外務委員会

平成六年六月二十二日（水曜日）
　　　　午後四時二十分開議
出席委員
　　委員長　菅　　直人君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　原田昇左右君　理事　福田　康夫君
　　理事　柴野たいぞう君　理事　高市　早苗君
　　　理事　秋葉　忠利君　理事　若松　謙維君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　二階堂　進君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　濱田　健一君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　草川　昭三君
　　　　　　前原　誠司君　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　柿澤　弘治君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　平田　米男君
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　吉村　正機君
　　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　　画課長　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長　　　　　藤野　達夫君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒河内久美君
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委員の異動
六月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　遠藤　利明君
　　赤羽　一嘉君　　　　　竹内　　譲君
　　古堅　実吉君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　小池百合子君
　　竹内　　譲君　　　　　赤羽　一嘉君
　　東中　光雄君　　　　　古堅　実吉君
　　　　─────────────
六月二十日
　ガット・ウルグアイ・ラウンド協定の承認反対
　に関する請願（松本善明君紹介）（第三二七七
　号）
同月二十一日
　ＩＬＯ百五十六号条約の批准に関する請願（岡
　崎トミ子君紹介）（第三七七五号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第三七七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
六月二十二日
　沖縄返還極秘文書の真相究明に関する陳情書
　（第一六二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　────◇─────

○菅委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。

○小杉委員　まず、北朝鮮問題について質問をしたいと思います。
　ちょうど一九九〇年に金丸、田邊訪朝団が行きまして、それに基づいて日朝会談が始まったのですが、その後の日朝会談はどういう状況になっているか、まず御説明いただきたいと思います。

○川島政府委員　お答え申し上げます。
　八回にわたりまして日朝正常化交渉を行いまして、最後、八回目が一昨年の十一月でございますけれども、このときに、李恩恵の問題を契機といたしまして北朝鮮側が席を立って中断して、以後再開されていないというのが現状でございます。

○小杉委員　先日カーター元大統領が訪朝いたしまして、金日成との会談を行いまして、米朝協議が始まるということになりましたし、また金泳三、金日成、この南北朝鮮のトップ会談が行われることになったのですが、今回のこのカーター・金日成会談について外務大臣の評価はどうか、聞かせてください。

○柿澤国務大臣　小杉委員御指摘のとおり、カーター元大統領の訪朝によって米朝第三回会談の可能性が生まれたこと、また南北首脳会談の可能性が生じたことは歓迎すべきことだと思っております。
　ただ、北朝鮮の態度に変化が出たのかどうかという点については今後なお確認すべき点もあろうかと思っておりますので、そうした点について北朝鮮側が、外交チャネルを通じまた実務者の接触を通じまして、誠意ある態度をとってもらえるよう我々としては期待をいたしております。

○小杉委員　今回はアメリカの政府ということではなくてカーターという元大統領、いわばリタイアした政治家が個人という資格で訪朝をして、そしてこの制裁問題で今後どうするかという国連での非常に緊迫した空気の直前にこうした会談が行われて、今外務大臣からも歓迎すべきというお言葉がありました。
　私はここで、国交のない国と日本の外交の進め方について以下触れたいと思うのですが、かつて一九九〇年、先ほども申し上げたように自民党の金丸信、社会党の田邊誠両代表団が訪朝をいたしました。このときに、あのとき長年の懸案であった第十八富士山丸の問題、紅粉船長の釈放とかあるいは日朝政府間の交流のきっかけをつくったということで大変画期的なことだったわけですが、これについての評価、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。

○柿澤国務大臣　本件も日朝国交正常化交渉のきっかけをつくっていただいたという意味で私ども評価をいたしておりますが、ただ三党共同宣言の中には国交正常化交渉の中でなかなか難しい部分も含んでおりまして、この点についてはやはり三党の合意ということでございますので、今後政府レベルできちっと詰めていく必要があるというふうに考えております。

