予算委員会

平成三年三月二十九日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　平野　　清君
　　　　　片山虎之助君　　　　　田村　秀昭君
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　谷川　寛三君　　　　　狩野　明男君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　北村　哲男君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　中川　嘉美君
　　　　　白浜　一良君　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　立木　　洋君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　今泉　隆雄君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲夫君　　　　　粟森　　喬君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　海部　俊樹君
　　　　　　　法　務　大　臣　　左藤　　恵君
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　文　部　大　臣　　井上　　裕君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　下条進一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　近藤　元次君
　　　　　　　通商産業大臣　　　中尾　栄一君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　村岡　兼造君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　労　働　大　臣　　小里　貞利君
　　　　　　　建　設　大　臣　　大塚　雄司君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　吹田　　愰君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　佐々木　満君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷　　洋一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　越智　通雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　愛知　和男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　徳宿　恭男君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松野　一博君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　内田　勝久君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　小池　清彦君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　坪井　龍文君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　関　　　收君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　箭内慶次郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　森　　　悠君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　瀬木　博基君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　行雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　保田　　博君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　寿君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　文部大臣官房長　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　文化庁次長　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　林野庁長官　　　　小澤　普照君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松尾　道彦君
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　・観光局長　　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　吉高　廣邦君
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　青木　保之君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省財政局長　　小林　　実君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　三重野　康君
　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　総裁　　　　　　　山口　光秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、総括質疑を行います。瀬谷英行君。

○瀬谷英行君　最初に、都知事選挙の問題についてちょっと触れたいと思うんです。
　昨日の本院の暫定予算の審議、一昨日の衆議院における審議を通じまして、磯村さんの方の選挙の問題でいろんな話が出ました。繰り返しませんけれども、やはり一兆円減税が可能かどうかということが問題でした。それに対して昨日並びに一昨日の答弁を要約しますと、今選挙中だから差し控えたいということで肝心なところがぼけてしまったんです。しかし、総理大臣が推薦をしますと、こういう人ですから、総理がやはり責任を持っておられるわけですね。その候補者が約束したことは総理も責任を持つ、こういうことになると思うんですが、その点、総理、いかがですか。

○国務大臣（海部俊樹君）　内閣総理大臣は候補者を推薦しませんので、自由民主党総裁として党の推薦候補としておるのが磯村さんでありますし、私は一昨日の朝党本部へ行って総裁室で会いまして、党三役とともにその政策をいろいろ聞きました。それなりの構想を持って、自分がもし当選することができたならばこうしたいという政策論争を今まさに各党の推薦、公認の人々と争っておる最中であるからと。ただ、自分としてはこういう考えであると考えを述べましたので、私も総裁として協力しよう、しっかりやりなさいと激励をいたしたわけでございます。

○瀬谷英行君　衆議院でも和田さんのところへ海部総裁の名前でこういう文書が来ているそうです。我が方の野田さんのところにもやっぱりこういうのが来ているんですよ、磯村さんのこういう写真入りで。そして、世界の東京です、世界の東京にふさわしい希望に満ちた国際都市をつくりたい、貴殿の御健勝と御多幸を衷心よりお祈りいたします、海部俊樹。総裁であると同時に、明らかに総理大臣なんですね。
　しかも、野田さんのところには御丁寧に同じものが二通来ているそうです。これはもうだれかれ構わず出したということなんですね、衆議院でも参議院でもこういうふうにだれかれの差別なし。きのうの質問で花粉症の話が出ましたけれども、杉の花粉と同じなんですよ。こういうやり方をして一体いいのかどうかということなんですが、どうでしょうかね、総理。

○国務大臣（海部俊樹君）　率直に、お一人のところへ二通も行っておるということは随分効率の悪いことをしておるなという感じがしますし、また、私が磯村さんを自民党総裁として推薦しお願いしたいということで、選対かあるいは地区のだれかが熱心さの余りダブって出したんでしょうけれども、以後なるべく効率的に適正にやるようによく注意をいたしておきます。

○瀬谷英行君　一兆円減税を実現させるためには地方財政法の改正といったようなこともやらなきゃならないし、多くの問題が懸案として残るわけですが、それらのことについて政府として道を開くことができるのかどうか、その点をお伺いしたいと思うんです。自治大臣、出番がないと悪いから、どうかひとつ。

