外務委員会

1980-04-18 衆議院 全362発言

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会議録情報#0
昭和五十五年四月十八日(金曜日)
    午前十時三十三分開議
 出席委員
   委員長 中尾 栄一君
   理事 奥田 敬和君 理事 佐野 嘉吉君
   理事 志賀  節君 理事 高沢 寅男君
   理事 土井たか子君 理事 渡部 一郎君
   理事 野間 友一君 理事 渡辺  朗君
      池田  淳君    石原慎太郎君
      木村 俊夫君    鯨岡 兵輔君
      栗原 祐幸君    小坂善太郎君
      中山 正暉君    宮澤 喜一君
      宮下 創平君    粟山  明君
      渡辺 秀央君    岡田 利春君
      河上 民雄君    武藤 山治君
      浅井 美幸君    草川 昭三君
      瀬野栄次郎君    榊  利夫君
      柴田 睦夫君    林  保夫君
      田島  衞君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 大来佐武郎君
        農林水産大臣  武藤 嘉文君
 出席政府委員
        外務政務次官  松本 十郎君
        外務大臣官房審
        議官      山田 中正君
        外務省アジア局
        長       木内 昭胤君
        外務省北米局長 淺尾新一郎君
        外務省欧亜局長 武藤 利昭君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   千葉 一夫君
        外務省経済局次
        長       羽澄 光彦君
        外務省経済協力
        局長      梁井 新一君
        外務省条約局長 伊達 宗起君
        外務省国際連合
        局長      賀陽 治憲君
        水産庁長官   今村 宣夫君
 委員外の出席者
        外務大臣官房審
        議官      井口 武夫君
        通商産業省貿易
        局輸出課長   北川  正君
        外務委員会調査
        室長      高杉 幹二君
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委員の異動
四月十八日
 辞任         補欠選任
  石原慎太郎君     宮下 創平君
  佐藤 一郎君     粟山  明君
  中川 一郎君     渡辺 秀央君
  中山 正暉君     池田  淳君
  浅井 美幸君     草川 昭三君
  玉城 栄一君     瀬野栄次郎君
  榊  利夫君     柴田 睦夫君
  山口 敏夫君     田島  衞君
同日
 辞任         補欠選任
  池田  淳君     中山 正暉君
  宮下 創平君     石原慎太郎君
  粟山  明君     佐藤 一郎君
  渡辺 秀央君     中川 一郎君
  草川 昭三君     浅井 美幸君
  瀬野栄次郎君     玉城 栄一君
  柴田 睦夫君     榊  利夫君
  田島  衞君     山口 敏夫君
    —————————————
四月十八日
 北西太平洋における千九百八十年の日本国のさ
 け・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定
 書の締結について承認を求めるの件(条約第四
 二号)
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 北西太平洋における千九百八十年の日本国のさ
 け・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書
 の締結について承認を求めるの件(条約第四二
 号)
 国際情勢に関する件
     ————◇—————
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中尾栄一#1
○中尾委員長 これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
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土井たか子#2
○土井委員 まず、イラン問題について少しお尋ねを進めたいと思いますが、対イラン制裁について、アメリカ側からわが国にどのような要請を持ってまいっておりますか、ひとつ外務大臣からこの席で改めて具体的にその点をお聞かせいただきたいと思うのです。
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大来佐武郎#3
○大来国務大臣 第一には、ことしの一月十三日の国連の安保理事会に米国案として提案されました対イラン制裁措置、これは十五カ国のうち十カ国が賛成したわけでございますが、ソ連の拒否権がございまして否決になったわけでございます。大体その案に沿う措置を友好国にとってほしいということでありますが、そのほかに各国の駐イラン大使をできるだけ速やかに召還する措置をとってほしい、それから、いますぐではないが、今後の状況の推移を見て、人質問題が依然として解決できない場合には、将来国交断絶の措置もとってほしい、大体そういう趣旨でございます。
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土井たか子#4
○土井委員 いま具体的には大臣は、大使の召還と国交断絶の問題だけをお取り上げになったわけですが、それじゃまず最初にその点について少しお尋ねしますけれども、国交断絶について日本としてはどういうお考えをお持ちなんですか。
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大来佐武郎#5
○大来国務大臣 これはいま当面の問題でもございませんし、その後のイランの状況、欧州各国の状況、アメリカの状況等をにらみながら考えるべきことでございまして、いまの段階でどうするということは申し上げられないと思います。