○小杉委員　先ほども言ったように、政府間ではなかなか解決できなかったこういう問題が、自民党、社会党訪朝団の結果動き始めた。
　今答弁にありましたように、日本の自由民主党、
社会党そして朝鮮労働党の三党による共同宣言というものが採択をされました。内容としては、非正常な状態を解消してできるだけ早い時期に国交関係を樹立ということをうたっておりますし、また政治、経済、文化など各分野での交流を発展させ、当面は通信衛星の利用、両国間の直行航路の開設というような具体的なことまで触れておりますし、また南北対話で平和的に統一を達成することが民族的な利益につながる、こういうような内容の共同宣言が出されたわけです。
　これについてその後の外務省の受けとめ方というのは、何かむしろプラス面よりもマイナス面の、何か少し出しゃばった取り決めをしてきた、こういうような受けとめ方をされているように思うのですが、この共同宣言についてのどういう部分が評価され、どういう部分が問題だというふうにお考えなのでしょうか。

○川島政府委員　ただいま外務省がその後、若干後ろ向きになったのではないかというお感じをお述べになられましたけれども、そういうことではございませんで、この共同宣言を契機として日朝国交正常化がスタートしたことは紛れもない事実ですし、それは大変意味があることだったろうと思っております。
　ただ問題は、そのころから核開発疑惑の問題が、テンポが上がると申しますか、だんだん深刻になってきましたことで、日朝正常化交渉を始めたころにも核疑惑というものはございましたけれども、あのころの雰囲気は日朝国交正常化、案外早く動くのではないかなという感じがございました。
　それが、その後になって核開発の問題がより深刻さを増して、そしてそれを国交正常化の条件と申しますか、やはり核疑惑の問題がきれいにならないと正常化はできないという立場をやりとりしているうちに北朝鮮の方は、核の話は日本とは関係ない話であるという姿勢になりまして、どうもうまくかみ合わなくなったというのが実態でございました。ですから、スタートの時点といたしましては、その意味でこの共同宣言は意味があったと思います。
　ただ一つ、あの当時、これのどのときだったか戦後の補償の話がございました。これは当時から日本国内でも受けとめ方が相当批判的な向きが多かったということは指摘できると思いますけれども、その戦後の補償をどうするかというような話まで日朝国交正常化の話に入っておりませんものでしたから、そこのところ自体はまだとてもそんなところまで入っていなかったということでございます。

○小杉委員　先ほどのお話によりますと一昨年の十一月からほとんど日朝会談というのは途絶えている、こういうことであります。しかし、さきに挙げた一九九〇年の自民党、社会党の訪朝団あるいは今度のカーターの訪朝に見られるように、国交正常化していない国との外交の進め方としては政府よりもむしろ議員外交とか民間外交というものの役割というのは非常に大きいと思うのです。
　そこで、どうも外務省は、外交問題は内閣の専管事項だ、そういう思い込みが強過ぎるのではないかと私は思うのですね。外交の一元化ということを盛んに外務省は言いますけれども、こういう難しい局面、国交正常化のない、しかもデッドロックに乗り上げたような場合にはもっと柔軟に対応できないのかどうか。
　私はそういう意味で、これだけ複雑な難しい時代を迎えた今日、議員外交なり民間外交というものをもっと活用すべきだと思うのです。何か余分なことをやっているとか、何か出過ぎた約束をしてきてしまったというようなとらえ方ではなくて、やはりもっと機能分担をして、政府では表立ってできないことを議員に任せるとか、そういうことを大いに考えていくべきだと私は思うのですね。
　今度、例えば三木睦子夫人が訪朝して、二時間も一緒に会っているのですね。彼女は日本とか韓国あるいは北朝鮮の婦人や子供の問題でいろいろと交流をやっている。そういう貴重な経験を持っている人をもっと活用する。例えばこの間も自民党から山崎拓さんと谷洋一さんが訪朝し、また社会党の訪朝団も行ってきたわけですね。やはりこういうような人たちとの連携というのですか、まあカーターさんは個人の資格で行ったと言いますけれども、やはりクリントン政権といろいろあうんの呼吸で事前、事後連絡をとり合ってやっていると思うのです。
　ただ議員が勝手に行って帰ってきたというだけではなくて、そういう場合には外務省ももっと突っ込んで、外務大臣が直接そういう人を呼んだり、あるいは自分たちは言えないけれどもこういうことでどうなのだろうかという打診をしてもらうとか、そういうようなことを積極的にやっていくべきではないかと思うのですが、大臣、どうでしょうか。

