政治改革に関する特別委員会

平成六年一月十三日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前島英三郎君　　　　　合馬　　敬君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　江本　孟紀君
　一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　糸久八重子君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　堀　　利和君
　　　　　猪熊　重二君　　　　　横尾　和伸君
　　　　　高崎　裕子君　　　　　有働　正治君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　堀込　征雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　岡田　克也君
　　　　　　　修正案提出者　　　柳田　　稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　三ケ月　章君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　藤井　裕久君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　武村　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　石田幸四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（政治改革）　　　山花　貞夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○政党助成法案（内閣提出、衆議院送付）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（橋本敦君
　発議）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（橋本
　敦君発議）
　　　　―――――――――――――

○委員長（上野雄文君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。

○吉川春子君　委員長。

○委員長（上野雄文君）　吉川春子君。

○吉川春子君　私は、証人の出頭を求めることの動議を提出いたします。
　政治改革の大前提である金権腐敗問題の究明のため、細川総理の佐川急便からの一億円借入にかかわる真相解明の必要から、細川総理の元秘書深山正敏君を証人として、来る一月十九日に本委員会に出頭を求め、その証言を聴取することの動議を提出いたします。
　引き続き、集中審議の開催を求めることの動議を提出いたします。
　政治改革の大前提である金権腐敗問題の究明のため、来る一月二十日午前十時よりゼネコン疑惑、佐川問題等の真相解明のための集中審議を開催することの動議を提出いたします。
　委員各位の御賛同をいただきますよう、委員長のお取り計らいをお願いいたします。

○委員長（上野雄文君）　ただいまの動議の取り扱いにつきましては、後刻、理事会において協議いたします。（「ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（上野雄文君）　速記を起こしてください。
　　　　―――――――――――――

○委員長（上野雄文君）　公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一号）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（閣法第二号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（閣法第三号）及び政党助成法案（閣法第四号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに公職選挙法の一部を改正する法律案（参第三号）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第四号）（いずれも橋本敦君発議）、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。（「待て待て、だめだ。はっきりしろ、はっきり」「理事は何をやっているんだ、わからぬじゃないか、我々には」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○森山眞弓君　質問に入ります前に、ただいま吉川委員から提案されました動議についてどのように処理をなさるようにお決めになったのか御説明をいただきたいと思います。（「何もわからぬじゃないか、我々には。はっきりしろ、もう一度。いいかげんにしろよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）

○委員長（上野雄文君）　お静かに願います。（「だめだよ、我々にわからぬじゃないか。何を言っているんだよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（上野雄文君）　速記を起こしてください。
　先ほどの共産党の動議につきましては、その取り扱いを、後刻、理事会において協議いたします。重ねて申し上げました。（発言する者多し）お静かに願います。
　それでは、森山委員の質問、騒音でちょっと聞こえませんでしたので、大変申しわけありません、もう一度。

○森山眞弓君　先ほど、最初に私は、委員長がどのようにお裁きになったのかを聞かせていただきたいというふうに申し上げたのです。

○委員長（上野雄文君）　そのことですね。ただいま申し上げたとおりでございます。（発言する者多し）

○森山眞弓君　済みません、もう一度はっきりおっしゃっていただけますか。

○委員長（上野雄文君）　私が申し上げたのも、二度申し上げたのもお聞き取りになれませんでしたか。

○森山眞弓君　もう一度、全員によくわかるようにお願いいたします。

○委員長（上野雄文君）　先ほど共産党から提出をされた動議につきましては、こう申し上げたんです。
　ただいまの動議の取り扱いにつきましては、後刻、理事会において協議いたします。
　以上でございます。

