文教委員会

昭和六十一年五月十六日（金曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　文化振興に関する小委員
　　　　　　石橋　一弥君　　　　臼井日出男君
　　　　　　榎本　和平君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　北川　正恭君　　　　中村　　靖君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　町村　信幸君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　田中　克彦君
　　　　　　中西　績介君　　　　池田　克也君
　　　　　　中野　寛成君　　　　山原健二郎君
　　　　　　江田　五月君
　文化振興に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
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昭和六十一年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
出席委員
　　委員長　青木　正久君
　　　理事　臼井日出男君　理事　北川　正恭君
　　　理事　鳩山　邦夫君　理事　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　徳雄君　理事　佐藤　　誼君
　　　理事　池田　克也君　理事　中野　寛成君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　榎本　和平君　　　　田川　誠一君
　　　　　　中村　　靖君　　　　森田　　一君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　中西　績介君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　有島　重武君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　海部　俊樹君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　工藤　　巖君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　國分　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　木島喜兵衞君
　　　　　　　　議　　　　　員　中西　績介君
　　　　　　　　議　　　　　員　馬場　　昇君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
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　五月十五日
　医学教育の充実・改善に関する請願（佐藤誼君
　紹介）（第五二〇八号）
　同（馬場昇君紹介）（第五二〇九号）
　養護教諭の配置等に関する請願（網岡雄君紹介
　）（第五二一〇号）
　同（佐藤誼君紹介）（第五二一一号）
　同（中西績介君紹介）（第五二一二号）
　同（細谷昭雄君紹介）（第五二一三号）
　高等学校等の実習助手制度改革に関する請願
　（木島喜兵衞君紹介）（第五二一四号）
　同（佐藤誼君紹介）（第五二一五号）
　同（新村勝雄君紹介）（第五二一六号）
　同外十五件（中西績介君紹介）（第五二一七号
　）
　同外五件（馬場昇君紹介）（第五二一八号）
　同（細谷昭雄君紹介）（第五二一九号）
　同外一件（渡辺三郎君紹介）（第五二二〇号）
　障害児学校教職員の定数法制定等に関する請願
　（阿部未喜男君紹介）（第五二二一号）
　同（木島喜兵衞君紹介）（第五二二二号）
　同（佐藤徳雄君紹介）（第五二二三号）
　同（佐藤誼君紹介）（第五二二四号）
　同外一件（中西績介君紹介）（第五二二五号）
　同外一件（馬場昇君紹介）（第五二二六号）
　学校事務職員制度確立に関する請願（上野建一
　君紹介）（第五二二七号）
　同（木島喜兵衞君紹介）（第五二二八号）
　同（佐藤徳雄君紹介）（第五二二九号）
　同外二件（中西績介君紹介）（第五二三〇号）
　同（馬場昇君紹介）（第五二三一号）
　同（細谷昭雄君紹介）（第五二三二号）
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
　関する法律制定に関する請願（網岡雄君紹介）
　（第五二三三号）
　同（木島喜兵衞君紹介）（第五二三四号）
　同外五件（佐藤徳雄君紹介）（第五二三五号）
　同外一件（中西績介君紹介）（第五二三六号）
　同月十六日
　身体障害児者に対する学校教育改善に関する請
　願（保利耕輔君紹介）（第五四七三号）
　同（渡辺紘三君紹介）（第五四七四号）
　同（中井洽君紹介）（第五七一六号）
　同（野間友一君紹介）（第五七一七号）
　私学助成に関する請願（佐藤祐弘君紹介）（第
　五五三五号）
　同（中村巖君紹介）（第五七九一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五七九二号）
　医学教育の充実・改善に関する請願（藤木洋子
　君紹介）（第五五三六号）
　養護教諭の配置等に関する請願（阿部昭吾君紹
　介）（第五五三七号）
　同外二件（池田克也君紹介）（第五五三八号）
　同（江田五月君紹介）（第五五三九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第五五四〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五七九六号）
　同（三浦隆君紹介）（第五九五〇号）
　横浜市金沢区の中世遺跡上行寺東遺跡の保存に