○国務大臣（吹田愰君）　このことにつきましては、衆議院でもお答え申し上げておりますし、また昨日安恒先生にもお答えを申し上げたわけでありますが、おまえはよく地方財政法を知らないと、こういうおしかりでありますから余り手違いを起こしてはいけませんが、私はこの問題につきましては、別に法律の問題についての改正というのは、これはもう何といいましても国会が国権の最高機関でありますから、過半数あるいは大多数の方々が一つの方向に向いてやろうではないかということになれば、どんな法律だってできるんだし、改正もできるわけであります。
　ですから、やらないということであればまたこれはできないわけでありますから、それはやはり国会の権能に属する問題でありまして、とやかく私がこれを申し上げるわけにいきませんが、この選挙の問題につきましては、先日来から申し上げておりますように、私としては今この時点で、せっかく選挙のもう中盤に入っておるところですからとやかく申し上げることは差し控えたい、こう思っておるわけであります。

○瀬谷英行君　お答えをきのうもおとといもやりましたと言っているんですが、確かにお答えはしているかもしれませんけれども、中身がないんですよ。中身のない答弁は困るんですね。
　今もおっしゃったけれども、やらないことはできない、これは当たり前なんです。聞かなくたってわかっているんです。やるためにはどうしたらいいんだと。やるためには地方財政法の改正もしなきゃならないし、そういうことをやりますかやりませんかといったようなことを単刀直入に聞かれた場合に、選挙と離れて自治の拡大のためにやりますということをおっしゃるんなら、これは選挙とはまた別の話ですから、それはそれで答えになるんですよ。どうなんですか。

○国務大臣（吹田愰君）　ただいま申し上げましたように、法律の改正の問題は、やろうとすればやれますし、やらないという方向に国会が向けばこれはやれません。ただ、政府としてどうするんだと、現行の法律を改正する意思があるかないかという問題についてはこれはまた別の問題でありまして、これはそれなりの審議会を通しての話になりますから、その答申を伺わなきゃならぬ、こういうことを申し上げておるわけであります。

○瀬谷英行君　要するに、現行法じゃできないんですね。できないことをできるように言うことはよくないんですよ、幾ら選挙の候補者でも。選挙ですからラッパを吹くのはいい。しようがないです、皆さん御経験があると思うから。ラッパを吹くのはいいけれども、ほらを吹くのはよくないですよ。これはラッパじゃなくて大ほらの部類に入るんですね。
　総理、やはり御自分が推薦をなさる以上は、ラッパは吹いてもいいけれどもほらを吹いちゃいけないということはくぎを刺さなぎゃいけないと思うんですが、その点、どうでしょう。

○国務大臣（海部俊樹君）　候補者として、自分がもし知事になったらこういうことをしますということをそれなりに考えて、そして四年間の間に一兆円の減税をしたいということでいろいろ言っておるわけでありますから、これはまず当選させてもらうことが大前提であり、当選した暁にこういうことをやりたいというならば、応援するからしっかり頑張れ、こう言ったわけでございます。

○瀬谷英行君　今総理が言われたこと、当選した場合にはということなんですけれども、それじゃ地方財政法も改正しなきゃならないでしょう。自治をどんどん拡大しなきゃならない。自治の拡大ということも、きょう新聞の社説にも載っておりますけれども、自治の拡大を歯どめなくやっていけば、これは国としてどうなるか。
　東京都民の税金は下げます、東京都民には住宅も保障しますというようなことは、東京都民にとっていいかもしれないけれども、それほぼかの県民にとってはどうなるのか。東京都は確かに富裕な自治体かもしれませんけれども、東京都民のことだけを考えて地方を考えないと、これはえらいことになると思うんですが、その点、どうですか。