○森山眞弓君　私は、平成元年に自由民主党の政治改革本部の一員といたしまして、そこにおいでになる現官房長官の武村先生などと御一緒に党の政治改革大綱を立案した一人でございます。以来、政治改革につきましては一貫して自分なりに努力をしてきたつもりでございます。
　その後、いろいろ紆余曲折を経まして、衆議院を経て今日参議院でこのように審議が続行中であるというところまで参った事態を見まして、一種の感慨を禁じ得ないものでございます。そして、一生懸命やってきただけに、ぜひ本当によい改革として実現してほしいということを心から願っているわけでございます。
　これからの日本の政治を本当によいものにしでいくために、また二十一世紀、新しい事態にしっかりと対応していく政治をつくっていくために、ぜひともよい改革をしていかなければならない、そう思うわけでございます。改革のつもりでやってみたら抜け穴だらけ、食い違いだらけ、かえって支離滅裂で政治が混乱する、国民には迷惑をかける、国の将来を誤るというようなことになったのではとんでもないことでございます。
　そこで、幾つか気になる点について主なものに絞って質問をさせていただきたいと思います。
　私がまず最初に申し上げたいのは、当時から主張していたことでございますが、政治改革は衆議院だけの問題ではないということであります。国会は衆参両院から成っていることは言うまでもございませんし、さらに地方も含め、政治についてすべてのことを全体として見直すべきであるというふうに思うのでございます。このような点について政治改革担当の山花大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（山花貞夫君）　今の森山委員御指摘のとおり、全体としての整合性ということについてはこれからの選挙制度のあり方として大変重要なものだと考えております。
　しかし、これまでの経過を振り返りますと、今お触れになりました、御努力いただいた自民党の政治改革の大綱に始まり、とりわけ八次審の段階で衆参の選挙制度については議論されたところでございます。また、その後も引き続いて、それぞれの党内において参議院の制度についてかなり議論がなされてきた経過についてもできる限り勉強してきたつもりでございます。
　もう数年前の五月だったと思いますけれども、自民党内で森山委員が提案いたしました参議院についての提案につきましても、大体、比例ではなく選挙区を中心として、全都道府県と十一の指定都市そして東京特別区は別として、当初は百十八、あるいはその後は百万人に一人といった提案等についても勉強させていただいておりますけれども、そのときにもたくさんの御議論があって議論がずっと続いてきたという経過ではなかったかと思います。
　選挙制度審議会においても、抜本的なところについてはまだ詰めの作業が必要であるということで、衆議院については具体的な提案となりましたが、参議院につきましては当面の問題として、拘束名簿式、比例代表の部分について個人名を入れることと、もう一つは選挙区定数の問題について、当面そこまでということで、まずは衆議院について制度を実現し、そして当面それが前後どうなるかは別として、二つの提案をした中で全体の問題点の整理はかなりされたと思っておりますけれども、国会の議論にゆだねた部分もあったのではなかろうかと思っております。
　ちょっとくどくど申し上げましたけれども、全体そうした流れの中で、まずは衆議院を今回の提案によってお願いをして、直ちに参議院につきましても、憲法の二院制の趣旨を生かす、こうした原点を踏まえながら国会で御議論をいただく、こういう気持ちを持ちまして今回提出させていただいた次第でございます。国会の御議論、そしてそのことと呼応しての政府の努力というものが大変必要である、このことについては十分わきまえているつもりでございます。

○森山眞弓君　なるべく簡単にお答えをいただくようにお願いいたします。今、大臣御自身でもおっしゃいましたように、ほかの参議院なり地方議会なり、その他首長の選挙もございます。それらをすべて含めた政治の改革が最も重要な最大の目標だと思いますので、そのことを考えますと、今回の政府提案は、るるおっしゃいましたように、衆議院のみにかなり重点がかかっている。衆議院の選挙制度改革法だと言ってもいいくらいでございまして、参議院のサイドから見ますと非常にたくさんの疑問がわいてくるわけでございます。
　私が三年も四年も前にその当時の状況で考えました案についてわざわざ御勉強いただいて、今御披露くださいましたのは大変恐縮でございますが、あれからいろいろな議論がその後も積み重なりまして、私自身もいろいろと勉強をいたしました。ですからこの際、やはり参議院については衆議院とあわせて両翼の一環なんですから、どのようなことを政府としては考えていらっしゃるのか。政府が衆議院についてこれほど詳しい内容のものをお出しになる以上、それと見合いで参議院はこうあってほしいというイメージぐらいはおありになってもいいんじゃないか。法案化するのはいろいろ大変だということはわかりましたけれども。
　ですから、一つに絞らなくても、例えばＡ案ではこう、Ｂ案ではこう、それがだめならＣ案でどうでしょうかというような三つや四つの案がある程度おありになるはずではないかというふうに思うのですが、ごく簡単に御説明ください。

○国務大臣（山花貞夫君）　現在の段階でＡ案、Ｂ案といったものについて政府は具体的なものを持っておりません。
　今回、御指摘のような問題点がある中で、まず衆議院から提案させていただきましたのは、過日の総選挙の結論、国民の審判を踏まえて、何よりも政治改革をスタートさせなければならない、こうした国民の審判の結果を重く受けとめた中で、二、三年時間をかけてということではなく、政治不信解消のためには直ちにスタートしなければならない、こうしたところに大きな理由があったものと我々としては考えているところでございます。

