内閣委員会

平成二年六月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　　暢子君　　　　　八百板　正君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　大島　友治君
　　　　　藤田　雄山君　　　　　永野　茂門君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　立木　　洋君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　塩崎　　潤君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　荒田　　建君
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　森園　幸男君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　皇室経済主管　　　永岡　祿朗君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　馨司君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　植松　　敏君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房首席内
　　　　　　　閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房総務課長　　　多田　　宏君
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第三課長　　　　伊達　興治君
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛庁経理局施
　　　　　　　設課長　　　　　　相澤　史郎君
　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　価調査課長　　　　吉野　洋一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局計画課長　　田中　正章君
　　　　　　　外務省北米局地
　　　　　　　位協定課長　　　　森　　敏光君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵省理財局特
　　　　　　　別財産室長　　　　川端　正次君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産審査課長　　日高　正信君
　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　策課長　　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　人福祉課長　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局企画課長　　　　太田　義武君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子福祉課長　　小島比登志君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房文書課長　　　　福田　圭助君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局企業行動
　　　　　　　課長　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　部監理課長　　　　圓藤　壽穂君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部管理課長　　橋本　雅之君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部総合政
　　　　　　　策課長　　　　　　池田　克忠君
　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　労者福祉部企画
　　　　　　　課長　　　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　氣賀澤克己君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　松本　英昭君
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　　本日の会議に付した案件
○臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（板垣正君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六月十九日、森暢子君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君が選任されました。
　また、昨二十日、吉岡吉典君、藤田雄山君及び合馬敬君が委員を辞任され、その補欠として立木洋君、永野茂門君及び大島友治君が選任されました。
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○委員長（板垣正君）　臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山口哲夫君　行革審の問題に入ります前に、昨夜来報道されておりますアメリカ海軍の空母ミッドウェーの爆発事故の問題について、官房長官に質問をいたします。
　ミッドウェーが千葉県の野島崎沖の太平洋上で爆発事故を起こしたことはもう御案内のとおりであります。このミッドウェーには核兵器を搭載しているんじゃないかということが非常に心配されております。それで、当然これは国民が一番今心配し、知りたい事実でございますので、政府といたしましては、アメリカ側に対しこのミッドウェーに核兵器が搭載されていたのかどうなのか、こういうことを問い合わせるべきだと思いますけれども、問い合わせておりますでしょうか。また、まだしていないとするならば、これから問い合わせをなさるお気持ちを持っているでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。

○説明員（森敏光君）　日米安全保障条約上、艦船によるものを含めまして核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となる次第でございます。政府といたしましては、核の持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核の持ち込みがないことについては何らの疑いを有しておりません。したがいまして、そのような確認を行う考えはございません。

○山口哲夫君　今の答弁は恐らく何百回と同じ答弁をそれぞれの本会議、委員会で聞いているわけでございます。
　平時の場合と違うわけです、今度の場合には。いわば非常事態と言ってもいいくらいです。突然爆発事故を起こしているわけでして、万が一の場合、もし核が搭載されていたとするならば一体どんな大事故になっただろうかということを考えたら、日本国民としては本当に大変心配をしているわけでありますから、こういう非常事態の場合でも全然アメリカ側に対してそういった国民の心配していることについて、一体どうなのかということを問い合わせできないなんということは私はないと思うんです。これは国民の立場に立つ政府としては余りにもおかしいと思う。こういう非常事態に限っては、私たちとしては当然アメリカ側に対してはっきりと問い合わせをするべきである、そういうふうに考えます。どうでしょうか。

○説明員（森敏光君）　今回、米空母ミッドウェーの火災事故が発生いたしまして、昨日夕刻私どもの方に米側から連絡があったわけでございますが、私どもとしては事実関係の究明を急ぎますとともに、安全性の確認等につきましても米側に申し入れをしてきたところでございます。現在、この火災につきましては本日零時三分までに完全に消火しておりまして、安全性は確認されているとの米側の連絡がございました。私どもといたしましては、今後とも早急なる原因究明に努めますとともに、安全の確認あるいは今後の安全対策に万全の措置をとるよう申し入れをしております。今後も適切に対処したいと思います。
　核の問題につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。