　関する請願（江田五月君紹介）（第五五四一号
　）
　同（田川誠一君紹介）（第五七九七号）
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
　関する法律制定に関する請願外四件（池田克也
　君紹介）（第五五四二号）
　同（江田五月君紹介）（第五五四三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第五五四四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五八〇一号）
　高等学校等の実習助手制度改革に関する請願
　（阿部昭吾君紹介）（第五五四五号）
　同（池田克也君紹介）（第五五四六号）
　同（江田五月君紹介）（第五五四七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第五五四八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五七九八号）
　障害児学校教職員の定数法制定等に関する請願
　（池田克也君紹介）（第五五四九号）
　同外四件（稲葉誠一君紹介）（第五五五〇号）
　同（菅直人君紹介）（第五五五一号）
　同外七件（馬場昇君紹介）（第五五五二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第五五五三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五七九九号）
　学校事務職員制度確立に関する請願外三件（池
　田克也君紹介）（第五五五四号）
　同（江田五月君紹介）（第五五五五号）
　同（馬場昇君紹介）（第五五五六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第五五五七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五八〇〇号）
　中学校英語の授業時数上限週三時間の強制反対
　に関する請願（阿部昭吾君紹介）（第五五五八
　号）
　同外五件（池田克也君紹介）（第五五五九号）
　同（江田五月君紹介）（第五五六〇号）
　同（菅直人君紹介）（第五五六一号）
　同外一件（佐藤誼君紹介）（第五五六二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五八〇二号）
　横浜市金沢区の上行寺東遺跡の全面保存に関す
　る請願（田川誠一君紹介）（第五七八八号）
　私学助成大幅増額等に関する請願（正木良明君
　紹介）（第五七八九号）
　同（矢野絢也君紹介）（第五七九〇号）
　私学助成等に関する請願外二件（山原健二郎君
　紹介）（第五七九三号）
　私学助成の大幅増額、四十人学級実現等に関す
　る請願（山原健二郎君紹介）（第五七九四号）
　私学助成の拡充に関する請願（山原健二郎君紹
　介）（第五七九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
　本日の会議に付した案件
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
　関する法律案（中西績介君外二名提出、第百二
　回国会衆法第五号）
　公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員
　定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外二名
　提出、第百二回国会衆法第六号）
　児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校
　及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法
　案（木島喜兵衞君外二名提出、第百二回国会衆
　法第八号）
　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正
　する法律案（木島喜兵衞君外二名提出、第百二
　回国会衆法第九号）
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○青木委員長　これより会議を開きます。
　第百二回国会、中西績介君外二名提出、公立幼稚園の学級綱制及び教職員定数の標準に関する法律案、馬場昇君外二名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案、木島喜兵衞君外二名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案及び木島喜兵衞君外二名提出、義務教育諸学校施設数国庫負担法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　各案につきましては、第百二回国会において既に提案理由の説明は聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
　公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
　児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に 　関する特別措法案
　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○青木委員長　ただいま議題となっております各案のうち、まず、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案について、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤木洋子君。

