政治改革に関する特別委員会

平成三年九月十七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　粕谷　　茂君
　　　理事　二階　俊博君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　左近　正男君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　日野　市朗君
　　　理事　伏木　和雄君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　新井　将敬君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　石井　　一君
　　　　　　石破　　茂君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　金子原二郎君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　武部　　勤君　　　　武村　正義君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　池田　元久君
　　　　　　上野　建一君　　　　小岩井　清君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　前島　秀行君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　松前　　仰君　　　　三野　優美君
　　　　　　森井　忠良君　　　　井上　義久君
　　　　　　北側　一雄君　　　　森本　晃司君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　木島日出夫君
　　　　　　三浦　　久君　　　　川端　達夫君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　井上　　裕君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　労　働　大　臣　小里　貞利君
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　吹田　　愰君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）坂本三十次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷　　洋一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　越智　通雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　宗孝君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　吉田　弘正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（前選挙制度審
　　　　　　　　議会副会長
　　　　　　　　（東海大学法
　　　　　　　　学部長））　　　佐藤　　功君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（前選挙制度審
　　　　　　　　議会第一委員
　　　　　　　　会委員長
　　　　　　　　（慶応義塾大
　　　　　　　　学法学部長））　堀江　　湛君
　　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　岩田　　脩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　武部　　勤君
　　堀　　昌雄君　　　　　上野　建一君
　　前島　秀行君　　　　　松前　　仰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　奥野　誠亮君
　　上野　建一君　　　　　堀　　昌雄君
　　松前　　仰君　　　　　前島　秀行君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二号）
　政党助成法案（内閣提出第三号）
　　　　　――――◇―――――

○小此木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として前選挙制度審議会副会長佐藤功君及び前選挙制度審議会第一委員会委員長堀江湛君の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――

○小此木委員長　この際、内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。海部内閣総理大臣。

○海部内閣総理大臣　去る九月十三日の本委員会において、野呂田委員から小選挙区制と選挙費用の関係につき米国を例に挙げて御質問がありました。これに対する私の答弁の中で、アメリカの公職選挙法の選挙における行動の規範、アメリカの候補者には厳しい倫理というものは余りないのではないでしょうかという部分がありました。
　私が申し上げたかったのは、アメリカには法定選挙費用という制度がなく、日本のように候補者が厳しい選挙運動費用の制限を受けていないということであります。
　いずれにせよ、私の発言で倫理という言葉は不適切であり、遺憾でありました。反省の上、改めて私の真意を申し上げ、御理解を賜りたいと思います。

○小此木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。

○野坂委員　今海部総理が十三日の答弁中極めて不穏当な点があったという意味を、その内意を明らかにされたわけでありますが、アメリカにおける政治倫理は一体どうなっておるのか、日本の政治の倫理は一体どのようになっておるのかということを、おととしの一九八九年の五月に、日本においては朝日新聞とアメリカではハリスという新聞社との共同の世論調査がありました。その中で、アメリカでは政治資金や選挙資金の額の多少が選挙の当落に影響するかどうか、こういう点については、日本は影響するというのが八〇％もありました。アメリカでは八四％に上っておるのであります。そして、政治家は献金する企業等の影響を受け過ぎるではないのか、影響があるのかないのか、こういう設問に対しては、日本では大企業から献金を受ける、その影響を受けるという世論は八六％であります。アメリカは八一％、こういうふうに数字を示しておることを私は驚きの目をもって眺めておったのであります。
　そして今、総理がお話しになりました政治に対する倫理観、この点についてはアメリカの国民は、アメリカの議員に対して、倫理観があると答えたのが六一％であります。日本の場合は、政治倫理はない　　倫理観があると言ったのは一〇％で、余りない、ない、というのが合計して八二％であります。考えてみますと、ちょうどリクルート事件後の世論調査ではなかったのか、こういうふうに思うのでありますが、この倫理観に対して総理はどのようにお考えになっておるのか、お尋ねをしたい。

○海部内閣総理大臣　政治倫理を確立しなければならぬという大きな強い願いは日本にたくさんあると思っております。そして、アメリカにおいて御指摘になった世論調査に示されておることは当時のアメリカ国民の率直な意見であろう、このように受けとめます。