○柿澤国務大臣　国交がない国との関係の正常化のためには議員外交等、民間外交の果たす役割が重要であることは小杉先生御指摘のとおりでございまして、日中国交正常化に至るまでの関係議員の皆様方の御努力も私どもは非常に高く評価をい
　たしております。
　今回の問題につきましても、自民党、社会党の訪朝団につきましては、これは非公式でございますが、私どももお話を申し上げ、また帰国後お話を伺ったりいたしておりまして、その点では外務省としてはできるだけのお手伝いはさせていただ
　いているつもりでございます。
　三木睦子夫人につきましては私ども直接の接触がございませんでした。

○小杉委員　例えば田邊誠さんに行っていただくとか、あるいはしかるべき元総理大臣とか、そういう人に非公式に行ってもらうなんということも考えるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
　それから、今国交正常化、国交回復しておりませんけれども、地方自治体では、例えば航空交渉なんかは政府対政府ですけれども、例えば新潟県と北朝鮮との間、台湾と日本航空の子会社との間、あるいは北海道とロシアの自治共和国との間というふうにいろいろと柔軟に対応している例があるわけですから、そういう自治体外交、自治体による外交というものももっと活発に行っていくべきではないか。
　何でもかんでも政府が全部一元的にやらなければいけないというかたくなな態度ではなくて、もう少し柔軟な対応というものができないものか。もう一度お答えいただきたいと思います。

○柿澤国務大臣　自治体外交につきましても外務省としても前向きに取り組んでいるつもりでございまして、私も中国から市長さんとか省長さんがいらっしゃいますと積極的にお会いをいたしておりますし、またロシアとの関係でいいますと、日本と隣接する極東部の州知事の皆さんとかを日本に御招待する、東京都知事が中心になっておやりになる、これを外務省としても御支援を申し上げる、そうした形で努力をしているつもりでございますし、今後ともそうした幅広い外交の展開が必要だろうと思っております。

○小杉委員　次の問題は、北朝鮮の核兵器についての政府の統一見解、昨日の参議院の予算委員会ですか出されましたけれども、この三項目を見ると、柿澤外務大臣が常々言っているように、過去の北朝鮮の核疑惑の検証というものが大前提だ、こういうことで、この三項目の中でも、ブリックスＩＡＥＡ事務局長から国連事務総長あての書簡の中で、北朝鮮が申告したプルトニウム以上のものが生産された可能性がある、あるいはプルトニウムが秘匿されているとすればこれは重大問題であって、北東アジア地域の安全保障に大変な脅威になるというようなことで、第三項目に北朝鮮がＩＡＥＡによる査察を完全に受け入れることが重要である、こういう今の時点ではかなり厳しい内容の統一見解を発表されたわけです。
　アメリカは、カーター元大統領は要するに現状を凍結すれば米朝会談第三ラウンドを再開してもいいのだ、今こういうふうな状況にあるわけですけれども、一体今度のアメリカの対応についてどう考えるのか。
　それから、日本は非常にアメリカとの考え方に
ギャップがあると思うのですけれども、その辺のギャップをどう埋めていくのか。統一見解とアメリカの対応ですね。
　それからＩＡＥＡや国連との関連をどう考えるのか。それから、完全な査察を受け入れることがなければ日朝交渉はしないというふうに受けとめていいのかどうか。
　その辺、まとめてお答えいただきたいと思います。