○藤木委員　まず最初に、公立幼稚園の学級編制の問題について提案者にお伺いをしたいと思うのですけれども、現在子供たちの発達、これが非常に変化を来している。ある先生は、幼稚園に来た子供たちに、あなたの靴を靴箱に入れなさいというふうに言ったところが、ちっともわからないというかそのとおりにしない。あなた、これをあそこへ持っていきなさいと言うと、ちゃんと靴を持っていって靴箱に入れるということが言われていて、言葉を使わなくても済むような生活になったのだろうかということが言われているのです。このような子供のさま変わり、親にとってもさま変わりでございますけれども、こういった現段階、今日的な意義というものについてお述べをいただきたいと思います。

○中西（績）議員　今の藤木さんの質問にございましたように、生活環境、教育環境すべてが多様化し変化してきておる、その中におけるこうした学級定数を減ずるというこの内容でございますけれども、私たち、いろいろなところでお聞きしたり調査した結果、四十人学級を担当しておった教諭が二十人学級に移った際、いろいろ意見を申し述べています。
　その一つは、今まで四十名学級であれば一人一人が十分に見えない、手だてが尽くせないということもございまして、子供たちが非常に情緒不安定である。したがって、結果的には泣く子が非常に多かった、あるいはけんかをしたり乱暴を働いたりいじめ行動等があっても、それに対して一つずつ十分な対策を立て得なかった、こういう状況にあったものが、よく見えるようになってきた。そのために、どの園児も言葉を交わすことができますから、そうした中から、きのう興味を持たせてようやく参加しておった者に対してきょうどうしていくか、こうした問題等について経験を交えた中で成長過程を見守っていくことができる。こういうこととあわせまして、今言われたような、例えば便所におけるスリッパの問題であるとか手洗いの問題だとかたくさんあるわけでありますが、こうしたことを直接指導ができるようになる。そうしたことからいたしまして、一斉保育四十名であればせざるを得ない画一的な指導が、結局、中程度の子供たちが見落とされるという大きな欠陥があったわけでありますけれども、そうしたことがだんだんなくなってきた。こういうことを考えてまいりますと、今子供たちの一学級定数が五歳児二十五名、四歳児同じく二十五名、三歳児二十名、こうした内容になりさえすれば、教育効果も十分果たし得るのではないか、こうした状況等が考えられておるわけであります。
　したがって、今教育荒廃が叫ばれておるときに、高校あるいは中学校における多くの問題を場当たり的に対応しておりますけれども、それ以前の問題として、このようにして子供に自主的な活動なりを保障させ、伸び伸びとさせることによって、ここから得る大きな効果というものを見落としてはならないのではないか、こう考えております。

○藤木委員　私もそのとおりだと思います。ですから、単に一人一人に行き届いた教育ができるということ以上に学級定数を減らすことの今日的意義は大きいということを、まず最初に確認しておきたいと思うわけです。
　ところで、今全国的にも公立幼稚園で問題になっておりますのは統廃合でございます。これは文部省にお尋ねしたいと思うのですけれども、これは幼児が減少しているということが理由のようでございますけれども、文部省はこれを奨励していらっしゃるのでしょうか。いかがでございますか。

○高石政府委員　文部省は奨励しているわけではございません。それぞれの市町村が市町村の実態に応じて幼児数の減少に対してどう対応していくかを検討している結果から出ていると思います。

○藤木委員　それぞれの自治体がその実情に応じてとおっしゃいましたけれども、今やられております統廃合というのは、父母や教員の意見も聞かずに一方的に進められているものばかりなんですね。このような一方的な統廃合が問題だということは、既に小中学校などでも実証済みでございます。これは教育上問題があるわけで、文部省は、住民の合意も得ずに強引に推し進めるべきではないという旨の通達を出してきておられますし、指導もしてこられました。幼児教育の場合も例外ではないと私は考えるわけです。教育的観点から、住民との合意なしで園の統廃合を進めるべきではないと思いますけれども、この点はどのようにお考えでございましょうか。

○高石政府委員　それぞれの市町村でそれぞれの幼稚園の統廃合を考える場合には、その地域の実態に応じて、住民の理解も得ながら推進するということが最も円滑なやり方であろうと思います。

○藤木委員　そこで、住民の合意を得ずに一方的統廃合を進めているやり方は是正させていくべきだと思うわけです。何らかの実効ある措置をおとりいただきたいと思うのですけれども、住民の意向を尊重するということについての通達をお出しになるとか、何らかの措置が必要だろうと思うのですけれども、いかがでございましょう。

○高石政府委員　小中学校の場合は、いろいろな施設の補助金を出しているとか、教職員の定数配当とか、そういう直接的なかかわり合いがありますから、そういう観点での指導通達を出す、いわば文部省の持っている権限とのかかわり合いで指導通達を出すということはあるわけです。ところが、公立幼稚園については、給与それから設置そのものについては全くそれぞれの市町村の独自の判断で処理しているわけでございます。したがいまして、当然のことながら、市町村の地方自治という観点に立って、こういう問題についてどう対処すべきかということは市町村自体で基本的に考えるべき問題であって、文部省がそういう一々のことについてこうしろああしろというような通達を出すことはいかがなものかと思います。
　ただ、一般論としては、幼稚園教育の振興についてということで、幼稚園の設置や配置については十分関係者と協議をしてやりなさいということを既に通知として示しているわけでございます。

○藤木委員　そういたしますと、ぜひその御通知をなさった趣旨が徹底されますように初指導を進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　提案者は、この幼稚園の統廃合問題についてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お伺いをいたします。

