予算委員会

平成四年四月八日（水曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　乾　　晴美君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　平井　卓志君
　　　　　木暮　山人君　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　真島　一男君　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　種田　　誠君
　　　　　岩本　久人君　　　　　前畑　幸子君
　　　　　西野　康雄君　　　　　吉田　達男君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　順郎君　　　　　白浜　一良君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　章平君　　　　　鎌田　要人君
　　　　　合馬　　敬君　　　　　高橋　清孝君
　　　　　須藤良太郎君　　　　　野村　五男君
　　　　　野末　陳平君　　　　　星野　朋市君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　三上　隆雄君
　　　　　針生　雄吉君　　　　　中西　珠子君
　　　　　高崎　裕子君　　　　　小笠原貞子君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　清孝君　　　　　合馬　　敬君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　文　部　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　奥田　敬和君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　渡辺　秀央君
　　　　　　　労　働　大　臣　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　　　　　自　治　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　国　務　大　臣　　加藤　紘一君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　宮下　創平君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長　　谷川　寛三君
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　中村正三郎君
　　　　　　　（環境庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　伊藤　博行君
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　有馬　龍夫君
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局　　山崎宏一郎君
　　　　　　　職員局長
　　　　　　　内閣総理大臣官　　高岡　完治君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　防衛庁参事官　　　高島　有終君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　三井　康有君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　坪井　龍文君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　藤井　一夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務　　竹下　　昭君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛施設庁施設　　大原　重信君
　　　　　　　部長
　　　　　　　科学技術庁研究　　井田　勝久君
　　　　　　　開発局長
　　　　　　　科学技術庁原子　　石田　寛人君
　　　　　　　力局長
　　　　　　　環境庁長官官房　　森　　仁美君
　　　　　　　長
　　　　　　　環境庁企画調整　　八木橋惇夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　環境庁自然保護　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　環境庁水質保全　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国土庁長官官房　　藤原　良一君
　　　　　　　長
　　　　　　　国土長長官官房　　森　　　悠君
　　　　　　　会計課長
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　法務省人権擁護　　篠田　省二君
　　　　　　　局長
　　　　　　　法務省入国管理　　高橋　雅二君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務大臣官房審　　津守　　滋君
　　　　　　　議官
　　　　　　　外務大臣官房審　　畠中　　篤君
　　　　　　　議官
　　　　　　　外務大臣官房文　　木村　崇之君
　　　　　　　化交流部長
　　　　　　　外務大臣官房領　　荒　　義尚君
　　　　　　　事移住部長
　　　　　　　外務省アジア局　　谷野作太郎君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合　　丹波　　實君
　　　　　　　局長
　　　　　　　大蔵省主計局長　　斎藤　次郎君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　国税庁長官官房　　浅見　敏彦君
　　　　　　　国税審議官
　　　　　　　文部大臣官房長　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部大臣官房総　　井上　孝美君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　文部省初等中等　　坂元　弘直君
　　　　　　　教育局長
　　　　　　　文部省学術国際　　長谷川善一君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省体育局長　　逸見　博昌君
　　　　　　　文部大臣官房総　　大西　孝夫君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　厚生大臣官房老　　岡光　序治君
　　　　　　　人保健福祉部長
　　　　　　　厚生省保健医療　　寺松　　尚君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生省生活衛生　　玉木　　武岩
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生省薬務局長　　川崎　幸雄君
　　　　　　　厚生省社会局長　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省児童家庭　　土井　　豊君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省年金局長　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生省援護局長　　多田　　宏君
　　　　　　　農林水産大臣官　　馬場久萬男君
　　　　　　　房長
　　　　　　　運輸大臣官房長　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省運輸政策　　大塚　秀夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　井山　嗣夫君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政大臣官房人　　谷　　公士君
　　　　　　　事部長
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松野　春樹君
　　　　　　　労働省労働基準　　佐藤　勝美君
　　　　　　　局長
　　　　　　　労働省職業安定　　若林　之矩君
　　　　　　　局長
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房総　　斎藤　　衛君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　建設大臣官房会　　近藤　茂夫君
　　　　　　　計課長
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　　　　　自治省行政局公　　秋本　敏文君
　　　　　　　務員部長
　　　　　　　自治省行政局選　　吉田　弘正君
　　　　　　　挙部長
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　杉原　正純君
　　　　　　　消防庁次長　　　　渡辺　　明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　宮下　忠安君
　　　　　　　員
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○派遣委員の報告
　　　　―――――――――――――