○森山眞弓君　政府としては何も案がないとおっしゃるのは甚だ無責任だというふうに私は思います。また、今のお言葉から察しますのに、与党の各党におきましても、必ずしもまとまった案がおできになっている気配はないようでございまして、これはまことに心もとないことだというふうに思うのです。
　自民党は自民党なりに、参議院はこうあったらどうかというようなものをまとめてございまして、もう既に何カ月かたっております。それをごらんになったはずでございますので、それも参考にしていただいて、各党が勉強をしていただいて、政府も大至急まとめていただくようにお願いしたい。本当は両方並べて出していただくべきであると思うんですけれども、それはやってないとおっしゃるんですから、これからでもできるだけ早く案をまとめていただくようにお願いしたいと思うんです。
　第一、来年はもう参議院の選挙なんです。そして、その参議院選挙の前に地方議会の統一選挙もあるわけです。地方議会の議員さん、何万人といらっしゃる方々が大変心配をしているわけです。ですから、衆議院の選挙制度の改革、その気持ちはわかるけれども、自分たちは一体どうなるのだということで、非常に不安が全国にみなぎっているわけでございまして、地方議会の議員の制度をどうなさるか、また参議院はもちろんのことできるだけ早くおまとめいただいて、来年のそれぞれの選挙に十分間に合うようにやっていただきたいと思うのですが、その点の御計画はいかがでしょうか。

○国務大臣（山花貞夫君）　参議院の制度に加えて、今、森山委員、地方の選挙についても御質問いただきましたので、地方の部分は自治大臣の方にもちょっと補足していただきたいと思っております。
　確かに、御指摘のように、もう参議院の次の選挙の時期というものを考えますと、前回の改正のときを振り返るならば、たしかあのときには前の年の九月ごろまでには成案ができておったということではなかったかと思っています。そうなってくると、ことしの九月ごろといいますか、通常国会明けといいますか、その辺のところまでにかなり具体的なものにならなければ、次の選挙で一体どうなのか、こういう問題になってくると思います。
　そうした問題点につきましては、今自民党の過日の参議院選挙制度改革大綱についてお触れいただきましたけれども、連立与党側でもちょっと前はかなり、たしか私の聞いているところでは毎週一回ぐらい集まってというふうに伺っていましたけれども、それぞれの立場で鋭意研究されておるということについても承知しているところでございますが、やっぱり衆議院の場合には、海部内閣当時から具体的な提案があって、それで国会の議論が与野党で進んできた、議論の詰めがあったというところが実は土台になっていると思っております。したがって、今回もその意味におきまして、参議院のまずは院における御議論というもの、そのことも必要ではなかろうかと思っているところでございます。
　ただ、全体的なスケジュール的なことを考えると、そうした意味でこの次の通常国会の終わりごろまでには、一体どうするかという問題について本格的な、あるいはそうなるのかならないのかを含めて、ひとつそこを目指して努力しなければいけない、こういうように思っているところでございます。
　地方選挙の関係は、ちょっと補足していただきます。

○国務大臣（佐藤観樹君）　自治体選挙のあり方につきましては、委員御承知のように、国との選挙制度の整合性ということも大事でございますけれども、あわせまして、御承知のように首長というのは直接選挙で選ばれている、いわば俗に言う大統領制的要素を持っているということで、政治機構自体が全然違うわけですね。
　そういう中において、一体そういう中におきます議員の選挙のあり方はいかがか、あるいは政党とのかかわり合い方というのは、地方の場合には国政の場合と随分違ったところもあります。
　それから、地方分権という大きな流れの中でこれからどうしていくかというのは、トータルでこれからこの四法案を通していただいた後、参議院の改革、そして地方の選挙制度の改革に早急に取り組んでいかなきゃならぬ、参議院におかれましても議論をいただきたい、こういうのが政府の立場でございます。