○中西（績）議員　統廃合を行う原因が何であるかということを、十分私たちは精査してかからないと問題があるのではないかと思います。今、幼児教育が重要視されているにもかかわらず、むしろ逆に、こうした時期であるために、臨時職員を増加したり正規職員を他の職場に配転をしたり、こういうようなことによって、今現場では大変な混乱を起こしておる。したがって、私たちが今主張するような学級編制あるいは教職員の定数標準を決めるための法律なりをつくり出していただいて、もし入園児が減少してくる現象があれば、いち早くそれに対応できる一学級の園児の数、さらにまた教諭の数等を整備いたしまして、環境整備をすることによって、統廃合あるいは人員配置、要員配転だけによって行うというような事柄は、全く——今、口を開けば、教育は百年の大計だとかいろいろ言われますけれども、幼児教育ほど疎外されている部分はないのではないか。臨時教育審議会だって、いまだにこの問題については手がけておらないし、発言も余りしておらないという状況から考えますと、今最も要求されるものは、ただ単なる統廃合ということではなくて、むしろ環境整備をどう推し進めていくか、そのための法的な措置をどうするのか、このことが一番問い直されておる、こう考えております。

○藤木委員　わかりました。
　次に、聴覚障害を持った乳幼児教育についてお伺いをいたします。
　文部省は、全国ろう学校長会が「聴覚障害乳幼児教育の推進について」という要望を国や県に出しておられるのを承知していらっしゃいますでしょうか。

○高石政府委員　聾学校の校長会で、幼児期における教育の問題についていろいろな論議をされていることは承知をしておりますが、具体的な要望事項というようなまとまった形のものをまだ私は拝見しておりません。

○藤木委員　実は、関係者の皆さんが昭和五十年十一月二十六日にも要望を提出していらっしゃるのでございますけれども、文部省として把握をしていらっしゃらない御様子でございますが、その研究発表なんかについては関心を持ってごらんにもなっていらっしゃるのではないかと思いますが、その点、実態は把握していらっしゃいますか。要望は知らないけれども、聴覚障害を持った乳幼児の置かれている現状については御存じでしようか。

○高石政府委員　三歳未満の聴覚障害の幼児に対する指導を一部の学校において教育相談事業としていろいろ行っているという実態は、二、三の県にあることは承知しております。

○藤木委員　これは一部の学校ということでは済まないようでございますね。校長会の調査を拝見いたしますと、「正常幼児の聴覚機能が生後六ケ月にして一応の完成を見る所からして、聴覚障害乳幼児も、それ以前からの聴覚的刺激が望ましく、聴能訓練はその実施が早期であればある程有効」だとされております。就学前教育相談の九二％までが聾学校で行われておりまして、残りの八％が他の機関で行われているとなっておりますけれども、学校以外の機関では教育するところがない、これが大きな原因だと言われております。したがって、昭和四十三年度の就学前乳幼児教育相談者数が六百六十九人であったものが、四十七年度には二千七十人と、ほぼ一年に三百人ずつ増加をしておりまして、ゼロ歳から六歳までのどの年齢も毎年増加していますけれども、とりわけ二歳児が最も多くなっております。増加率の最も多いのはゼロ歳児となっているわけですけれども、問題は三歳未満の教育ですね。これが文部省管轄ではなくて厚生省になっているために、障害児に対する一貫した教育的処理がとられていないというふうに言っておられるわけですね。そのために、ゼロ歳から二歳児までの教育に対しては何ら補助も保障もないというのが実情になっております。これに対して国は保障をしていくべきではないかと私は考えるわけですけれども、この点についてはいかがお考えでございましょうか。

○高石政府委員　先生御指摘のように、学校教育の対象として、幼児教育の段階は三歳以上ということでとらえているわけでございます。したがいまして、聴覚障害児の教育機関として聾学校等があるわけですが、その聾学校等には幼稚部といって三歳以上の子供を教育するものがほとんど設置されているわけでございます。しかし、問題は、ゼロ歳から三歳までの間については学校教育法の対象にならないというようなことから、御指摘のような問題が生ずるわけでございます。
　そこで、実態としては、そういう能力を持っている聾学校が親たちの相談に応じて教育指導をしているというようなことがある、これまたそのとおりでございます。それから、県によりましては、特殊教育センタ一を設置いたしまして、そこでそういう教育相談的な事業を展開するというような形をとっているところもあります。しかし、本質的にはそういう教育機関に正規の形で乗ってこないわけでございますから、それを正規の教育機関で対応するのか、それとも、心身の異常ということで医療行政の観点でそれを処理するのかというところの問題があろうと思います。聴覚障害だけではなくして、実はそのほかの情緒障害、そういうような問題とも当然絡んでくる課題であろうと思うのです。現在は、医療機関がそのメーンとして、ゼロ歳から三歳までの子供たちについては責任を持つという一応の区分けになっておりますので、その点を十分調整しながら、厚生省とも連絡をとりながら、この問題については検討を加えていく必要があろうと思います。