○野坂委員　ただいまのハリスというのは、新聞社じゃなくて世論調査をする団体であるということを訂正をしておきたいと思うのであります。
　アメリカの倫理、いわゆるウォーターゲート事件、この事件を受けて政治倫理を確立しなければならぬ、こういう世論が高まって一九七八年、昭和五十三年に政府倫理法というのがアメリカでは成立をしております。もちろん、かつて我が国の環境大臣が株取引で脱税事件で問われ失職をされたことを思い起こしますと、アメリカの政府倫理法では、不動産や有価証券の取引は禁止をするという倫理の中に盛られておるわけであります。そして、贈り物は百ドル相当以上、もてなしを受けた者は二百五十ドル以上、これについては報告の義務を義務づけられておるわけであります。例を挙げれば、レーガン政権のときの大統領の国家安全保障補佐官でありましたリチャード・アレン氏は、日本の出版社から千ドル、日本円にして十三万円、腕時計二個、これをもらってこの倫理法に触れてついに辞職に追い込まれたという事実がある、こういうことを我々は知らなければならぬだろうと思うのであります。
　この点について、世論の状況なり政治の倫理というものを厳しく処さなければならぬというふうに考えるのでありますが、総理の見解をお聞きしたい。

○海部内閣総理大臣　御指摘のことはそのとおりでございまして、したがって、日本における今の政治と政治資金の関係をもっと透明性を高めること、公正なものにしていくこと、節度を持ったものにしていきたいという強い願いで審議会からの答申もいただき、それの法制化もしておるわけでありますから、こういったことがきちっと守られなければならぬのは、これは当然のことだろうと思いますし、また政治家の政治倫理確立のための資産の公開法、これは政治活動に関するお金と私のお金とどうなるのかということの一つのけじめになるわけでありますが、ただいまは政府において行っておりますけれども、これを自由民主党としては国会にこの案の原案等も出しておりますのは、政治倫理をそういう面からも高め、けじめをつけていきたいという願いがこもっておるものである、私はそう承知をいたしております。

○野坂委員　政治資金の透明性あるいは公私混交の問題、そういう点について御答弁がありましたが、この政治改革の必要性というのは政府だけではなしに全国会議員、野党の我々も政治改革は必要であるという認識は持っておるのであります。しかし、どこが重点なのか、何をしなければならないのか。金がかかる選挙とはいいながら、金をかける選挙をあえてやっておる人たちがたくさんおる、そういう点についても明確にしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
　私は、今度の三法案が提出をされた背景、遠因、要因、そういうものについて総理大臣の見解をただしたいのでありますが、十五年前起きたロッキード事件、田中角栄氏はついに総理大臣をおりました。リクルート事件、この問題についても竹下総理はついにやめざるを得なかったという政治の汚職、政治の不信、こういう問題を払拭をするために政治改革は行わなきゃならぬ。言うなれば問題は、政治に金がかかり過ぎるというよりも、政治に金をかけ過ぎるというこの状況というものを、我々は政治の信頼を取り戻すために全力を今挙げて国民の信頼にこたえなければならぬ、そういうふうに思うのであります。
　御案内のように、十三日にも我が党の佐藤議員からもお話がございましたが、世耕政隆さんは、近畿大学の医学部の後援会を通じて、約三十社の製薬会社へ寄附金の要請をしております。三十社、現在四社百二十万円お集めになっております。そして、これについて世耕さんは、返させる、やめる、こういうふうにおっしゃっておりますが、要請を受けた薬屋さんは、こう言っています。「薬を買ってもらわなければならないので、我々は寄附しなければならぬのです。」こういうコメントを述べておるわけであります。石原慎太郎さんの三千万円問題、これについても十三日にございましたので多くを申し上げません。
　元総務会長の水野清さん、この方も一千万円は中元でもらう、茨城県のカントリークラブのオーナー水野健さんからでありますが、陣中見舞いとして五千万円、こういう格好になっておるのであります。しかも、この六千万円は、水野さんの場合は預かり金と称してもらっている、だから返したんだ。私たちはよくわからぬのでありますが、やはり個人は銀行のまねでもするのかな、こういうふうにさえ思うのであります。竹下さんが、もう一億五千万、これ以上は出ませんとここで明言した、我々のところ。その明言した後に、岩手県のゴルフ場のオーナーから二千万円もらった、これは預かり金であった、青木秘書がそれはもらっておった。だから、その預かり金が問題になってっいにやめざるを得なかったということから考えてまいりますと、抜け穴というか法の網の目をくぐるというか、もし政治資金規正法でそれがひっかかるということになれば預かり金になる、時効になるまで、風が吹くまでちゃんと待っておる、過ぎたらもらう、わかったら預かり金で返す、こういうようなことがあるとするならば、極めて今の政治の倫理観から見て、私は唾棄すべきであり、論外であるだろうと思う。
　これについて総理大臣は、これらの問題についての規制は明確にするという政府の答弁があるはずだと思うのでありますが、御見解を承りたい。