○国務大臣（海部俊樹君）　全国に一カ所だけいいところができてその他のところがよくないようになっていっていいというような考えは、これは捨てなければなりませんし、そのためにいろいろな角度から自治省が適正に全国の問題を目配りしておるわけであります。ですから、政策の基本からいけばまさにおっしゃるとおりですが、その中にあっても、自治体の首長が自治体の議会と相談すればできることもあるし、また知事だけの権限でできることも与えられておるわけでありますから、そういったことをいろいろと駆使してやっていこうということと思いますし、また住宅問題も、これはお言葉を返すようで申しわけありませんが、各党の人々が言っておる公約というものもやはりそこに幾らかの違いはあるわけでして、東京に五十万戸という人もおれば七十五万戸という人もいらっしゃる。
　ですから、そういうことになっていくと、それぞれの人がこういったことでやりたいという自分の政策、それを掲げて議論して論争しておるさなかでありますから、そのどちらが正しいとかどちらがいいとかいうこと、できるかできないかということを今ここでこの立場で申し上げることは、これは差し控えさせていただきます。

○瀬谷英行君　自治の拡大ということは、それ自体は私は悪くないと思います。しかし、極端なことを言って、東京都民の方は減税もします、住宅も保障します、仕事もありますということになると、地方はうば捨て山になっちゃうんですよ。そういうことは許しちゃならないから法律があるんです。その法律を変えないで、できないことをやりますと言うことはラッパじゃなくてほらだというんですよ。
　だから、ほらを吹かないようにくぎを刺す必要があると私は思うんですね、総理がもし候補者と会ったならば。そこに公約には限界があるということを私は申し上げたいんです。だから、余り勝手なことを言うなと、これは立候補者のモラルの問題なんですね。このモラルを振り捨てて勝手なことを言うということは許されないと思うんです。その点、やはり総理も責任があるからしっかりしてほしいと思うんですが、どうなんですか、くぎを刺しましたか。

○国務大臣（海部俊樹君）　総理大臣として言ったのじゃなくて総裁としてしっかりやれと激励するのは、党が推薦した候補者に対して、これは総裁として私はむしろ当然のことだと思って激励もいたしましたし、また同時に、掲げて当選してくる政策というものについては、それが実現の暁には総裁としては全力を挙げて応援するからと。また、私はそのつもりでおりますし、現に今知事の権限でいろいろなし得ることも定められておるようでありますから、これはそこまでここで介入することはできないと思います。知事の与えられたる権限でできる範囲内でやればこういうことだという説明を受けて、その決心を本人が持って臨んでおるというならば、それを支持し激励することにつながっていく、こう思っております。

○瀬谷英行君　知事の権限でできないこともできるように言いふらすのは、これはよくない、限界を超えているということを私は言いたいんですよ。だから、そこのところのけじめをはっきりつけろということでくぎを刺しなさいと言ったんですが、どうも刺そうとしてもぬかにくぎじゃしょうがないですからね。その点は、じゃ、もうこれ以上申し上げません。申し上げませんが、選挙の問題だから事のついでに、ちょっと順番を変えまして、選挙法の問題について触れたいと思います。
　小選挙区制ということがやはり党の方針として非常にかたいようでありますけれども、この小選挙区制というのは一選挙区に一人ですからね、これはやはり非常に問題があると思うんです。死票がたくさん出ますし、制度として私はいいとは思わないんだけれども、やはり小選挙区制に一生懸命こだわっていくのかどうか、その点をお答え願いたいと思います。

○国務大臣（海部俊樹君）　衆議院の選挙区制の問題について選挙制度審議会からいただきました答申に、やはり今の現状についての厳しい反省と批判があって、政党本位、政策本位の選挙に変えていかなきゃならぬということが出ております。同時にまた、政権を目指すのが政党の当然のあるべき姿だと思いますけれども、中選挙区で同じ党に所属する複数の候補者が出て相争う選挙というものを実際に積み重ねてまいりますと、政策が同じ政党の候補者が同じ選挙区で複数争っておるというときは、どうしても、好むと好まざるとにかかわらず政策以外のところにもいろいろ心配りや気を使わなきゃならぬ点が出てきておったのではないか。
　だから、政策本位に改めていくのが抜本的な問題であるなれば、政治倫理も政治資金もいろいろあるけれども、根本的はは制度の仕組みを変えていくことが抜本的な改革には必要である、こういう選挙制度審議会の答申をいただいて、それを党の政治改革推進本部の中で、あるいは選挙制度調査会との合同会議の中でいろいろ議論をして、そのような制度、仕組みに変えていくことが正しい。しかも、一票の格差の問題についてもいろいろ御議論がありますけれども、答申の趣旨に従って一対二以内にきちっとおさめていこうとすれば、この方針を貫くことによってその緊急の要請にもこたえることができる、こういったことによって党の方では党議決定をして決めたわけでありますから、そのような線に従って今御議論が進んでおるものと心得ております。
　これは各政党、各政治家の皆さんにも、よって立つ基盤の問題でありますから、今いろいろなしベルで十分な御議論をいただいておる、このように信じておりますが、政府としては答申に従ってそのような仕組みの政治改革ができることを強く願っております。

