはようございます。自由民主党の内山こうでございます。  初質問でございます。まずは関係者の皆さん、新潟一区の皆さん、また身辺を支えていただいている事務所スタッフ、家族にもこの際感謝を申し上げるところでございます。  早速、質問に入らせていただきます。  まずは、高校改革について。  現在、地方の高校は、少子化、人口減少の直撃を受け、何もしなければ学校の維持すら困難という存亡の危機に瀕しています。ただ定員割れの

2026-06-10 小林一大 国民生活・経済に関する調査会 参議院

○小林一大君 会長、ありがとうございます。  昨年の秋に本調査会が設置をされて最初に取り組んだことは、柴筆頭理事を始め、理事の皆様方と今後どのような調査を行っていくのかを議論、協議することでした。結果、本調査会が掲げる三年間のテーマは、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」となりました。  本テーマには、我が国が抱える様々な課題を調査をして、将来世代への責任、未来への責任を全うする議論を行いたい、そして、夢や目標を実現できる社

2026-06-10 白川容子 国民生活・経済に関する調査会 参議院

○白川容子君 日本共産党の白川容子です。  本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を大テーマとして、一年目は「社会・経済情勢の現状」について参考人質疑を行ってまいりました。  日本経済は物価高騰が続いていて、とりわけ、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃の下、原油の高騰やナフサ不足によるあらゆる資材不足が国民生活に深刻な影響を及ぼしています。  人口減少に関わって、参考人からは、未婚化や晩婚化、子育てに係

2026-06-10 宮出千慧 国民生活・経済に関する調査会 参議院

○宮出千慧君 参政党の宮出千慧です。  本日は、四回にわたる参考人質疑を踏まえ、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」について、私の考えを申し述べます。  少子化、人口減少、東京一極集中、地域の衰退、現役世代への負担の集中など、多くの課題がある中において未来志向の社会を構築していくことを考えるに当たり、多くの御示唆に富むお話をいただきました。  特に興味深いと感じたことを以下三点申し上げます。  まず一点目は、税についてで

2026-06-10 川村雄大 国民生活・経済に関する調査会 参議院

○川村雄大君 公明党の川村雄大でございます。  本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。  本調査会におきましては、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」の大テーマの下、今国会においては四回にわたって十一人の参考人の先生方から貴重な御意見をいただきました。  我が党からの発言も踏まえまして、以下、申し述べたいと思います。  まず、「人口動態等の現状」についてでありますけれども、若年女性の社会減が婚姻減や出

2026-06-10 柴愼一 国民生活・経済に関する調査会 参議院

○柴愼一君 立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。よろしくお願いいたします。  本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を三年間のテーマと決定し、一年目である本年は、「社会・経済情勢の現状」について、四回にわたり参考人質疑を行ってきました。専門的な知見を有する計十一名の参考人の方々から貴重で有意義な御意見を伺うことができました。  本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を三

2026-05-26 松田学 財政金融委員会 参議院

○松田学君 参政党の松田学でございます。  今回、財政運営の基本的な考え方について幾つか御質問をしたいと思っていますが、いわゆる国民負担率がもう四六%前後、五公五民なんという言葉も聞こえる。さらに、これからは社会保障だってまだ、まだ高齢化が続いていくし、少子化対策、いろんな財政需要があって、その中で、この防衛費について、GDP比三・五%みたいな話も国際社会ではありますけれども、日本も、自民党でも安保三文書に向けていろんな検討をしている

2026-05-26 小林孝一郎 財政金融委員会 参議院

○小林孝一郎君 おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。  本日は、租税特別措置、補助金、基金など、国家の財政運営の質をどのように高めていくのか、政府が設置した租税特別措置・補助金見直し担当室を中心とするいわゆる日本版DOGEの取組について質問をいたします。  まず初めに、日本版DOGEの意義についてお尋ねします。  我が国の一般会計総額は令和八年度予算で百二十兆円を超える規模となり、国債残高も一千三百兆円を超える水準にあ

2026-05-26 青木ひとみ 総務委員会 衆議院

○青木委員 ありがとうございます。  御答弁の中で、十八歳の投票率は上がったとしても、やはり十九歳以降、そして二十代の前半はいろいろな事情があって低くなってしまっているという状況でございました。そう見ますと、この十年間で世代間の差は解消されていないと考えております。そうであれば、十八歳という区切り自体が若者の参加の壁となっている可能性を検討すべきではないかと私は考えております。  参政党は、選挙権の年齢を、十六歳へ引下げを提案してい