○山口哲夫君　官房長官にぜひお答えしていただきたいと思うんですけれども、今のような外務省の答弁では到底納得できるものではありません。
　鎮火したということでございまして、それはそれなりによかったなという気持ちでございますけれども、万が一事故が大きくなっていたならば、もしあの中に核が積んでいたとすれば大惨事になるわけでございます。そういうことを考えたときに、当然これは政府として米側に対して、一体ミッドウェーには本当に核が搭載していなかったのかどうなのか、国民の安全に対する気持ちを、安全を求めている国民のそういった気持ちを酌んで政府として当然これは申し入れるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか、官房長官としてそのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（坂本三十次君）　今外務省からお答えをいたしましたように、安全性は確認できたかといってアメリカ側に通報いたしまして、アメリカの方も、火災は鎮火した、安全性は確認をしたと、そういう返事があったと今外務省の方から答弁をいたしました。
　これも耳にたこができるほどお聞きになっておられると思いますが、アメリカはいかなる兵器を持っておるかというようなことについてはアメリカの方針として一切発表はしない、こういう方針を貫いておりまするし、それからまた事前協議の精神から見て、向こうから申し入れのない以上は持ち込みはないというのが日米安保条約上の運用の今までのずっと日米信頼関係の上に立っての基本でありまして、変わらざるところだと私は思っております。ですから、この件について核を持っているんではないかとかというような問い合わせはいたしません。

○山口哲夫君　仮に核を搭載していたとしても、アメリカ側としては日本に事前協議を私はしてこないだろうと思うんです。そういう内容を知られたくない。だから、核の持ち込みについて協議をしないということは持ち込んでいないものと考えているというふうに政府は考えているけれども、アメリカ側は実際に核が積んであったとしても、核を積んでいるんだけれどもと言って事前協議なんか私はしてこないだろうと思うんです。もしするとすれば、政府は当然拒否するわけで、そうするとアメリカ側としても作戦上にいろいろと影響を来す。だから、積んでおったとしても一切永久にこれは積んでおりますという事前協議はしてこないと思うんです。そのことぐらいは政府はちゃんと考えていらっしゃると私は思うんです。そういうことはあるだろうというふうに判断していると思うんです。どうですか、そういう判断をしたことはありませんですか。

○説明員（森敏光君）　先ほど申し上げましたとおり、我が国への核の持ち込みに際しましては事前協議を行うということが日米安保条約及びその関連取り決め上、米国の義務でございまして、米国における政策が国際約束上の義務に優先するというようなことは全く考えられないところでございます。米国は、これまで御説明いたしておりますように、核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めて十分に理解していると考えます。

○山口哲夫君　協議をするということは、お互いに申し入れをすることは私はあり得ると思うんですね。すると、外務省の考えからいけば、日本側からは一切協議を求めないということですか。

○説明員（森敏光君）　この事前協議制度と申しますのは、米国が我が国の関知しないところで行動することを防ぐという観点から、三項目に限りまして事前協議の枠組みの中に対象としたものでございます。したがいまして、この米国に与えられました制約を解除するというのは米国が発議するものであると考えております。

○山口哲夫君　そうすると、日本側からはそういう疑問についても申し入れるということは今後一切ないということですか。

○説明員（森敏光君）　先ほど官房長官の方から御答弁がございましたように、日米安保条約、これはまさに日米間の信頼関係に基づきます国家間の極めて重要な条約でございます。したがいまして、私どもとしましてはこのような信頼関係に基づきまして対処したいと考えております。

○山口哲夫君　私の聞いているのは、協議というものはお互いに申し入れをして、そしてそこで意見を述べ合って見解をまとめていくという、そういうことが協議するということなんでしょう。何で日本側から全然発議できないんですか。

○説明員（森敏光君）　そもそもこの事前協議制度と申しますのは、先ほど御説明いたしましたように、配置における重要な変更、装備における重要な変更、あるいは我が国から行われる戦闘作戦行動、このような項目に限りまして米国が一定の行動、活動を起こす際に日本政府に協議をする、こういう建前になっている次第でございます。

○山口哲夫君　そうすると、それに対して日本側で疑問があった場合に一切こちらからは協議できない、そういう取り決めになっているんですか。

○説明員（森敏光君）　ただいま御説明いたしましたように、事前協議制度というものは米国が発議をするものであると考えております。

○山口哲夫君　米国側だけが一方的に発議をできるという、そういうものはどこに書いているんですか。

○説明員（森敏光君）　我が国が日米安保条約に基づきまして米国による我が国における施設、区域の使用を認めておりますが、米軍の一定の行動に対しましては、これが我が国の意思に反して行われることがないように我が国との事前協議を義務づけております。すなわち、先ほど御説明いたしましたように、安保条約の第六条の実施に関する交換公文によりまして、米国は配置における重要な変更、装備における重要な変更及び戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域の使用につきましては我が国と事前に協議しなければならないことになっております。
　このように、事前協議の制度は米軍の行動に一定の制約を加え得ることを目的として設けられているものでございます。したがいまして、事前協議は、米国がこれらの行動をとろうとする場合に事前に協議を我が国に対して行わなければならないことを義務づけたものでございまして、このような性格上米側から提起することが建前と考えられます。我が方から米側に対して事前協議を行うという筋合いの問題ではございません。この点につきましては、この交換公文が「日本国政府との事前の協議の主題とする。」と定めていることにも明らかであると考えます。