○海部内閣総理大臣　政治資金の問題につきましては、これは政治資金規正法の仕組みに従って適切な処理がなされなければならないというのは、そのとおりでございますし、また、政治資金規正法の改正案につきましても、いろいろときょうまでの仕組みを変えて、政治家に対する資金調達団体の数を二個と制限するとか、その他いろいろの。制限を置いて、節度のある公明性の高いものにしていく努力が今回お願いしておる法案の中にあるわけでございます。

○野坂委員　預かり金というのは、透明性がありますか透明性がないか、そういう点を明らかにしたい。政治資金規正法の第何条にどのように明文化されておるのか、明らかにされたい。自治大臣でも結構、わかる者が答弁すればいい。

○吹田国務大臣　この預かり金の問題につきましては、十三日に佐藤先生からもこの点について御指摘がございました。預かり金の問題につきましては、確かにいろいろと今御指摘のありましたような点がございますが、政治資金規正法においての「収入」というのは、「金銭、物品その他の財産上の利益の収受」を言っておるわけであり、ここで言う収受というのは、相手方の提供に対してこれを受け取ることを言うわけであります。したがいまして、「寄附」というのは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」があるということで、すなわち「債務の履行としてされるもの以外のもの」を言うわけであります。
　こういった考え方から、このいわゆる預かり金というものにつきましてはさまざまな問題が、状況がありますから、具体的にこの場合がどうだ、この場合がどうだということは、直ちにこの場で申し上げるということは非常に難しいんですけれども、例えばの話――まあ聞いてください。聞いてください。例えば災害の援護の特定目的のために設立される団体等のために政治団体の役職員がその趣旨に賛同する者などから金銭を預かった、あるいは当該の預かった金銭を当該の団体等に交付するまでの間保管している場合などは当該の政治団体の収入に該当せず、当該政治団体が寄附を受けたことにならないと考えられるわけであります。それに対しまして、また反対側の意見としましては、別の意見としましては、他の者から提供された金銭を政治団体が受け取り、当該金銭を既に使ってしまっておる、使用しているという場合などは、自己に帰属する意思を持って収受したと認められる場合には当該の政治団体の収入に該当し、また、一般的に言って当該政治・団体が寄附を受けたことになるものと私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、先ほどから申し上げますように、個々の具体の事案ごとに個別の事情というものを勘案して判断する以外にはないんではないかなというふうに考えるわけであります。

○野坂委員　自治大臣、あなたの御答弁は全く、法律の番人というよりも、全く不透明そのものの答弁で、よくわかりません。テレビを見ておる国民は、一体何を言っておるのかと、自治大臣は、いいようなことも言い、悪いようなことも言う。水野さんの場合はちゃんと陣中見舞い五千万円として持ってきておるのです。いいですか。そして一部を使っておるのです、二百万円程度は。ちゃんと使っておる。向こうは献金したつもり、私はわかったらいかぬから預かり金、こういうようなことをやって、他の団体の、ボランティアなんかだったら別ですよ、政治資金団体に明確に持ってきておるんです。何ですか、それは。預かり金じゃなしに寄附金じゃないですか、その性質は、金の性質は。その点を明確にしなければ、政治資金は幾ら法律をつくっても脱法行為、刑務所の塀の上を歩いてどっちに倒れるかということを見てからだというようなやり方は、それは自治大臣の答弁としては答弁になっていない。もう一遍明確にして、これはこの辺でとめますということを明らかにしてください。

○吹田国務大臣　おっしゃられることはよくわかりますが、ただ、固有名詞を挙げてのお話でありますので、私の方は事実確認というのをいたしておるわけでありませんのでそこは言えませんが、一般論として申し上げれば、預かったお金というものはあくまでも預かったお金でありますし、それを使うということはこれは許されません。それはむしろ別の意味の法律に抵触する場合であろうと思うんですね。ですから、預かったお金は預かったお金として、これを預かったお金としての取り扱いをしなきゃなりませんし、現実に具体的な問題についての、この今例えば固有名詞の出ましたような問題につきましては、私どもは事実関係を承知していないわけですから、これをまた調査する権限も自治省としては持っておりませんものですから、今ここで答弁を要求されましても極めて難しいというふうに思っておるわけであります。