○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、一般質疑を行います。佐藤三吾君。

○佐藤三吾君　おはようございます。
　桜の花が散りますと五月一日、メーデーと、こういうことでメーデーが近づいてまいっているわけです。五月一日を祝日にするという議員立法でございますが、一部改正案が社会、公明、民社、社民運、四党の共同提出として衆議院内閣委員会に提出されたままになっておるわけですが、これが今一年目を迎えようとしております。
　祝日法は、これは総理府ですから官房長官になるわけですが、担当の労働大臣としてどういう御理解、認識を持っているのか、まず聞きたいと思います。

○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働省といたしましては、さきに連続休暇取得促進要綱を発表いたしました。勤労者の皆さんがまとめて休暇をおとりになることを積極的に推進しておるわけでございます。
　そこで、問題のメーデーでございますけれども、こういう休暇については労使でお話し合いをされる、また個別にいろんな事情で連続休暇、まとめどりを個々におとりになるということはもちろんそれなりに好ましいことであると、こういうふうに考えるわけでございますが、ただこれ国民の休日ということで法制的に休む、こういうことになりますと一斉にその期間国民が休暇になるわけでありますので、例えばことしの場合で申しますと、四月二十九日から五月五日までが休日になる、その間国民は働かない、こういうことになるわけであります。
　今こういう国際化時代でございますので、例えば金融取引とか証券とか為替とか、そういったことは日本のマーケットが連続ストップと、こうなるわけでありますが、そうすると現在の国際化時代の中で、ほかの経済、ニューヨーク・マーケットもロンドン・マーケットも回っているときに、日本マーケットだけは一週間完全に動かないということでいいのかどうかということについては、いろんな配慮で検討していかなきゃならないのじゃないか、こう思いますので、国際的な整合性、調整という問題もあれば、国内的に一斉にそういうふうに休むというのがいいのか、それとも順繰りに国民の皆さんが連続休暇をそれぞれ御自分の御事情で、また企業の事情でお休みになる方がいいのか、そのあたりについていろんな角度から慎重に考えなきゃならない。
　連続休暇をおとりになることについては、私ども労働省としてはまさにお勧めしたわけでございますけれども、一斉にその期間休んじゃうということがいいかどうかについてはいろんな面からの検討が必要ではないか、かように考えております。

○佐藤三吾君　肝心の労働大臣がそんな状態じゃ、これはちょっと驚きですね。
　今お手元に差し上げているこの表にございますように、国連に加盟しておる百六十六カ国の中で百三十五カ国は休日にしておるわけですね。休日でない国は、どうしてなのかわかりませんが、日本とリビア、それからスーダン、アフガニスタン、ブータン、カンボジア、こういう三十一カ国が休日ではないわけですね。ひとつ官房長官、担当大臣としていかがですか。あなたは少しましな答弁しなさいよ、国際的なんだから。

○国務大臣（加藤紘一君）　確かに、今佐藤先生の資料をいただきまして、五月一日、メーデーの日が大変多くの国でというか、大多数の国で祝日、休日になっておるのはなかなか数が多いなという気はいたします。
　ただ、その国民の祝日というものは我が国はもう十三日になっておりまして、世界先進各国の中ではトップクラスの数の多さになっておりますのと、それから十一月二十三日をどう考えるか。これは勤労感謝の日となっておるわけですけれども、これは私たちの中では勤労をたっとび、生産を祝い、国民互いに感謝し合う日、ここでも勤労感謝ということになっておるわけでございます。そこで、それとの関係はどう考えるのかというのが一つの問題になります。
　いずれにしましても、祝日というのはどういう基準で決めるかといいますと、国民こぞって祝い、感謝し、または記念する日という観点で選ぶものでございますので、本当に国民全体のコンセンサスがどういう形になるのか、いろいろ十分見きわめなければいけないということになるのではないかなと思っております。

○佐藤三吾君　十一月二十三日が長官の口から飛び出してきたのはちょっと驚いたんですがね。これは何の日かというのは一番あなたが知っておるんじゃないですか。労働者が求めたんですか、この日を、昔の新嘗祭でしょう。天皇の行事と合わせてそれを休日にしたにすぎないんで、もし仮にそれではその日を国民の祝日から外して五月一日にしなさいと言ったらどうします。

○国務大臣（加藤紘一君）　一つの御意見でございますけれども、その点については大変な議論が出てまいるんではないかなと思います。

○佐藤三吾君　それから、労働大臣が言っておったんですが、外国との関連、国際的な関係で為替相場やその他の問題でどうしてもいかがかという点があったんですが、これは大蔵大臣、どうですか。