○柿澤国務大臣　アメリカと日本との間に基本的な違いがあるとは私ども考えておりません。アメリカ側も今回の第三回米朝交渉の再開の条件としては、ＩＡＥＡの査察官、査察機器の維持、それと五メガワット燃料棒の再投入をしないということ、またそれの再処理をしないということを条件に挙げておりますが、しかし、米朝会談が行われた場合にはＮＰＴへの完全復帰、査察の完全実施等を議論すると言っておるわけでございます。
　我が国の場合には、従来の核施設の運転歴も含めて検証されることが重要である、そして核開発疑惑を完全に解消していただくことが大事である、こういうことを申しておりますが、ただ、最後に触れられました日朝国交正常化交渉との関係でいえば、それが証明されることが再開の前提であるというふうには申し上げておりませんで、むしろ日朝国交正常化交渉の中でその問題も議論をし、そして国交が正常化するまでには過去の問題も含めて疑惑が解消されるということが必要だというふうに考えているということでございます。

○小杉委員　基本的認識はそう変わらないと言いますけれども、今までの報道を見る限り、やはりアメリカは過去のことは問わない、要するに現状とこれから後のことを凍結してもらえば北朝鮮との会談に応ずる、こういうニュアンスが伝わってきておりますし、日本の場合は過去までさかのぼってきっちりと査察を受け入れなければだめだ、こういうニュアンスがあるわけです。
　この点、今後、例えばアメリカが過去は問わない、現状を凍結して今後の心配さえなければ米朝会談に踏み切るのだといった場合に、一体ＩＡＥＡとか国連あるいは日本の政府はどう対応をするのか、そういうギャップをどう乗り越えていくのか。これは相手のあることですから難しいとは思うのですけれども、現状、許される範囲で率直にお考えを聞きたいと思うのです。

○柿澤国務大臣　アメリカは核不拡散体制を守るという点を北朝鮮の核疑惑に関しては非常に大事な課題だというふうに考えているわけでございますので、過去は問わないということを最終段階まで言うというふうには私ども理解をいたしておりません。
　ただ、米朝交渉の過程でその問題をきちっとしたいというお考えが出てくるかもしれませんけれども、この点についてはまだ正式にアメリカ側から相談を受けているわけではございませんので、私どもとしては、日本としては核疑惑を過去、現在、未来といいますか、全面的に解消していただくことが最も──北朝鮮にとっては近隣国としては韓国、日本でございますし、韓国、日本を射程に入れたミサイルを開発しているということが言われている国でございますから、その点ではアメリカ以上に関心を持っているということは、これは御理解をいただけるのではないかと思っています。

○小杉委員　アメリカ追随というような外交がよく批判されているわけですけれども、やはりこれまで日本は過去の分についてまで疑惑というものを問題にしてきた。それを黙認した上で北朝鮮のこの核施設、例えば軽水炉に変えるといった場合に経済支援だけは分担をさせられる、こういうことでは私は国民はなかなか釈然としないと思うのです。
　今後の交渉がありますから私はこれ以上のことは言いませんが、ぜひそういう国民の疑念を招かないような確固たる態度でひとつ臨んでもらいたいと思います。
　そこで、さっき質問をした例えば日朝交渉、今政府間では李恩恵問題でデッドロックに乗り上げて一年半も開かれていないわけですけれども、こういうふうに米朝会談とかあるいは南北朝鮮会談がもう目の前に実現しようというときに日本と朝鮮との間は一年半前のそのままの状態でいいのかどうか。
　私がさっき言ったように民間のしかるべき、例えば元総理大臣とか社会党の元委員長の田邊さんとかそういう人が訪朝をして、下話をするというような、地ならしをするというような、そういうことは考えられないか。もう一度お答えをいただきたいと思います。

○柿澤国務大臣　そうした方々がひとつここで汗を流してやろうというお考えでございますれば我々としてもそれに期待をいたしたいと思います。

○小杉委員　次に、プルトニウムの国際管理の問題について申し上げたいのですが、去る六月四日にオーストリア・ウィーンで、安全保障常任理事国と日本、ドイツ、ベルギー、スイス、九カ国とＩＡＥＡが参加をして、この国際的な枠組みを決めようということになったわけです。
　従来アメリカはプルトニウムの商業利用には反対だったのが、ここへ来て英国やフランスと同じように変わってきたというのはどういう理由なのか、そして日本がこのプルトニウムの国際管理に関してどういう姿勢で臨むのか、お答えいただきたいと思います。