○野坂委員　一般論で逃げようとしても、私は、あえて新聞に出ましたから名前を挙げて、具体的に金の性質まで説明をして、あなたに質問を迫っておるわけです、一般論で必ず逃げるだろうと思って。だから、この性格のものについては我々は寄附行為とみなさざるを得ない。あなたはどう思いますか。今の水野事件、明確にしておるんです、陣中見舞いでお持ちいたしました、金は二百万程度は使いました、ばれましたから返します、あれは預かり金でした。これは法の盲点をつくものである。だから私たちは、あなたから見て真に政治倫理を追求をし、政治資金を規制して透明度、透明性を高めると、たった今総理は私に答弁したんじゃないですか、それを事例を挙げて、具体例を示して言っておるときに、それはわかりませんというようなことでは大臣勤まりませんよ。不透明性そのものだ、寄附行為だ、私はそう断定する。どうですか。

○吹田国務大臣　まあ事実というのが新聞に出ておるということをもっておっしゃるわけでありますから、私どもは事実を確認していないものですから申し上げておるわけでありまして、特に、この問題につきましては自治省としては調査権を持っておりません、御承知のように。ですからわかりませんが、私が国家公安委員長という立場に立ては、それは調査権ありますから、それはその方でまた調査をするということもいたしたいと思います。

○野坂委員　それでは国家公安委員長吹田愰君に対して、調査をして明確に本委員会に報告をするということにしていただきたい、これが一点。二点目は、この事実について私は今申し上げておるわけですから、それ以上追及すると私の持ち時間がなくなりますから、絶対に調査をして御報告をするように、報告を受けたいということだけを申し上げておきます。調査して報告しますか。あなたに聞いておるんだ。国家公安委員長としてはという意味で、国家公安委員長吹田愰君に答弁を求めている。

○吹田国務大臣　このことにつきましては、そういう方向で検討をさせていただきます。

○野坂委員　私は吹田さんを信頼して、必ず報告あるものと確認しておきます。委員長にもその点はお含みおきをいただきたい。
　さらに、随分こういう例を挙げますと、今度の海部総理に対して総裁選挙に立候補するというような意味を持っておられる三塚さんも、九月の八日札幌の記者会見で、大阪に持つ博友会に、またこれも記載漏れがあった。陳謝をしておられますね、陳謝を。そういうことが数限りなくあるときに、果たして日本には政治倫理があるだろうか、そういうことを私は疑わざるを得ない。我々野党側は、こういう点について世論調査をされた場合に、自民党はということであれば結構ですけれども、我々の場合には極めて迷惑をする。そういう意味で、政治倫理というものは明確にしかも厳正にやらなければならぬ、こういうふうに私は思うのであります。
　そこで、今政治の倫理の問題については、私は、私たち野党では政治の倫理法、そういうものをつくろうではないかということを話し合ってきました。政治倫理法というのは、昭和六十年の六月の二十五日に政治倫理綱領というものがつくられた。読んでみますと、「国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。」「われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を」、いいですか、「清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。」こういって書いてありますね。読めばもっとたくさんありますけれども。そのことを拳々服膺して、政治の倫理法をこの国会中にでも私はつくらなければならぬ、そういうふうに思っておるわけであります。
　この点について委員長に申し上げたいと思う。
　政治倫理法の問題について、今手続はいろいろと各党の中で話し合いが進められるであろうと思いますけれども、政治の倫理をこの委員会で議論をするわけであります。したがって、政治倫理法を与野党協議して、ぜひ理事会で御検討いただきたい。できるだけ、これだけでも成立をさせていかなければ国民の信頼をかち取ることができないでないかということを私は心配するからであります。政治倫理綱領があるじゃないか、あっても守っていないじゃないのか、こういう事態を含めて、我々は政治倫理法というものの制定が必要でありますから、委員長にお願い申し上げますが、ぜひ理事会等で御検討をいただきたい、お願いします。よろしいか。

○小此木委員長　あなたのおっしゃる政治倫理法、またこれは出ておりませんので、出ましたら理事会で協議いたします。――繰り返し申し上げますが、出たら協議するということで御了承願います。

○野坂委員　私は、出たら討議でなしに、出てないから我々は積極的にそれを話し合ってもらいたい、そういうことを要求をしたわけであります。理事会等で十分御検討をちょうだいしたい。
　次は、それでは一体政治資金の規正法というのは、今度は、今お話があったように不透明なものを透明にしたい、規正法というよりも透明性というところに重点が置かれておる、こういうことですね。実際に使われた資金、どういうぐあいなふうに金が集められておるかということを我々は考えなければならぬだろうと思うのであります。
　その前に、橋本さんですね、大蔵大臣、橋本大蔵大臣は、昨年度政治資金規正法に基づいてお集めになりました金、これは鳩龍会とか新政治問題研究会、総龍会、福祉経済研究会、こういう政治指定団体が四つありまして、中央の選管、自治省にお届けになったのは六億三千五百九十一万七千円、これが届けられております。全体で、広島県とか大阪とか、それぞれ地方でお集めになった合計は八億九千五百四十五万円、こういうふうに我々は掌握をしておりますが、間違いないでしょうか。