○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生、お言葉でございますが、五月の連休の時期に一週間まとめて休むところはどこかありますでしょうか。だから、一日は休みますね、だけれども、その前後はいろんな取引をやっているわけですから、一週間ばっちり休んで、もう為替もやらない、株もやらない、何もやらないというような国は私はないのじゃないか、日本だけじゃないでしょうか。

○佐藤三吾君　あなたは日本だけと言うけれども、それは根拠があって言っておるんですか、そういう言い方は。

○国務大臣（近藤鉄雄君）　まことに申しわけありません。私は存じ上げないものですから、お聞きしている次第でございます。

○佐藤三吾君　いいでしょう。
　労働大臣についでに聞いておきますが、十一月二十三日をなくして五月一日はいかがですか。

○国務大臣（近藤鉄雄君）　私は、これから日本が国際的な社会、まさにグローバルな経済行為の中で日本は進むわけでありますから、だからそのことが大事ではないかと申し上げているわけでありまして、私は十一月二十三日にはこだわらなくてもいいとは思います。それは国民がそのことでいいというコンセンサスがあれば構いませんが、なぜ五月一日にして一週間日本の金融行動、経済行動をストップするのかなということについては必ずしも納得ができないということでございます。

○佐藤三吾君　どうも官房長官と労働大臣の答弁を聞いておると、この法案について、昨年の四月に出してもう一年たとうとしておるのですが、閣内で議論をされていないような感じがするのですが、どの程度この問題について議論をしたのか、担当大臣として長官のしっかりしたお答えを聞きたいと思うんです。

○国務大臣（加藤紘一君）　この点に関して関係閣僚会議を開いたということはないと存じておりますけれども、その前の段階で各省庁でいろいろ討議したことはあるように聞いております。それでまた、今回佐藤先生から御質疑があるという通報を受けましたので、関係省庁で改めて担当者同士でこの点は話し合って、きょうここにこうやって答弁申し上げている次第でございます。

○佐藤三吾君　お二人の答弁から察すると、どうもこれはやはりろくすっぽ議論していないような感じがしますから、これは真剣にひとつ議論してほしいと思うのです。
　率直に言って、四党で、しかも連合の八百万の労働者が求めておる要求でございますから、まじめに受けとめて、十一月二十三日がいかがかなんてそんなありふれた議論じゃなくて、もっと国際的な視野に立って、そして五月一日をどうするということで、連合の方は働く者に感謝をするとともにゆとりのある生活の享受を願うという意味で五月一日を要求しておるようでございますし、太陽と緑の週、こういう位置づけの中での設定でございますから、ぜひひとつまじめに議論してもらい、そうして早急にひとつ結論を出すように、そういう点を要請しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤紘一君）　休日、祝日の中に、例えば海の日を設定してみたらどうか、それから国民全員が社会福祉を考える日を設定してみたらどうかなど、御提案は今十二、三いただいております。そういう中で、メーデーを働く者の祝日にしたらという御提案は一番多くいろいろ御意見を伺いますし、また三党ないし四党のそういう法案が出されているということで、中でも一番重い御要望であるということは我々十分考えております。
　ただ、今労働大臣が申されましたように、年末年始以外で長く連続して休日になっているケースが世界各国との関連でどういう状況になっておるかを調べますと、イースターホリデーとかいろいろ諸外国にもつながった休みはございますが、どうも最高三日ぐらいのようでございます。そうすると、五月一、三、五というのが祝日になり、祝日と祝日の間は祝日にするという法律をつくってあるわけですから、五日間連続。そうすると、国際金融市場で日本みたいな大きな国が五日間完全に閉めてしまうということは世界各国との関連でも考えなきゃならないという点もございます。
　あくまでもこれは国民こぞってのコンセンサスで祝日というものは生まれるものでございますので、また今後とも検討させていただきますが、ここで前向きの答弁というのはなかなかできない状況が政府内部の検討状況でございます。

○佐藤三吾君　二人の答弁を通じて、余り議論も閣内でされていないようですから、前向きの答弁が出るはずがない。私は、まじめに受けとめてひとつそういう金融の関係も含めて議論をしてもらって、そうしてひとつきちっとした回答ができるようにしてもらいたいということを要請しておきたいと思います。
　以上でメーデーの祝日について終わりまして、次に、外務大臣であり副総理にちょっとお聞きしておきたいと思います。
　江沢民総書記が来日中でございます。日中国交回復二十周年を記念して友好を深めるという訪日になっておりますが、その目玉として最も注目されておったのは、あなたが訪中して、そして累次にわたる天皇の招請に対して政府で真剣に検討するという回答が出されるのではないかということで、国民の皆さんもその辺を注視しておったと思うんですが、お聞きしますと、先送りとこういうことになったように報道されておりますが、これはいかがでしょうか。