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土井たか子#6
○土井委員 確かにいろいろ外交関係というのはその段階が大事であろうと思いますが、国交断絶という問題は、どういう状況であろうとすべきでない、そういうお気持ちで臨んでいらっしゃるのか、事情の推移によったら国交断絶もやむを得ないというお気持ちで臨んでいらっしゃるのか、そこのところでずいぶん違うと思うのですよ。大臣はその点はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
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大来佐武郎#7
○大来国務大臣 アメリカ側の要請は、もう少し正確に申しますと、国交断絶の可能性を検討してほしいということでございます。これはやはり先ほど申しましたように、可能性の検討ということでございまして、その状況によるということを申し上げるよりほかないと思います。
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土井たか子#8
○土井委員 非常に歯切れの悪い御答弁なんですが、大臣は先ほど、具体的なこととしてはいまの国交断絶と、さらに大使の召還しかおっしゃいませんでしたが、イランへの輸出入の制限という問題については、アメリカ側からの要求があったのですか、なかったのですか、どういうことなのですか。
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大来佐武郎#9
○大来国務大臣 いまの経済措置については、先ほど申しました一月十三日の国連の制裁決議案の中にそれぞれ含まれておりますので、その点で一括的に申し上げたわけでございますが、その決議案の中には、食糧と医薬品を除く対イラン輸出停止ということも含まれておるわけでございます。したがって、その案の趣旨に沿ってということは、イランに対するいまのような輸出規制措置に協力してほしいという要請も当然含まれておるわけでございます。
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土井たか子#10
○土井委員 昨日からきょうにかけてのニュースによりますと、いまそれを除くと言われました食糧と医薬品についても、禁輸をアメリカ側としては勧めているようであります。日本側はその要請というものを受けたのか受けないのか、どういうことなんですか。
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大来佐武郎#11
○大来国務大臣 けさの連絡によりますと、カーター大統領は、いまの食糧と医薬品についても禁輸という項目はドロップしたようでございます。その発表のときには、その項目を含めないという形で発表したようでございます。
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土井たか子#12
○土井委員 そうすると、医薬品と食糧ということを禁輸の対象から除くということは日本としても確認をした上で、アメリカ側からのいろいろな声を聞いておられるという立場だというふうに理解してよろしいですね。
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大来佐武郎#13
○大来国務大臣 さようでございます。
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土井たか子#14
○土井委員 ほかにまだ経済協力の制限についてアメリカ側からの要求があったやに私たちは知っておりますけれども、これはいかがでございますか。
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大来佐武郎#15
○大来国務大臣 経済協力という形ではなくて、イランに対して新たな信用の供与とか新たな口座の開設とか、そういうことについてもやらないという面で協力してほしいという、これは国連の決議案の趣旨に沿ってということの中に含まれるわけでございます。
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土井たか子#16
○土井委員 国連決議というふうなことでいま御答弁の中では集約されていらっしゃるようでありますけれども、具体的にアメリカ側からどういう要求があったかということを、いま私はお尋ねをさらに続けたいと思うのですが、新たな信用供与というものをやめるというふうなことについてアメリカ側からの要求があったのかなかったのか、この点いかがでございますか。
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大来佐武郎#17
○大来国務大臣 そのアメリカにとります国連決議の案の中では、「イラン当局に対し、またはイランにおけるいずれかのものに対し、またはイラン政府機関によって支配された事業に対し、新規の信用供与または融資を行ってはならないこと」そういうことが書かれておったわけでございまして、従来、日本も西欧諸国もこの線はすでに実施済みになっておるわけでございます。
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土井たか子#18
○土井委員 制裁について期限というものを限られているようにアメリカ側から日本に対しての提示があったようにわれわれは受けとめておりますが、この中身はどういうことになっておりますか。
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大来佐武郎#19
○大来国務大臣 先ほど申しましたように、今回の場合には国連の案に沿ってということで、制裁のための米国案、これは国連で否決されたわけですが、その案に沿ってということでございまして、一々詳細な内容を指示してまいったわけではございません。
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土井たか子#20