○橋本国務大臣　全部お届けをいたしておりますから、合計の数字は間違っておりません。

○野坂委員　わかりました。合計金額はまあ間違いないと、約九億円ですね。
　清廉潔白の職場にある文部大臣、先ほど早くおいでになりましたのでお聞きしましょう。
　あなたは裕志会と裕和会という政治団体をつくって、東京の政治団体には一億八千万円届けておられますね。千葉その他でもあろうかと思いますが、今、橋本龍太郎大蔵大臣が明快に総合計は間違っていない、八億九千万だ。あなたは一億八千万に上乗せすること幾らですか、総合計。

○井上国務大臣　お答えいたします。
　今自治省に御報告をいたしております裕和会、そしてまた裕志会、そのとおりであります。千葉県で葉牡丹会というのがございまして、約三千七百万であります。以上です。

○野坂委員　ありがとうございました。
　経済企画庁長官、越智通雄さん。あなたは新経済研究会という格好だけで、一つの団体ですか、一億九千四百万集めていますね。そのとおりですか。

○越智国務大臣　突然のお尋ねなものですから準備いたしておりませんが、ここに書いてございます新経済研究会がたしかこういう一億九千三百万、二億足らずの数字だったと記憶いたしております用地元の方で活躍しております越智通雄の会というのがございますが、これはこの新経済研究会から資金を受けて活動している団体で、直接の収入はほとんどなかったと記憶いたしておりますが、その程度のものだと思っております。

○野坂委員　その他各大臣にそれぞれ金額等照合しようと思ったのですが、もうあと時間は二十分程度しかありません。したがって、多くを申し上げませんが、中山外務大臣も二億六千二百万であります。総じて閣僚の皆さんは二億円前後ですね。そういう格好になっております。これは一年間でありますから、国民から見ると、一生涯かかっても二億円というような金はとても収入は及びもつかない。政治家というものはこういうものかというふうに見られがちではなかろうかということを非常に心配をするわけであります。
　特に私は、この間証券スキャンダル問題、こういう問題についていろいろと議論がございました。その中で考えてまいりますと、この証券会社等はどの程度政治資金規正法に基づいて献金をしておるのかということをよく調べてみますと、野村証券が八千七百万円、一年間にやっております。いいですか。大和証券が九千百五十一万円、日興証券が一億六百二十五万円、山一証券が約七千三百万、合計して三億五千八百万円、これが四大証券の姿であります。皆さんに報告しておるのは、国民政治協会に出しておるのは九十四社の証券会社が二億五千万円出しておる。それよりも四大証券は別なところから、個人収入や政治団体のところの献金を含めますと三億五千八百万円、相当な金額が献金されておるということがよく理解できるのであります。ちなみに銀行、証券の金融関係の献金は、自民党に対して一年間約二十億円であります。建設、不動産関係は約十億円であります。通信、電気の事業からの会計は約六億円であります。
　考えてみますと、経団連の事務総長である三好正也さんはこう言っております。去年は要求が百二十億円だった、自民党からは。ことしは百六十億円くれといって言ってこられた。随分政治には金がかかるものかなということを述べられておりますが、我々は今政治の浄化を図って、そして政治というものがかくあらなければならないということをこれから明確にしなきゃならないというふうに私は思うのであります。
　総理、あなたに聞きます。あなたの内閣の支持率は、この間畑英次郎君が言いましたように、四九％もある。歴代の内閣で最高水準だ。一体なぜそういうことになっておるのかということについては、あなたの番頭の大島さんという副長官が言っていますね。また世論でも、クリーンのイメージがあるというのです。クリーンのイメージ、きれいだ、清潔だ、清廉を持しておる、人柄がいい、余り悪いことはしないじゃないか、まじめで一生懸命に政治に取り組んでおる、そういう姿が見えるという状況であります。
　その中で、テレビに出られましたから隠すことはないと思いますが、山口敏夫さんという実力者がいますね、渡辺派に。この人が言っています。海部さんは余り中身はないんだ、評価は低いんだ、これから経済は障ってくるというときに実力のある人を送らなければ、いわゆる本格派内閣をつくらなければならない。裏を返して言うと、あなた方は本格派内閣じゃない、軽量内閣ですと言わんばかりですね。残念だと思いませんか。どうです。

○海部内閣総理大臣　いろいろな御意見のあることは報道等によって承知いたしておりますが、内閣の閣僚は全員力を合わせて精いっぱい、力いっぱい職務を果たしている、私はそう信じております。