○森山眞弓君　何でも参議院で議論してください、政府は何も用意してございませんというのは大変無責任だということを繰り返し申し上げたいと存じます。
　そこで、次に移ります。
　先日来、ここの委員会に出席しておりまして、ずっと皆さんの質疑を聞いておりました。衆議院における議論を踏まえた上で、さらにそれを深めるということですから当然かもしれませんけれども、参議院は参議院の立場から衆議院とは違った切り口で、私に言わせていただければ衆議院よりもやや濃密で的確で、レベルもはっきり言って高いという感じの鋭い質問を次々にさせていただいているというふうに自負しております。
　参議院がそれぞれの道の専門家をたくさん抱えておりまして、より広い視野から、幅の広い、奥の深い専門的な議論ができる場になっているということは、これこそ世に言われる良識の府というものを実証したのではないかとひそかに考えたわけでございますが、そのような事態がこのように実際に実現しておりますのは、やはりそれぞれの選挙のやり方、基盤が違うから、それによって補完し抑制し均衡していくということができるのではないか。国政にとって非常に重要な案件については、それぞれの特徴を生かしてそれぞれのいいところを出し合って抑制、均衡を図っていくということが望ましい。それが二院制の非常に重要な最大のポイントだと思うんです。
　ところが、この政府提案の衆議院の選挙制度は小選挙区比例代表並立制ですね。それはわかったんですが、その並立制の基盤が、比例代表による選出議席を全国基盤としているというのは、これは非常に重大な問題だと思います。これは基本的には参議院とほとんど変わらない。そういう人たちを衆議院に今の案では二百二十六人つくるんだということですね。これは大変大きな問題がこれから生じてくる非常に重大なことだと思います。
　参議院と同じことをなぜやるんですかというのは一般国民からもよく聞かれる話でありまして、ここの大臣方の御答弁を聞いておりますと、ここが違う、あそこが違うといろいろ違うところを御説明になりますけれども、国民にはそれはわからないわけでありますし、実際上私どもにとってもそんなに違うとは思えないわけです。
　衆議院の先生方は地域の代表、より地域に密接な立場ということが大変大事な性格なのでありますから、できるだけ有権者に近い身近なもの、顔の見える人たちということで都道府県単位になさるということが私にとっては不可欠の条件だというふうに思えるのでございますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山花貞夫君）　前段のポイント、衆参の二院制の趣旨をという点については、もう大前提にしなければいけないと思っております。そこで、参議院の独自性、自主性ということについて、制度とはまた別の意味におきましても参議院の御努力があったものと承知をしているところでございます。
　後段の部分につきまして、今回の制度、衆議院に比例代表を取り入れたところがいかがかと、こういう御趣旨だったと思いますけれども、今、森山委員御指摘のとおり、どういう形の代表の制度かということにつきましては、今その地域、地方の代表的な性格についてお触れになりましたけれども、憲法の原則からすると憲法四十三条の「全国民を代表する」、こうした資格は両院ともに持っているわけでありまして、その意味におきましては単に地方の代表ということだけではなく、全国民を代表するというそういうところも踏まえた中で、さらにそれ以上に二院制の趣旨からすればどうすべきか、こういった観点で考えなければならないところだと思っています。
　そうした中で、衆議院におきまして今回は御承知のとおりこれまで長い議論がありまして、与党と野党の議論というものが相対立しておりました。一方における単純小選挙区、一方における比例を中心とした併用制、こうした格好で長い議論の中で遂に、もうこの前の経過は振り返りませんけれども、妥協することができず、歩み寄ることができずに内閣が解散と、こういう事態までなったところでございます。
　そうなってまいりますと、それぞれ自分たちの主張ということだけにしがみついておりますとどうしてもできないということから、そこでは妥協点といいますか、成立可能な視点というものも衆議院の選挙について大変大事になってきたわけでございまして、そうした観点から、これまた正確さについてはさておきまして、それぞれの御主張であった民意を集約する小選挙区の制度、また民意を反映する比例代表の制度、これをうまく組み合わせようと、こういう格好で今回の制度になったところでございます。
　その意味におきましては、民意反映というところ、もう小選挙区なんですから、一方においては全国レベルでの比例代表ということがやっぱり一番民意を反映するものではなかろうか、こういう提案をさせていただいたところでございます。

○森山眞弓君　国会議員が、衆議院であろうと参議院であろうと、民意を全体的に代表するものであるということは当然のことであります。だから、民意をバランスよく代表するためには、それぞれの選挙の基盤が違わなければいけないということを言っているのであって、比例代表並立制がだめだと言っているのではありません。ただ、全国規模の比例代表では参議院と同じじゃないか、それではそれこそバランスよく代表することにはならないじゃないかと言っているわけなんです。
　大臣は全国規模の方がいいということをおっしゃっておりますし、それ以外には考えられないようなお話をされておりますけれども、それをおっしゃるということは、参議院と同じでも構わないんだというお考えなのか、あるいは参議院の方を変えるべきなんだとひそかに考えていらっしゃるのか。例えば、全国比例代表制を参議院ではやめてしまえということを考えていらっしゃるのか。何も先に考えがなくて現に参議院でやっているものを衆議院の方に導入するというのは、おかしいではありませんか。
　おととい、参考人からも、このようなことを参議院でこのまま通すということは参議院の自己否定であり自殺行為だと、こういう御指摘がございました。このことについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（山花貞夫君）　参考人の有識者の皆さんの御意見については私も承知をしておりますけれども、それぞれの立場からお述べになもれておったわけでありまして、森山委員今御指摘の御主張だけがあったのではないと承知をしているところでございます。
　質問の御趣旨は、比例部分については同じではなかろうか、こういう御指摘ですけれども、前提として一つ申し上げたいと思いますのは、先ほど来申し上げておりますけれども、参議院の抜本的改革ということについては今回は政府としては先んじて意見を述べないし、そこには今回の改正においても触れていない、こういうことでございます。その点についてはこれからの議論ということになるだろう、基本的にはそういう姿勢です。
　第二番目に、同じものではないかという御指摘ですけれども、衆議院の場合には、決定的に違うのは、政党本位の選挙制度というものを衆議院に採用し、そこからくるそれぞれの腐敗防止のための施策、あるいは政治資金についても制度を変えたということでございます。したがって、重複立候補の制度とか、何といっても解散の問題、任期の問題、半数改選の問題、制度的にも選挙制度自体としてこういった大きな差があるわけでございますので、その選挙の母体ということだけでは、同じであるという結論にはならないものと考えているところでございます。