○藤木委員　厚生省とも協力をするといいますか協議をして取り組んでいくべきであろうということでしたけれども、私もそのとおりだというふうに思うのですね。いかに早期に診断をし、いかに早くから教育することが重要か、やはり医療の分野だけでは見ていらっしゃらないわけです。教育が必要だというふうに述べておられるのですね。「聴覚障害乳幼児の早期教育は、心身障害児早期教育の中でもその明確な効果が実証されているという点において先進的な領域であるということは、既に明らかになっている。」このようになっているわけです。
　そこで、とりあえず就学前乳幼児教育を担当する教員を、一校につき最低二、三名、つまり複数の配当をしていただきたいというのが関係者からの非常に切実な願いになっているわけですけれども、医療機関でやるのがいいか、学校でやるのがいいかというような御論議も必要ではございましょうけれども、既にもう実施をしているというところで上げている成果は正しく認めていただいて、それを援助していただきたいというふうに思うのですけれども、この最低の要求である一校当たり二、三名の、複数の教員を配当してほしいという、これを本当に実現しようと思えば、どのようにすればよろしいでしょうか。その点、文部省、何か名案ございませんでしょうか。

○高石政府委員　結論から申し上げますと、十分検討していかなければならないと思います。ただ、現行の法制上では、例えば学校教育の対象になるのが三歳と学校教育法に書いてあるわけですね。だから、それ以外のものをやるために教職員を配置するというような標準法の法律にもなっていないというようなことで、学校教育体系全体の法体系からきている問題でございますので、ゼロ歳から三歳の子供まで学校教育が引き受けるということになると、そういう法律体系を全部見直さなければうまい手当てができないという基本的な問題があるわけでございます。ただ、県によっては現実的にそういう相談事業をやっているところがございますので、それぞれの県では若干の人を配置するという措置を県単でやっている可能性もあるわけです。
　いずれにいたしましても、そういう基本的な法律体系を見直して対応をするのは相当な大仕事になるわけでございますが、現実的な対応として、そういうものについての補助制度というか助成制度というものを、一方において検討してみるということは必要なことではないかと思います。

○藤木委員　一つは、その助成制度によって救済ができる可能性があるかどうか、この辺は検討が必要だというふうな御意見だったのですが、それはぜひ早急に進めていただきたいと思うのです。
　今お話がございましたように、県単でやっているところもたしかあるようなんですね。私が拝見した限りでは、どこの県というところまでわかりませんけれども、専任者のみの配置をしていらっしゃる学校が八十校中二十八校ほどございます。また、県が独自に特別のセンターをつくっているというところもあるのですけれども、それが余り活用されてないのです。やはり地域にいろいろなところにまくばってこういう施設がございませんと活用しにくい、使いにくいという点が一つはあろうかと思いますので、そういった実情に即して御検討いただきたいと思うわけです。やはり文部省と厚生省が協力し合って、最小限の要求が満たされるようなことをまず手がかりにいたしまして、法の改正も見直さなければならないかどうかということにまでなるかもわかりませんけれども、ひとつその辺は真剣に御検討を加えていただきたいと思うのです。
　そして、このようにも言われているわけです。「聴覚障害児教育においては、もし早期教育が閑りにされますと、教育は上へ上へと延長され、その為にぼう大な財政と人手（教師の数）を必要とするにもかかわらず、」それだけのことを投入してもまだ「教育は根本的治療にはなり得ず、対症療法の域を出ることはできません。」ですから、このような教育に極めて意義が大きいわけでもありますし、この校長会ではこうも述べていらっしゃるわけですね。「聴覚障害者の社会的自立、人間性開発の為に、教育投資の効率性の上から、行政的、財政的最重点施策は、早期教育におくべきであります。」と述べていらっしゃるわけです。
　この辺を踏まえて真剣に御検討いただきたい。また、関係する厚生省との協議というのにも早急に取りかかっていただきたいということを再度御要望申し上げたいと思います。その点、確認をさせていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○高石政府委員　十分な問題意識を持って検討してまいりたいと思います。