2026-05-26 青木ひとみ 総務委員会 衆議院

○青木委員 参政党の青木ひとみです。  本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。  では、早速質問に入らせていただきます。  初めに、若者の投票率の低さと政治参加の在り方について質問させていただきます。  二〇一六年に選挙権の年齢が十八歳に引き下げられてから、本年で十年の節目を迎えました。この十年間、主権者教育の充実が叫ばれてきましたけれども、直近の二〇二四年第五十回衆議院議員選挙におきましては、十代、二十代の投票率が

2026-05-20 尾辻朋実 国民生活・経済に関する調査会 参議院

○尾辻朋実君 先生方、今日はそれぞれ二十分という短い持ち時間の中で、社会保障といいますと私の父も一生懸命取り組んでまいったんですけれども、もう三日三晩あったってそんな語り尽くせるか、今の問題ってずっと言ってきたことを大変短い時間で非常に分かりやすく御説明いただいて、ありがとうございました。  今日は、大変国会日程タイトでございまして、私ラストバッターでございますので、試合時間が延長しないように、かつ申合せのお時間を大切に質問させていた

2026-05-20 小塩隆士 国民生活・経済に関する調査会 参議院

○参考人(小塩隆士君) こども家庭庁の展開されている政策って、非常に私重要だと思うんですよ、子育て支援をするということはですね。それは、それ自体、私はもっともっと進めるべきだと思うんですね。ただ、その一方で、異次元の少子化対策といって、出生率の回復のために子ども支援金も皆さんからいただくというようなことを説明、そういう説明を我々受けているわけなんでね。  じゃ、成果上がっているんですかと言われると、上がっていないし、また、その成果を客

2026-05-20 神谷宗幣 国家基本政策委員会合同審査会 両院

○神谷宗幣君 私も、各党協議会に入っておりますので、そこでも話し合いたいんですけれども、SNSとかに関しては皆さん声を上げられるんですが、なかなか有形力の行使みたいなところには皆さん、直接被害を受けていらっしゃらないからかもしれませんが、ちょっと姿勢が甘いんですね。  是非、総理の方からも、そういったこともしっかり検討するように要請をいただきたいというふうに要望しておきます。  次に、日本が移民国家になっていくことの危機についてお聞

2026-05-14 西園勝秀 災害対策特別委員会 衆議院

○西園委員 御答弁ありがとうございます。  今のお話だと、いわゆる目的外使用として入居は可能だということでございます。これは自治体の判断でということでございます。  そうなると、なぜ気仙沼市長がこれができないとおっしゃられたのかというと、多分、私の想像するに、この要件が十分に各自治体に伝わっていないというふうに私は思います。その意味では、これが制度上できるのであるとすれば、私は、事前防災という観点からも、公営住宅への入居、空き室の活

2026-05-08 茂木敏充 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 参議院

○国務大臣(茂木敏充君) 国際社会、様々な複合的な局面に直面をしておりまして、二〇三〇年までのSDGsの達成に向けた進捗、大きな困難に直面していると。こういった状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でSDGs達成に向けた取組、加速していくことが重要であると考えております。  国際社会において、二〇三〇年までにSDGsを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。ただ、課題も広がっていると、また大きくな

2026-05-08 谷浩一郎 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 衆議院

○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。  今、そのように、方針と、そしてこれから様々検討していくということだったかと思います。しかし、もう少しやはり、こども家庭庁の中にもはっきりとした、例えば数字とか、こういったふうにすればいいということがあってから政策が世に出てきて議論するという姿勢が私は大切なのではないかなと思います。  本来的には両親が子育てをすることが原則で、例外的に保育士やベビーシッターが面倒を見るというのが従来の子

2026-05-08 熊木正人 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 衆議院

○熊木政府参考人 お答え申し上げます。  少子化の背景でございますが、先生おっしゃられましたように様々な要因が複雑に絡み合っているということでございます。  そうした中で、先生おっしゃられましたのは、社会保険料負担の個人への影響というよりも、企業への影響があって、企業において行動が変わって、それで雇用の不安定化があって、さらに、若い人たちに影響がある、こういう順序だと思いますので、そういった面におきますと、どういう機序によってどのよ