○森山眞弓君　今のお答えは大変無責任と言わざるを得ません。しかし、お言葉の中に政党本位の選挙をやるというふうにおっしゃいました。衆議院は政党本位になるためのいろいろな工夫がしてあって参議院とはちょっと違うんだという御説明でございましたが、そうなりますと、比例代表の方々は特に党のリストによって当選されるということになるわけですから、在職中に党を変更するということがもしもあったとしたら、これはどうなるんでしょうか。現在までに参議院の中でも幾つか実例がございまして、そのたびにいろいろ議論がございました。これは何とかしなければいけないということを具体的に考えていたわけでございますか、いかがなんでしょうか。
　そしてさらに、比例代表制の先輩のヨーロッパ諸国というのがたくさんあるようですが、そういうところではどんなふうなことをやっているのか研究なさったんでしょうか。
　先般、参考人から、党議拘束について比例代表の議員の立場というものが議論されました。党の公約や方針に従わなかったらどうなるのかという点について、そんなことを言っても選挙のときにどの党も大した公約はしていないじゃないかと参考人がおっしゃいまして、一同苦笑したわけでございますが、私が今申し上げました党籍の離脱や変更というのははるかに重く大きい意味があるはずだと思うんです。有権者は党に投票するわけですから、当選した個人はその党にいて働いてこそ初めて存在意義があると私は思います。
　私は、自分のことを申し上げて恐縮ですが、比例ではございませんで栃木県の選挙区の選出でございますが、重要案件の投票をするときには自分の行動について自分を支持してくださった方々がどう思われるだろうかということが常に頭にあります。そして、その可能性があるときは主な方々に相談をするとか、終わった後でできるだけ多くの方に報告をするとか、恐らく議員の皆さんはそういう心がけでやっていらっしゃるはずだと思うんですが、そのようなことを考えますと、党籍を離脱する、あるいは変更するというようなことは非常に重大な問題だと思います。
　今までそういうことをなさった方がどういう過程を経でどういう御決心をされた結果実行されたのか、それはわかりませんけれども、生選したらば後は自分の勝手と言われてもやむを得ないような、そういうことは、もしもそれを見逃せば有権者の不信を一層買うことになりますし、ひいては民意を代表するという議会制民主主義の崩壊にもつながっていくかもしれない。そういうことを考えますと、これは大変重大な問題だと思うんです。
　このことについてはどのようにお考えなんでしょうか。これは放置すれば悪用される心配もあるのでございまして、どういうふうにチェックをなさるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（佐藤観樹君）　この問題は、参議院に比例代表を入れますときから、実は制度をつくる前から大変な議論を呼んだところでございます。私も、自治大臣の立場でそういうことを言ってはいけな小のかもしれませんが、気持ちは森山委員と同じでございます。なぜ政党の枠で出てきた者が政党を離れて議席があるかということについては一般国民は素朴に思うと思うし、また先ほど言いましたように大変議論を呼んできたところでございます。
　ただし、憲法四十三条の全国民を代表する議員ということで規定されている中身というのは、比例代表という形で政党の枠の中で当選をしても一たび議員になった場合にはもう既に全国民を代表しているんだ、したがって法的には何物にも拘束をされない独立した議員という立場になるんだという解釈になりまして、党を離れた場合でも直ちに議員の身分を剥奪することはできないというのが長年の憲法解釈になっておりますので、もちろん御承知の上の御質問ではございますけれども、ひとつそういうことになっていることを御承知おき願いたいと存じます。