○土井委員 一々詳細な内容を指示してきたわけではないとおっしゃいますが、一応この制裁に対しての協力を求めるのについて、いつくらいまでにという期限ということが問題にされているということを私たちはお聞きしておりますし、先日来国会の中でも決算委員会の席などで外務大臣の御答弁の中にもそれが出てまいっているわけでありますが、この点はどうなんです。
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大来佐武郎#21
○大来国務大臣 これは決算委員会でも答弁いたしましたが、何月何日までにという表現はないわけでございます。できるだけ早くということと受け取れるわけでございますけれども、何月何日という特定の日付についての要請はなかったわけです。この点は、アメリカ側も多少、海外でのそういう反響といいますか、何か期限つきで要求したというような話がワシントンから一時流れまして、これに対して各国からそういうはっきりした日付の要請はなかったというニュースがまた伝えられて、アメリカ側もそういう形では言ってないという訂正といいますか、補足説明をいたしたという経緯がございます。
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土井たか子#22
○土井委員 いろいろアメリカ側が補足説明をするという経緯があったにしろ、大体この制裁をするのについて、できるだけ早くといってもおおよその目安というものはどのくらいに考えるかということで初めて、アメリカにして言わしめれば、制裁の意味があるだろうと私は思うのですが、その間は大臣としては一体どれくらいということを目安に考えるのがアメリカ側の考えに合致するのではなかろうかとお考えになっていらっしゃるのか、その辺はどうですか。
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大来佐武郎#23
○大来国務大臣 御承知のように、EC九カ国のリスボン決議がございまして、とにかくできる限り人質の解放、さらにEC諸国、それから日本の参加も求めて努力をしようということで、御承知のようにいろいろな動きがあるわけでございまして、とにかくこの動きの結果を見きわめることがまず第一であろうかと思います。
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土井たか子#24
○土井委員 それは見きわめは結構なんですけれども、しかし、その見きわめについても、いつまでもずるずると見きわめられるまで待つということでは恐らくないだろうと思うのです。やはりある一定の期限というものを意に含めてこそ問題に対してやってみようという制裁の意味があるだろう、アメリカ側の言い分からすればあるのじゃなかろうか、当然これは常識論として考えられるわけなんです。
 四の五の大臣はおっしゃいますけれども、先ほどの、決算委員会の場所では、この制裁協力の期限というのを数週間というふうにおっしゃったんじゃないですか。どうです。
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大来佐武郎#25
○大来国務大臣 何月何日ということではないけれども、数週間と受け取ることはできるだろうというふうに申したように思います。しかし、何月何日ということは申さなかったわけです。
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土井たか子#26
○土井委員 要するに、このイラン問題というのは、その原因はほかにもいろいろあるんでしょうけれども、せんじ詰めてまいりますと、人質がまず解放されることが問題の解決であるというふうに考えられます。わが国はイランとの間は友好関係でございまして、いつもいつもアメリカ側に対して追随するばかりじゃなくて、何とかこの人質解放について努力するアクションというものを紀こす必要があろうということを私自身も考えるのですが、先日、朝日新聞の記事によりますと、朝日の記者の方がバニサドル大統領と会見をされた席で、この人質問題についていろいろとアメリカ側とイラン側と交渉が重ねられたその中身についてアメリカ側が違約をしたということを、イラン側もこれは具体的に述べておられるようでありますが、日本として人質解放に努力するというアクションを起こす考えはおありになるのですか、ないのですか。いかがですか。
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大来佐武郎#27
○大来国務大臣 そのアクションはすでに起こしているわけでございまして、現地で和田大使がECと、これは八カ国でございましたが、共同でバニサドル大統領に会って人質の解放の段取り及び期日について明示してほしいという要請を行ったわけでございまして、そういう形ですでに行動しておるわけでございます。
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土井たか子#28
○土井委員 すでに行動しているとおっしゃっても、そのことが現実の問題としてわれわれの間で認識できるようなものでないと、これはなかなかむずかしいんですね。行動していると口先でおっしゃっても、なかなかそれは理解できない。具体的に行動しているとおっしゃることが、これはどういう方向に動いているか、具体的にどういう努力をなさっているか、ひとつ差し支えない限りにおいて、ここでその間の御説明をいただきたいと思うのです。いかがですか。
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大来佐武郎#29
○大来国務大臣 これはEC各国の申し合わせもあるわけでございますが、何しろいま非常に通信も発達しておりますから、何か一言言ったことが世界じゅうに直ちに伝わるわけでございまして、その伝わったことの影響がまた現実の事態の進展に影響を及ぼすというようなことがございますものですから、そういう立場でEC各国が申し入れの内容その他については一切口外しない、日本もその共同措置をとるについてはその同じ約束を守るという立場に置かれておるわけでございまして、そういう関係で具体的な内容について申し上げるということが、いまの段階ではできないわけでございます。
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