○山口哲夫君　しかし、それには日本側から発議してはならないということは書いてないです。アメリカ側が一定の行動について変更とかいろんな問題が起きた場合には事前に協議しなきゃならないんだ、協議するんだ、こう言っているけれども、そういう内容についてこちらが疑問を生じた場合にそれを発議してはならないということは書いてないわけでしょう。

○説明員（森敏光君）　安保条約のこの六条に基づきます交換公文というのは、先ほど来御説明いたしておりますとおり、安保条約の実施に関する問題のうち、特に三つの事項につきまして米側が一定の行動をとらんとする際に事前に日本国政府と協議し、その同意を求めることを米側に義務づけているものでございます。
　政府といたしましては、米側がこの義務を履行するということにつきましては何ら疑いを有しておりません。事前協議制度のもとで、米側の義務とされている事項につきまして米側の義務不履行を前提として日本側からこの協議を提起するということは想定されておりません。

○山口哲夫君　アメリカのそういった行動、三つの問題について事前協議をする義務づけをしているというのはもう当然のことです。しかし、その当然のことについてこちら側が疑問を生じた場合に日本側から協議を発議することまで禁じているものとは私は思わないんです。政府は一方的に都合のいいようにそういう文章の中では日本側から発議するということにはならないと言っているけれども、何も禁止していないんです。たまたま、そういうことを申し入れればいろいろと差しさわりがあることがたくさんある、そのためにあえてそういうふうに解釈しているにすぎない。一方的な解釈であって、政府の今までの答弁は非常に私は不満でありまして、今後こういう大きな事故が起きた場合に、非常事態であるにもかかわらず、こういう国民が一番心配していることについてその国民の意思を代表してアメリカ側に申し入れもできないなんという、そんなばかげた話はないと思うんです。この際ぜひひとつそういった方針を改めてもらいたいというように特に強く要請しておきたいと思います。
　それで、この問題は幾ら論議しても平行線ですから、もう一つ二つ官房長官にお聞きしますけれども、この事故のすべての内容については公表するでしょうね。

○説明員（森敏光君）　今回のこのミッドウェーの事故の問題につきまして、先ほど御説明いたしましたように、現在私ども米側との間で事実関係の確認、あるいはその原因の早期究明等について申し入れをしているところでございます。米側よりそれらの点に関連しまして我が方に連絡がございました際には、しかるべき形で公表したいと考えております。

○山口哲夫君　けさの読売新聞に、「事故当時、防衛庁の防衛課長ら五人が共同訓練の視察で乗艦をしていた。」というふうに書いてあります。そうすると、共同訓練で船に乗っていたわけですから、事故が起きたら、事故のすべてについて当然きちっとした報告をそこで受けて、把握して、そして船からおりて政府に対して一切を報告しなきゃならないと思っているんですけれども、そういう報告はいまだにないんでしょうか。

○説明員（森敏光君）　先生御指摘のような報道があることについては承知しておりますが、具体的に防衛庁の関係者等が乗艦していたかどうかについては現在のところ承知しておりません。

○山口哲夫君　防衛庁にも要請しているんですけれども、ぜひこの問題をこういうふうに質問したいので出席してもらいたいという通告をしたのは九時半ころだったと思うので、まだいらしていませんか。――じゃ、いらっしゃってから質問いたしましょう、防衛庁の方に。とにかく防衛庁の幹部を含めて五人も乗っているわけですから、当然ある程度の事故報告というのはそこで受けて、そして下艦して政府に対して報告をしていると思いますので、後ほど防衛庁が来ましたら質問いたします。
　それで、このミッドウェーという航空母艦ですけれども、もう建造されてから四十五年もたっているんですね。それで過去にも何回か事故を引き起こしている。ですから一年早めて、もうこれは耐用年数も切れたということで廃艦にしようという、そういう方針が出ておるわけでございまして、私どもとしてはこういう非常に古い、しかも何回も事故を起こしているような航空母艦が横須賀港を基地とすることについては大変危険だと思うんです。ですから、今後はこのミッドウェーの入港を拒否していただきたいと思うんですけれども、政府としてどうでしょうか。

○説明員（森敏光君）　安保条約、地位協定上、米側艦船の我が国におきます寄港、これは米側の権利でございます。私どもといたしましてはミッドウェーの入港の中止を求めるという考えはございません。

○山口哲夫君　アメリカ側でさえ、二年後に退役させようとしたのを、いろいろと事故もあるし古くもなっているから一年繰り上げて来年にはこれを退役させようという、そこまで考えているんです。もうアメリカ当局自体がこの空母は危ないというふうに考えているわけでしょう。それを日本政府が、日米安保条約に基づいているんでアメリカ側のやっていることについて一々物を言えないなんて、そんなことで、一体それが日本政府ですかね。私は直ちにこういった危険な航空母艦についてはもう入港はしてもらいたくないということを申し入れてほしいと思うんです。