○国務大臣（渡辺美智雄君）　確かに、私が訪中いたしましたときに、かねてから数回にわたって総理あるいは高貴の方々に対し、またそれに相応する相手の人たちから、天皇陛下を二十周年という意義ある年にお迎えをしたいという要請があったことは事実でありますから、検討します検討しますと言ってきたんですが、いよいよ二十周年を迎えた正月ですので、これにつきましては真剣に検討をいたしますというお答えをしてきたことは事実でございます。その後、いろいろと検討をしておるわけでございますが、まだ結論に達するに至っておりません。
　このことにつきましては、六カ月もまだあるわけですから、もう少し自然な形で結論を出したいと思って、引き続き慎重に検討をいたしますというお答えになっておるわけであります。

○佐藤三吾君　理由はどういうことでしょうね。報道によりますと、尖閣諸島の領有権をめぐる問題が再燃するんじゃないかとか、日本の戦争責任論の再燃を恐れているんじゃないかとか、また中国内部の天安門事件の暗い部分の懸念がぬぐい切れないとか、きょうの報道では、自民党内で全面的歓迎という情勢にないとかいろいろ報道されておるし、人によれば、まず訪韓が先だとか、こういうことも言われておるようですが、これはざっくばらんにひとつ腹蔵のない実態を御報告いただきたいと思うんです。

○国務大臣（渡辺美智雄君）　いろんな御意見があることは事実でございます。しかしながら、ことしはアメリカでも大統領選挙があります。韓国でも大統領選挙の争いの真っ最中であります。そういうようなときでございますから、御訪問はいかがなものかと。中国の方はたまたま二十周年ということでございまして、開放・改革というようなことも再確認をされ、先方としては、過去はぬぐい去って未来に向かって友好増進をしていくのに大変いい年であるということであります。尖閣列島の問題等についてももちろん話は出たわけでございますけれども、先方は、中国が前に言った、鄧小平さんが日本に来られたときに言ったことですね、こういうことはいささかも変わっておりませんと。事実、ああいうようなことが全人代で発表されましても、動きは以前と全く同じで何も変わっていないのでございます。
　それから、中国側として何ら条件をつけるとかそういうことは一切ございませんし、なお、国民を挙げて熱烈歓迎し成功させることができるという自信のあるお言葉をいただいたのも事実でございます。しかしながら、まだ時間もございますし、やはり天皇御訪中は非常に静かな形での御訪中が一番望ましいことでありますので、すぐこれを決めるという段階にまだ至っていない、いましばらく時間をおかし願いたいという返事になっておるわけであります。

○佐藤三吾君　江沢民総書記は、きのう宮中でも直接天皇に御招待を申し上げておるようでございますし、私はかなり失望感が強いんじゃないかと思っておるわけです。
　日本は、国際国家といいながら、とかく隣国との間に信頼関係がまだ固まっていない感じが非常に強いですし、特に中国はその意味では大事な国だと思うんです。そういうところにこの問題をめぐって亀裂が生まれるようなことがあっては私はならぬと思うし、早急にやっぱり、慎重な議論は結構でございますけれども、そういう友好を深める意味で中国側の期待にどうこたえるか、こういう方向での議論と詰めが必要じゃないかと私は思うんです。
　あなたの発言の中で、昨日ですか、早急にひとつ結論を出そうと思うという報道もありますね。そういうことは、五月末に万里全人代委員長の来日が予定されておるわけですが、そのことを指しておるわけですか。

○国務大臣（渡辺美智雄君）　私が今六カ月もあるんだしと言うことは、これは仮に、仮にですよ、この二十周年というときに年内訪中をするとすればという前提がつくわけです。向こう側は、この二十周年という記念すべき年に御訪中いただくことは非常に意義があるとおっしゃっておりますので、できることならば二十周年というものを記念して御訪中できれば一番私はいいのじゃないか、そう思っておるわけです。
　ですから、準備に何カ月かかるかということもありましょう。それは三カ月で済むのか六カ月もかかるのか、ここらのところは詰めてみないと、どれくらいのところを御訪問するか、地方も含めて詰めてみないとよくわかりません。したがいまして、今そこまで実は残念ながら進んでいないのであります。
　しかしながら、これはいつまでもいつまでも結論を出さないでおくわけにはまいりませんので、まあそう遠くないというようなことを言ったんですが、余りそう遠くするのでは準備ができないということもありますから、いずれにしてもそう遠くない時期までにはっきりさせなければなるまい、そう思っております。