○瀬谷英行君　私は、小選挙区制というのは金を使わないということに必ずしもならないと思うんです。例えば、さっきちょっとお見せしましたが、こういうものがもうのべつ幕なし、だれかれ構わず配られるということは、よほどの金がなきゃできません。それから、それ相応の組織もなきゃできません。もし小選挙区でそういうことが行われれば、もう戦わずして勝負は決まってしまうということになると思う。
　そういうことを避けるためには、やはりある程度有権者に選択権を与える、こういう必要があると思うんです。三名区、四名区あるいは五名区でも、出てこられる方は同じところから複数の候補者が出て当選しておられるんですよ。自民党は数が多いから、数が多くなれば、まあ失礼だけれども玉石混交という話がありますが、玉もあれば石もある。前の閣僚席に並んでおられる方はおおむね玉の方なんです。まれには玉にきずと、そういうこともありますけれどもね。
　そこで、有権者が選ぶ場合にはどちらがいいかという場合に、例えば衆議院の本会議の質問を私は聞いておりますと、参議院はそんなことはありませんけれども、衆議院の場合は、土井委員長の質問に対して初めから終わりまでやじを飛ばしっ放しの人がいますよ、壊れたラジオのようにね。それ以外に何にも聞こえない。そのくらい激しいやじを飛ばす人がいるんです。やじ以外に能のない人にはやはり出てもらいたくない、しかし、人格、識見ともすぐれた方にはぜひ出てもらいたい、これは党派を超えてそういう願望が有権者にあると思うんです。その選択の自由を生かすためには、小選挙区じゃなくて、選挙区の幅を広げて三名区あるいは四名区という中選挙区にした方がいいし、そうしないと小さな政党はもう割り込めなくなってしまうんですね。そういうことじゃよくないと思うんです。
　だから、比例代表制というのはその意味では私も有効な方法だと思いました、最初はちょっと疑問を持ちましたけれども。そういう意味では、選挙区の幅を広くするということの方が私はより民主的ではないかと思うんですが、その点はどうですか。

○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろ立場の違いとか視点の相違がございますけれども、例えば今御説明になりました、小選挙区にすれば選挙に金がかからぬとは決まらぬぞとおっしゃいますが、まさに昨年の二月から施行になりました公職選挙法の一部改正による法律、あれは候補者がお金を使うことをまず規制しようということで厳しい制限を設けていったものであります。また、先ほど申し上げましたように、そういったいろいろ選挙運動のやり方というものも政党本位のやり方にして、厳しい自主規制を置いて、周知徹底の方法を公に変えていくことによってそういった文書頒布その他の問題についてのお金の使い方もまた変わってくるであろう。これはもうお互いに候補者同士が心がけてやらなきゃならぬ問題でございます。
　同時にまた、私自身に言わしむれば、中選挙区の中で争ってきた議員というのは、政策本位で、政党本位でやはり選挙したいなという願望が必ずあると思います。同時にまた、そうすることが政治とお金のいろいろな問題や有権者と選挙との金銭にまつわるいろいろな問題を指摘されないでも済むような仕組みをつくっていくことができるように相なるわけです。そういったものが理想的にできれば、今度は政治というものは公の仕事でありますから、その公の仕事に対して必要なものは公から支出しよう。ドイツでやっておるようにいろいろな例もございます。
　また、先進民主主義国の選挙制度というのは、一人一区でずっとそれはこだわって、いろいろな比例制とか何かございますけれども、それが中心原則的な考え方になっておって、中選挙区で同じ党の者が同じ政策、同じ公約を掲げて複数で争っておるという例は消えていっておるわけでありますから、私は今回は、政治とお金の関係をわかりやすくせよというこういった要望にこたえるためにも、またお金のかかり過ぎない政治運動や選挙運動ができるようにするためにも、やはり政策本位のものに変えていく必要があろう、そう思っております。