○林（暘）政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘のように六月四日に九カ国とＩＡＥＡが集まりまして、プルトニウムの国際管理に関する会議がウィーンで開催されました。これは二度目でございます。
　米国の態度についてお尋ねでございますが、アメリカがいわゆるプルトニウムの民生利用というものについてかなり厳しい態度をとっているということは、昨年クリントン大統領が公表いたしました不拡散政策に明らかになっているところでございます。
　その中で、一般的にアメリカは厳しい態度をとっておりますが、日本及び西欧諸国については過去の約束は守るという言い方で、日本及び西欧諸国のプルトニウムの民生利用というものについては基本的に容認する態度をとっているわけでございます。そういう態度を踏まえてこの会議にも臨んできております。
　我が国といたしましては、まだ協議が継続しておりますが、基本的には国際的な管理の枠組みというものをつくりまして、そこにおきましてプルトニウムについての平和利用の透明性を高めるということが実現されるように努力をしていきたいというふうに思っております。

○小杉委員　あかつき丸問題等で非常に国際世論にさらされた日本としては、こういう面についてはやはり透明性を高めるという見地から大いに積極的にやってもらいたいと思います。
　時間がなくなりましたから、私がＯＤＡについてこの前取り上げた中で、ちょっとその後の展開におきましてどうしても外務大臣にお答えをいただかなければいけない問題を取り上げたいと思います。
　それは、中国が最近地下核実験をやりまして、斉藤事務次官と経協局長の平林さんが中国大使を招いて、この中国の核実験と援助との関係について警告を発したということですけれども、二年前に制定したＯＤＡ大綱、これの非常に重要な大量殺りく兵器というところに該当するわけですから、これは私は外務大臣からしっかりとした見解を承って、今後中国に対してどう対応していくのかお答えをいただきたいと思います。

○柿澤国務大臣　今回中国が核実験を行いましたことは、今小杉委員御指摘のＯＤＡ大綱の観点からも大変遺憾なことでございまして、先般私が訪中した際にも、日本政府としての遺憾の意を中国側に明確に伝えるとともに核実験の自制を求めたところでございます。
　しかしながら、一方、日中友好関係及び我が国の経済協力が中国の近代化支援において担っている重要な役割というものを考慮いたしますと、対
中経済協力が今後とも円滑に行われていくこと、それによって日中友好関係が保たれること、これも同時に大事な課題であろうかと思っております。
　したがって、ＯＤＡ大綱との関連からもまた日本国民の核兵器に関する特別の感情からも、今般の核実験が対中経済協力に対する日本国民の理解と支援を得ることに好ましくない影響をもたらすことを懸念をいたしておりますし、その点は中国側に対しても率直に申し入れを行ったところでございます。
　今小杉先生から御指摘のように、斉藤事務次官から在京大使に対して、また経済協力局長から公使に対してもその点申し入れをいたしました。経済協力局長がこの件に関して申し入れをしたというのは初めてのケースであるかなと思います。