○佐藤三吾君　わかりました。
　慎重な議論のようでございますが、いずれにしても記念すべき日中国交回復二十周年の年でありますし、中国の皆さんの期待も大きいようでございますから、できるだけひとつ期待にこたえて御努力をお願いしておきたいと思います。
　以上でこの問題を切ります。
　そこで、政治倫理の問題についてお伺いしたいと思います。
　きょうの新聞にも、御案内のとおりに、宮澤内閣の支持率が二二％、不支持が四九％、こういう報道がなされております。
　この国会、予算委員会が始まって以来この問題を随分議論してきたのでございますが、この政治不信というのはなかなか高原状態で脱却できていない。出雲の岩国市長のＮＨＫの討論会での言葉じゃございませんが、そこの憲政記念館での集会で、この際ひとつ全国会議員は辞職したらどうだと、こういう発言をしたら拍手喝采だったという報道がされておりますし、日本医師会の羽田会長は、突然辞任する理由として、政治改革に対する真剣さがない、自民党は腐りかけていると、こういうことを引退の心境として指摘されている。副総理として、こういった国民の政治不信に対してどういう認識をしているのか、お答えいただきたい。

○国務大臣（渡辺美智雄君）　自民党だけではありませんが、政治、政界においていろいろな思わしからざる事件が出ていることは私は残念だと思います。これは率直に反省し、襟を正していかなければなりません。
　しかし、政治改革というと何かということになりますと、実は、だれもが政治改革賛成なのであります。じゃ具体的にどういうふうにしていくかということになりますと、なかなかこれ意見はいろいろ分かれてしまう。
　我が党としては、御承知のとおり、昨年、政治改革の眼目は個人間の争いというものでいろいろＰＲのし過ぎとか中傷誹謗というようなことがあってはならないし、そのために余計な金を使わせることもいけない。これは選挙制度に問題がある。したがって、政治資金の点と選挙制度とワンセットにした、しかも比例代表を並立した形の政治改革法案を国会に上程したことは皆さん既に御承知のとおりでございます。
　しかし一方、一党だけで政治改革を強行するという筋合いのものではこれはございません。まして選挙制度というものが含まれれば、やはり一つのルール、試合のルールづくりみたいなものですから、野党の協賛もできるだけたくさんの御理解を得た上でやらなければならないと、かように考えており、引き続き各党間による政治改革協議会を開いて、目下協議をスタートしたばかりでございますから、今言ったようなことも含めましてひとつ協議が調うことを強く期待しでおるところであります。

○佐藤三吾君　副総理、国民の政治不信の一番大きなのは、性懲りもなく起こってくる政治腐敗、これもありましょうけれども、同時にそれに対して自浄能力を持たない政党、処分、議員辞職を含めて持たない政党、そうして同時に疑惑解明について国会自体が全力を挙げてそれに取り組まない、こういうところに私は不信と怒りが渦巻いておると思うんです。
　特に、本院でもそうでございますが、なぜ疑惑解明の証人喚問に私は政権党である自民党が反対するのかわからない。先般も総理にここで直接申し上げた。そういうことが国民に対しては非常に怒りと不満、不信になってきておると私は思うんです。同時に、聞きますと衆議院では刑事被告人である阿部代議士に対して立法調査費を交付する、こういうことを決めたという。これでは国民が納得するはずないじゃないですか。こういうようなことに対して、内閣の番頭である官房長官、どうですか。

○国務大臣（加藤紘一君）　国会議員の活動に立法調査費が交付されておるわけですけれども、これを個々の方に交付するかどうかは立法府が決めることでございまして、内閣で判断はできないことだと思っております。

○佐藤三吾君　あなたとして、こういうありように対して、証人喚問は拒否する、そして同時に刑事被告人である阿部さんに対して立法調査費を出す、こういうありように対して私は国民の怒りが爆発しておるとこう思うんですが、そう思いませんか。

○国務大臣（加藤紘一君）　証人喚問の問題と、それから立法調査費の交付の問題は立法府の御判断によることでございますので、内閣の立場にある人間がこれにコメントすることは差し控えなきゃならぬのではないかと思います。