○瀬谷英行君　政策本位の選挙は私も同感です。そうしなきゃならないと思います。金が物を言う選挙はやはりやめなきゃいけない。
　そこで、選挙制度の問題は、これは大政党だけが生き残ればいいというふうな仕組みを考えちゃいけないと思うんですよ。やはり小さい政党でも割り込めるような余地を残しておかなきゃいかぬ。
　そこで、有権者に対して選択の幅を広げるという意味で、選挙制度というのは自民党だけで決めるということは結局自民党だけのエゴになりますから、各党の意見というものを網羅して超党派的にこの制度改革は行われたきゃならないと思いますが、その点、どう思いますか。

○国務大臣（海部俊樹君）　それは御指摘のとおりでありまして、自民党だけで選挙制度の合意をしてそのとおりすぐ実行できるものとは考えておりませんし、きょうまでもまた、民間のフォーラムとか研究会とか勉強会とか、随分各党の代表がお集まり願っておやり願っておる御努力の積み重ねも、私も出席したことのある経験者として承っておりますし、また国会の場を通じて、まさに各党各会派の御論議もいただいて合意を求めて決めていくべきものであると考えております。

○瀬谷英行君　それでは、選挙制度の改革は自民党だけで決めるのではなくて各党との合意を求めるという今の御発言がありましたから、そのように取り計らってほしいと思います。
　それから、湾岸戦争の総括ということになりますけれども、今まで何回も何回もこの湾岸戦争の問題について総理の答弁をいろいろとお聞きいたしました。同じ答弁が繰り返されておりますから、もう一回また繰り返してもらおうとは思いません。もう何百回聞いたかわからないんですね。これはイラクが悪いんだ、だからアメリカのやり方を支持するんだという趣旨の話は、もうさながら留守番電話のように耳に入ってしまいました。
　そこで、今後一体どうするのか、これでいいのかということがあるのでありますけれども、アメリカに行かれる前に、やはり日本としてはもう少しきちんとした態度をとる必要があるんじゃないか。アメリカの言いなりにはならないという姿勢が今大事だろうと思うのでありますが、その点、いかがですか。

○国務大臣（海部俊樹君）　日本としてきちんとした態度をとりましたからこそ、初めから終わりまで、この七カ月間同じことを言い続けてきたわけであります。
　それはやはりイラクがクウェートを侵略、併合するということは、新しい世界の秩序をつくる上においてはこれはよくないことだ、力による他国の侵略を許してはならぬ。これをもし黙って見過ごすならば、やられた方は黙って我慢しておれということになるわけでありますから、それはいけない。ですから、正義と秩序に裏づけされた国際平和を希求するために国連決議を支持しようというきちんとした明確な政治的な立場を日本は自主的に決断をして、そして行動したわけでありますから、また同じことで恐縮でしたが、そう思っております。

○瀬谷英行君　武力による他国に対する侵略はいけないんだということで国連決議に基づいたと言われますが、例えば国連安保理決議の二百四十二のように、イスラエル軍の撤退、イスラエル軍が占領したところから撤退しろと、こういうのもあるんです。同じことをやって、イラクはいけないけれどもイスラエルはいいということにはならないと思うんです。その点はどう思いますか。

○国務大臣（海部俊樹君）　その点は私も全く委員と同じように考えます。

○瀬谷英行君　昨日の新聞によりますと、イスラエルに対する関係を強化する、総理が訪米のときに表明をする、アラブ寄りを見直しをするんだというような記事がありました。もしこのパレスチナ問題を解決するということであれば、パレスチナ問題の解決に向かってアメリカにも協力をさせる必要があると思うんですが、その点、いかがですか。