○小杉委員　せっかくＯＤＡ大綱を決めたのが空文化しないように、やはり友好は友好あるいは近代化支援は支援として、一方において今ほかの核大国が実験を自粛している中で中国のみがやっている、こういう異常な態度に対してはやはり毅然たる態度でひとつ臨んでもらいたい、このことを注文しておきます。
　もう時間が迫ってきたのですが、もう一つ、ＯＤＡで。
　実はこの前、草の根レベルの援助ということを私は申しました。それで、先週ＩＰＵ、列国議会同盟のアジア・太平洋地域の会議がありまして、主として科学技術の分野についての協議がありました。私と秋葉委員とが出たのですけれども、そこでアフリカのウガンダの副議長とお会いしたときに、私が申し上げたソーラーシステムに非常に関心を持ちました。
　それで、今アフリカの国では飲み水がもうどんどん汚染されていると。それでみんな汚れた水を飲んでいる。それから夜電灯がなくて、子供さんたちや奥さん方が勉強ができない。あるいは診療所へ行っても薬を保存する冷蔵庫がない。それから農業も、かんがいがあればもっと増産ができると。このように開発途上国にとっては無限の資源ともいうべき太陽熱、太陽の光、こういうものが本当の意味で草の根レベルに有効な援助だと私は思っております。
　こういう面で、実は通産省の方は二十年来このソーラーの実験をいろいろしてきておりますけれども、実際に開発途上国で今実験をやっているようですけれども、どことどこの国でどういうことをやっているのかちょっと簡単に教えてください。

○藤野説明員　御説明申し上げます。
　太陽光発電についての技術開発の一環としまして、現在ネパール、モンゴル、タイ、マレーシアの四カ国におきまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構が共同実証研究を行っております。
　なお、このほかの承知しているものとしまして、国際協力事業団の海外開発調査の関係でインドネシアあるいはキリバス、既に終了しておりますけれども、そういうところの地方電化計画について調査等が行われておるということを承知しております。

○小杉委員　それから、最近沖縄で大変すばらしいサクセスストーリーがあるのですね。それは農薬とか殺虫剤を使わないで、ウリミバエの不妊虫を放飼といいますか放し飼いにして、交配をしてもふえない、そういう新しい技術でウリミバエを絶滅させて、沖縄の農産物や果物、果樹等が年間にして約百数十億円増収になった。
　それから、フィリピンなんかも、ミカンコミバエという熱帯、亜熱帯地域のそういう害虫に苦しんでおりまして、もしこういう技術をフィリピンが導入をしてやれば一年間に大体二億円以上の増収になる、こういうことであります。
　今農業におきましては大量の農薬とか殺虫剤とか化学肥料を使って土壌がどんどん痛めつけられている。こういうふうなときにこの不妊虫、沖縄が大変長い時間かかって、政府の援助もありましたけれども、沖縄県民のそういう英和と科学者の協力によってこういう世界に誇るべき技術を開発して害虫を追放、駆除した。
　これは農林水産省が相当指導してこられたと思うのですが、こういうものをもっともっと地中海の地域とかあるいはカリブ地域とか熱帯、亜熱帯地域に応用したら、本当に日本としてすばらしい援助だと私は思うのですけれども、農林水産省、この問題についてどう考えておられるのか、一言。

○吉村説明員　御説明させていただきます。
　沖縄県におきまして実施されましたウリミバエの根絶事業につきましては、これはその規模といい、取り組みの大きさからいって世界的に類を見ない事業でございまして、国際的にも非常に高く評価されているところでございます。このウリミバエの根絶の技術につきましては、今までに沖縄県におきまして外国からのミバエの技術の研修生の受け入れを進めております。
　沖縄県におきましてこの事業が成功いたしましたのは、大陸から遠く離れておりまして、島の面積が比較的小さい、島ごとに順次根絶を進めたという条件、地理的条件に恵まれた面も多うございまして、これを気象条件が異なる諸外国に適用する場合には各国の諸条件に応じ特有の問題を解決していく必要があろうかというふうに考えております。
　今後この技術を諸外国に対してどのような形で技術協力できるかという点につきましては、各国から具体的な要請があれば外務省あるいは沖縄県等、関係機関と協議しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○小杉委員　もう時間が来ましたからやめますが、外務省に特にお願いしておきたいのは、こういうソーラーシステムとかウリミバエのような不妊虫による害虫駆除というような、大変小さな金額でもかなり地域住民に歓迎されるような、そういう草の根の援助といいますかそういうところへもっともっと私は力を入れてもらいたい。
　まだまだお話ししたい、尋ねたいことはいっぱいありますが、きょうのところはこれで終わります。ありがとうございました。

○菅委員長　斎藤文昭君。