○藤木委員　ありがとうございます。
　では、私の質問はこれで終わります。

○青木委員長　馬場昇君。

○馬場委員　どうも提案者、御苦労でございます。
　実は、この法律案は、一九八二年、昭和五十七年に国会に提案されてから、もう五カ年を経過しておるわけでございまして、今回のきょうの審議が四回目の審議であると思うのです。そういう経過を踏まえまして、この審議の経緯と、現在、五カ年たっても成立していないという現状の認識を提案者はどうなさっておられるのか、提案者のお考えをまず聞いておきたいと思います。

○中西（績）議員　この問題が提起されましてから既に相当の年月がたっておるということを今御指摘がございました。特にこの問題につきまして私たち経過を振り返ってまいりますと、昭和三十一年、幼稚園設置基準、数次の改正がございましたけれども、基本的には全く変わらずに、明治三十三年の小学校令、小学校一学級七十人以下、あるいは幼稚園四十人以下というこれがそのまま、小学校、中学校においてはある程度改変されておりますけれども、維持されておるというのが実態であります。
　そこで、入園児数の減少期に、現代の保育の重要性にかんがみまして法律を整備し、教育の向上を図るという目的を持ちまして、時間がございませんから申し上げませんけれども、四項目にわたって我々は目標設定をしてこの法案を提案したわけであります。そして、五年間の年次計画を経まして必要な経過措置を講じていこう。ところが、今言われましたように九十六国会におきましていろいろ論議されました。その際に、幼稚園教育振興計画というものがあるわけでありますけれども、公立幼稚園につきましては大変なおくれをもたらしておる。特にこの幼稚園設置基準なるものがあるわけでありますけれども、これに違反するものが四一％に上るという調査すらも明らかになり、これら問題について教諭の劣悪な条件、労働賃金あるいは定数の不足等を含みまして、定数法の制度をここで設けるべきだという各党からの御意見をいただいたわけであります。
　そうした中で、特に問題になっておりました私学助成法一部改正との関係の中で、こうした定数までも含めて幼児問題検討小委員会なるものを設置しまして、ここで検討していこうということでございましたけれども、これが今立ち消えの状況になっておるというのが実態であります。そして、百一国会、百二国会連続しまして討論をし、その内容は先ほども申し上げますように幼児教育、このことがいかに重要であるかという面からいたしましても、ぜひ早急に定数法を改正する必要があるのではないか、そうした意味で学級編制あるいは教職員定数標準を策定せよ、こういう声は日増しに拡大され、さらに小委員会なりなんなりを設置してでも追求していかなくてはならぬ現状になっておるのではないか、こういうように理解をいたしております。

○馬場委員　政務次官、今お話をお聞きになったと思うのですけれども、この法律はもう五年にわたってこの委員会で審議していますし、きょうで四回目なんですね。だからもう審議し尽くされておるのです。そして、反対という意見はほとんど余り出ていないんですよね。
　そういう中で、私はきょう文部大臣に、文部省としてもこの問題にはもう決断をすべきだ、その決断を迫りたいと思っておったし、特に与党にも、また委員長にもその取りさばきをお願いしようと思っていたのですけれども、きょう文部大臣ちょっと所用ですが、文部省を代表して政務次官にお聞きするわけですけれども、その前に、政治家政務次官にお尋ねします。
　閣法は、政府が出しましたら、各党一巡しましたら、大体ほとんど採決して結論を出しているんですね。これはもう一巡どころか、各党何回でも質問している、それで五回目なんですよ。衆法がこのような取り扱いをされるということは、私は非常に遺憾だと思うのですけれども、政務次官、衆法に対する次官の考え方をまずちょっと聞いておきたいと思うのです。

○工藤（巖）政府委員　衆法についての考え方でございますが、これは申すまでもなく、国会は唯一の立法機関でありますし、国会議員みずからが法律案を検討し、これを発議していくということは重要な職責でもあります。これを大事にとらえて十分に検討をし審議をしていくべきものと、このように考えております。