○国務大臣（海部俊樹君）　今のお話は、国連決議の二百四十二号、これはたしか第三次の中東戦争の反省に立っての決議でありますし、三百三十八号というのもございます。日本はそのときからそれに対しては決議に支持をして、そして占領地からの撤退、そのかわり、当時アラブの国々はイスラエルの国家の存立を認めないという立場でありましたから、イスラエルの生存権もきちんと国家として承認することが大切だというので、そのことも含まれている、そしてパレスチナ人の独立国家への民族の権利をきちっと認める、この三つが簡単に言うと二百四十二号の柱であったと思うんです。日本はそれを支持しておりますから、そのようなことになっていくように環境整理にきょうまでも努力してまいりました。
　湾岸でこのようなイラクの行為が起こる前に、ＰＬＯのアラファト議長が、一回日本の政府と接触して話したい、賓客として待遇しないかという申し入れがありました。私は、二百四十二号に賛成しておるけれども、ＰＬＯには二点、この際恒久和平について厳しく求めなきゃならぬ点がある。
　一つは、決議はイスラエル国家の生存を認めるんですから、国家としてのイスラエルをやはり認めるということが第一。それからもう一つは、テロ行為を公然と行うということはよくないことだから、テロはもうやらないということをきちっとわかるように表明してもらわなきゃならぬ。そうなればお話し合いをするのはやぶさかではないということで、その二項目が確認できましたから、政府賓客で東京へ来てもらって、私も直接ＰＬＯのアラファト議長と首脳会談をいたしました。そういったことは、二百四十二号に従ってあの地域の恒久平和を守らなきゃならぬという日本の立場をそこで申し上げたわけであります。
　なお、昨年の九月にニューヨークの国連での子供のためのサミットに出席しましたときに、その翌日、総会でブッシュ大統領が演説をしましたが、そのときにも――当時の話ですよ、去年の九月ですが、イラクがみずから国連決議に従ってクウェートから無条件に完全に撤退する、そうすればアラブ・イスラエル問題やパレスチナの問題を含めて討議するさまざまな機会が提供されるであろうということを演説しておりました。また、フランスの大統領の提案や国連の事務総長の提案も、重ね絵のように合わせてみるとそういう方向に向いておるものだと。私はこういった環境を大切にしていかなきゃやならぬと思いますし、また中東の恒久的な包括的な和平というものは、まさに一番の根本はそこまでさかのぼるものである、こう受けとめております。

○瀬谷英行君　パレスチナに対する援助とかあるいはパレスチナ問題の解決のためには、相当やはり踏み込んだ覚悟を持っていかなきゃならないと思いますし、これは大事なことだと思います。
　私は、アラファト議長というのを列国議会同盟会議のときに見たことがあるんですけれども、そのときのほかのアラブ諸国の人たちの熱狂的な姿を見て驚いたんです。我々はよく知らないんですよ、あのアラファト議長というような人は日本に余りなじみがない人ですからね。ところが、向こうの方では大変に支持が多いんです。したがって、アラブというものに対して日本は余り今までは身近なものと考えていなかったけれども、今度の湾岸戦争でもってアラブ問題あるいは中東問題というものは深刻に考える必要が出てきたと思うんですが、根本的な解決は、アメリカに行ってアメリカの大統領と話をして、そこでもって解決策が見出せるんですか。その点の展望をお聞きしたいと思うんです。

○国務大臣（海部俊樹君）　アメリカが平和回復活動に非常にイニシアチブを発揮して積極的な行動をとった、同時に極めて適切な時期に停戦提案をして、今国連でまさにその停戦決議が行われる直前の状況になってきておると私は見ております。そうしますと、当然その後の問題についてもいろいろとイニシアチブを発揮してやっていかなきゃならぬのがアメリカの立場だと思います。
　ただ、戦後の問題についてはあの地域の人々のイニシアチブを尊重していかなきゃならぬ。ですから、安全保障の問題でも、湾岸六カ国プラス二カ国の自主的な案があったり、いろいろございます。私は、そういう当該地域の中東の人々のイニシアチブを尊重しながら、また、国連なりあるいは周辺の者たちが協力しなきゃならぬものについては、これは積極的に、何ができるか、何が相手国に歓迎されるかということ等も考えながらやっていかなきゃなりません。それらの問題についてはひとつ我が国の考え方というのも積極的に話してこよう、こう思っております。